「世界はこれまでにないスピードと大きな変化を示す激動の時代にある。未来のために今を変える覚悟が必要。今後、目指すべきは既存の枠にとらわれない『未来のモビリティ社会』の実現だ」。

　新入社員入社式でこう変革のメッセージを発し、４月にグループを含めた経営体制の大幅な刷新に踏み切ったトヨタ自動車の豊田章男社長。１１月に創立８０周年を迎える節目の今年、次代も自動車産業をリードすべく布石を打ち始めたトヨタに新たな強敵が忍び寄っている。

　トヨタのライバルといえば、世界販売の首位を争う独フォルクスワーゲンや、三菱自動車も傘下に収めた日産自動車・ルノー連合のカリスマ経営者、カルロス・ゴーン氏といったところが真っ先に思い浮かぶかもしれない。だが、豊田社長の言葉通り、かつてない変革期に入った自動車産業の競争図はこうした同業の枠に収まらない。自動運転など次世代技術では既にアップルやグーグルといった米ＩＴ大手との競合の可能性も指摘されている。では、次代を見据える豊田社長の脅威となりそうな新たな相手とは？

　ヒントは（１）トヨタを株式時価総額で上回るアジアのトップＩＴ企業（２）世界最大の自動車市場となった中国での強力な顧客基盤（３）シンボルはペンギン。

　ＩＴ業界やＳＮＳに詳しい方はもうおわかりだろう。そう約８億人近いユーザー数を誇る中国最大のメッセージアプリ「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）」を運営するテンセント（騰訊控股）だ。

　テンセントの現在の収益源は巨大なＳＮＳのネットワークを活用したオンラインゲームや決済などのモバイルサービスで、トヨタの敵とは映らない。

　しかし、テンセントの最近の投資戦略の矛先に目を向けると、景色は変わる。中国市場での自動車シェアビジネスで、世界大手ウーバーとの戦いに勝利した配車アプリの滴滴出行、ＥＶ（電気自動車）メーカーの蔚来汽車（ＮｅｘｔＥＶ）、位置情報サービスの北京四維図新科技（ナビインフォ）やヒア・インターナショナルなど、これらの出資先からは、まさにトヨタが目指す「未来のモビリティ社会」をにらんだ自動車市場への野心が透ける。そして、その野心をもっとも象徴したのが、３月に明らかになった米ＥＶ大手テスラへの出資だ。

　ロイター通信などによると、テンセントは１７億８０００万ドル（約１９６０億円）を投じ、テスラ株５％を取得。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）や投資会社フィデリティなどに次いで第５位の株主となった。テスラは、調達した資金を７月をめどに始める量産型ＥＶ「モデル３」の生産準備に充てるとされる。テンセントの取得株に議決権はないようだが、アナリストの間ではこの出資を機にテスラ車の中国での販売、さらには中国生産をテンセントが支援する可能性もあると、両社の連携を予想する見方が出ているという。

　テスラの昨年の生産台数は大幅に伸びているが、８万３９２２台（前年比約６４％増）と、事業規模ではトヨタに遠く及ばない。ただ、４月にはフォードやゼネラルモーターズ（ＧＭ）を抜いて時価総額で一時、米自動車メーカーの首位に躍り出るなど、次世代エコカーの有力メーカーとしての技術力と成長性に対する市場の期待は高い。テスラの「モデル３」は価格が３万５０００ドル（約４１０万円）と他のテスラのＥＶに比べて手が届きやすく、１６年３月の予約受け付け開始以来、３７万台超を受注しているという。

　規模の拡大に向け本格的な量産モデルを立ち上げるテスラと、中国政府が新エネルギー車としてＥＶ普及を強力に後押ししている中でのテンセントの急接近には、次世代エコカー市場の覇権への野心があるとみるのが自然だろう。

　さらに、テンセントとテスラの接近は、次代の自動車技術の大きな潮流とされる「コネクテッドカー（つながる車）」の分野でも強力なタッグといえる。

　テンセントは基幹事業のＳＮＳで蓄積したネット技術に加え、自動運転などでも大きな役割を果たすとみられている人工知能（ＡＩ）の研究開発にも投資している。３月に東京で開催された世界の囲碁ＡＩが競う「ＵＥＣ杯コンピュータ囲碁大会」の決勝で、日本最強の囲碁ＡＩ「ＤｅｅｐＺｅｎＧｏ」を破って優勝したのはテンセントが開発したＡＩ「絶芸」だった。米フォーブス誌（電子版）によると、テンセントの出資先の滴滴も米シリコンバレーに開設したＲ＆Ｄ拠点で、アップルやグーグル出身の技術者とも協力し、自動運転などのＡＩ技術者の採用・開発活動を強化している。

　一方のテスラ。自動運転技術の実用化に続き、マスク氏は最近、「ニューラリンク」という新会社を設立し、小型電極を脳に埋め込んでコンピューターと接続する新技術の研究に乗り出した。ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、マスク氏は、その技術を「ニューラルレース（神経のひも）」と呼んでいるという。シリコンバレーでは、米フェイスブックも４月１９日、頭に思い浮かべるだけで文章が書けるコンピューターの入力技術の研究開発を進めていることを明らかにしており、ＡＩに続く革新的なコンピューター技術として注目されている。

　今はまだ、テンセントとテスラの連携が具体化したわけではないが、時価総額で世界の上位１０社に顔をみせる資金力と巨大な中国市場を手中に持つテンセントと、革新技術への嗅覚と創造性に秀でるマスク氏が協業に踏み出せば、ＩＴと車が融合するコネクテッドカー分野でも市場をリードする可能性がある。

　米中の成長企業の挑戦。自動車大手で最強の収益力を誇るトヨタだが、豊田社長が「未来のために今を変える覚悟が必要」と危機感を示すのは、次代の“刺客”の足音が聞こえているからなのかもしれない。（経済本部　池田昇）

　雇用延長が進む中、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が、「６５歳超雇用推進マニュアル」を作成した。ヤマト運輸、サントリー、野村証券といった５５の企業を調査した具体事例を詳細に分析しながら、“お荷物”にしない高齢社員の働き方改革を提案。高齢者の「雇用確保」から「戦力化」へと転換を促す狙いだ。将来的には、年金制度の破綻の恐れから、定年制度自体の廃止も見込んだノウハウを指南している。（社会部　天野健作）

■６５歳以上の定年はわずか１・１％

　「７０歳までを『ほぼ現役世代』とし、働ける社会にする」。自民党のプロジェクトチームは１３日、こんな提言案をまとめた。超高齢化社会に備える必要性は急激に増している。特に日本老年学会などが１月、「６５歳以上」と定義されていた高齢者を、「７５歳以上」と見直すことを提言したことに伴い、こうした議論に拍車がかかっている。

　マニュアルではこれまでの経緯を詳細に記載。高齢者雇用安定法によると、平成２５年４月から社員が希望すれば６５歳まで働き続けられるよう企業に義務付けた。２８年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」には、６５歳以上の雇用延長や、それ以上の定年引き上げも働きかけている。

　厚生労働省の高年齢者の雇用状況調査によると、２８年に高齢者の雇用確保措置を取っている企業は９９・５％で、６５歳まで働ける企業の割合は７４・１％になっている。しかし、定年制度としては６０歳が維持されており、６５歳定年の企業は１４・９％、６５歳以上の定年はわずか１・１％だ。

■再雇用で「のんびり」を戒め

　「６５歳までの者に力を発揮してもらうためには、モチベーションを高めてもらい、これまで以上に戦力になってもらうことが必要」

　３月にマニュアルを公表した雇用支援機構はこのように作成趣旨を説明する。

　６０歳の定年後の再雇用については「正社員でなくなることで、余生のような気持ちになって意欲も低下しがち。賃金が低下した場合は特に『のんびりやろう』という気持ちになったりする」と社内での悠々自適生活を戒める。

　マニュアルを作成するに当たり、雇用支援機構は昨年４月から１２月にかけて、５５社の状況を調査した。

　高機能性樹脂フィルムの加工業「松元加工」（奈良県田原本町）は８年前から、「７０歳定年」という珍しい制度を導入。従業員は約４０人と小規模会社だが、「新卒者がなかなか採用できず、慢性的な人手不足のため、高齢者の採用に積極的に取り組むことにした」という。

　高齢者であっても、職務内容や役職、賃金も他の年齢層と同じ。職場環境の改善のため、８種類の勤務時間帯を導入したり、休憩室を充実させたりした。床でつまずかないように、配線や配管を床から天井に移すなど高齢社員に配慮した。

　同社は「定年引き上げで、６０歳前後の体力、気力とも充実した優秀な経験者を採用することが容易になった」と分析している。

■職場環境の整備や教育訓練が必要

　「その仕事、８０歳までできますか？」を合言葉に、高齢者の戦力化に努めたのは、豆腐製造販売業「おとうふ家族」（茨城県笠間市）。従業員は約９０人で、２３年から希望者全員を７０歳まで再雇用するとともに、健康で能力があれば年齢の上限なく雇用している。

　移動販売では、午前８時～午後２時の間で、顧客の都合に合わせていつでも出勤可能。高齢者のモチベーションを上げるために「シニアブラザー制度」を導入した。新しく仕事に就いた新人の高齢従業員に対し、技術やノウハウなどをベテランが授けている。

　こうした事例を基に、雇用支援機構は「戦力化」に向けた定年引き上げに際し、（１）「戦力」とするなら、これまでの経験を生かせる職務が一番（２）職務や職を変える場合は納得性が大事（３）「居場所」の確保が大切（４）人事制度は「生き物」、職場の意見をしっかり吸い上げる－などを提案している。特に、高齢社員への役割を明示し、職場環境の整備や教育訓練の必要性を強調した。

　雇用支援機構の和田慶宏理事長はマニュアルで、「働き方改革の中でも、高齢者の就労促進は、重点的に取り組むべき課題の一つ。企業によって置かれている状況、抱えている課題はさまざまで、それぞれの企業が主体的に考え、取り組むことが必要だ」と指摘している。

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　「高齢・障害・求職者雇用支援機構」＝千葉市に本部がある厚生労働省所管の独立行政法人で、平成１５年１０月に設立。高齢者や障害者などの雇用を支援するとともに、職を求める労働者の職業能力をアップさせるための業務を行う。「６５歳超雇用推進マニュアル」は同機構のホームページに掲載（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｅｄ．ｏｒ．ｊｐ／ｅｌｄｅｒｌｙ／ｄａｔａ／ｍａｎｕａｌ．ｈｔｍｌ）。

　ローソンの玉塚元一会長（54）が2017年5月末の株主総会で退任する。サントリーホールディングスに転じた新浪剛史氏（58）の後継として経営を任されたが、親会社である三菱商事の支配が強まり、自ら退任を申し出たという。居場所がなくなっていたというわけだ。玉塚氏が去った後のローソンの戦略に注目が集まる。

　「2頭体制は良くない」。玉塚会長は4月12日の記者会見で、退任理由を語った。もう1頭は三菱商事出身の竹増貞信社長（47）。2週間ほど前には「玉塚会長、竹増社長」という株主総会以降の人事案を発表していただけに、突然の退任といえ、週刊誌では様々な憶測記事も出ている。

■「非資源部門」の拡大が三菱商事の至上命題

　だが最近の業界動向を考えると、退任にそれほど驚きはないというのが業界関係者の多くの声だ。最も大きな変化は、2016年9月の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の発足。業界3位のファミリーマートがユニー傘下で4位のサークルKサンクスを取り込み、1万8000店舗で業界2位に躍り出た。1万9000店舗を持つ首位のセブン－イレブンに迫っている。それまで1万2000店舗で2位だったローソンは、従来通り3強の地位にとどまるのか、それとも脱落してセブン、ファミマの2強時代が到来するのか、分岐点に立たされているというのが大きな業界の構図だ。

　ローソンにとっても、筆頭株主の三菱商事にとっても、脱落は許されない。三菱商事の垣内威彦社長（61）は生活産業グループ出身で、長年、ローソンの社外取締役を務めていた。市況によって収益が左右されにくい「非資源部門」の拡大が三菱商事の至上命題であり、ローソンの成長はその中核。ローソン株の公開買い付けを実施し、2017年2月、保有割合を3割強から5割強へと高めたのも、決意の表れといえる。

　玉塚氏は「プロ経営者」の代表格。慶大法学部を卒業後、旭硝子、日本IBMを経てファーストリテイリングに入社。柳井正社長（68）に見込まれ、40歳の若さで同社社長を任された経歴を持つ。経営目標を達成できず、3年足らずで事実上者解任されるなど、良くも悪くも「目立つ」存在だ。三菱商事グループの組織力には到底なじまない。玉塚氏自身が「（ローソンが）三菱商事の子会社になったことが、ひとつのきっかけ」と明言したように、自ら退任を申し出たのもうなずける。

　コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは２１日、物流大手のセイノーホールディングスと提携し、買い物が困難な高齢者などに商品を自宅に配達するサービスを強化すると発表した。また同日、都市再生機構（ＵＲ）子会社と提携し、団地内に出店した店舗で電球交換といった生活支援サービスを提供することも発表した。コンビニ市場の成長が鈍化するなか、異業種とタッグを組むことで“買い物弱者”向けサービスを強化し、競争力を高める狙いだ。

　セブンはセイノーと組み、商品の宅配を委託する。セイノーは子会社を設立し、試験的に約１５０店舗（３月末時点）で実施していた宅配サービスを、２０１９年２月末までに全国３０００店舗に拡大する計画だ。セブンの古屋一樹社長は同日、「ストレスなく商品を届ける仕組みを整え、宅配サービスを強化する」と、提携の狙いを説明した。５００円以上購入すると宅配料金は無料。宅配時などに次の注文を聞く“御用聞き”なども行う。セブンは、高齢者などに需要があるとみている。

　一方、ＵＲ子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活（ＪＳ）と提携し、ＪＳが団地内でセブン－イレブンを運営。コンビニを窓口に水道トラブルの対処や粗大ゴミの搬出といった生活回りの支援サービスを提供する。郊外の団地では高齢者が増える傾向にあるため、ニーズが高いと判断した。２１日には東京都東村山市で第１弾となる店舗を開業。今後、１００店舗まで増やしていく計画だ。

　国内コンビニは業界再編が進んだ。昨年９月、ファミリーマートとサークルＫサンクスが統合し、ローソンを抜いて店舗数で２位に浮上。３位のローソンも中堅コンビニのスリーエフやポプラとの共同店舗を増やしている。コンビニは３強で９割超を占め、「国内の“陣取り合戦”は終わった」（大手コンビニ幹部）との指摘もある。

　日本フランチャイズチェーン協会によれば、１７年３月末の国内コンビニ数は、前年同月比２．２％増の５万４８２２店。ただ、その伸び率は年々鈍化している。店舗数が飽和状態に近づきつつあるなか、セブンは「高齢者や働く女性などにコンビニを使ってもらえる余地はまだある」（古屋社長）として、需要を掘り起こしていく方針だ。

　講談社は4月20日、スマートフォンで自分の電子書店を開設できるプラットフォーム「じぶん書店」の事前登録を一般ユーザー向けに開始した。本オープンは5月15日の予定。本オープンまではユーザー登録、商品登録、コメント登録などの機能が利用できる。

【画像：公式書店を開設予定の作家（一部）】

　じぶん書店は、講談社が展開する約3万2000点の電子書籍の中から任意のタイトルを選び、推薦コメントを入力すると、自分の電子書店を無料で開設できるサービス。

　電子書籍が売れた場合、10％のアフィリエイトコインがユーザーに振り出される。獲得したコインは、電子書籍の購入や、書店に並べられる書籍数の拡張のほか、ポイント交換サイト「.money（ドットマネー）」上で他社のポイントやマイルに交換することが可能だ。

　一般ユーザーだけでなく、プロの作家や編集者が開く公式書店もオープン予定。人気マンガ「島耕作シリーズ」の作者・弘兼憲史さん、「沈黙の艦隊」の作者・かわぐちかいじさんら約100人が登録しているという。

　サービスシステムの開発・運営は、講談社と電子書籍取次のメディアドゥが共同で行う。

　■１９年量産、車台・ノウハウ外販

　拡大基調が続く電気自動車（ＥＶ）市場に新たな伏兵の登場だ。創業８年目のＥＶベンチャー、ＧＬＭ（京都市左京区）で、同社は１８日、スーパーカーＥＶ「ＧＬＭ　Ｇ４」を２０１９年に量産化し、ＥＶ市場に本格参入すると発表した。同社は自社ブランドの開発・販売にとどまらず、ＥＶの要となる基幹部品の外販という大手では考えられない事業モデルも構築して、市場での存在感を高める考え。

　「全く新しいセグメントのスーパーカーだ」

　同日、東京都内で開いたＧ４のお披露目会で、ＧＬＭの小間裕康社長は新型車の出来栄えに胸を張った。

　Ｇ４は４人乗りのスーパーカー。高出力のモーターを搭載し、最高出力５４０馬力、最高時速２５０キロメートルを実現した。充電１回当たりの最大航続距離は４００キロメートル。想定価格は４０００万円と、イタリアの高級車フェラーリ並み。日本のほか、欧州や香港、中国などで売り出し累計１０００台の販売を目指す。生産は、自社工場を持たないため日本と欧州メーカーに委託する。

　ＧＬＭは１０年４月、京大の研究プロジェクトを母体に発足した。出資者には、ソニー元会長の出井伸之氏やグリコ栄養食品元会長の江崎正道氏らが名を連ねる。１５年１０月には、国内のベンチャーで初めてＥＶ量産化に成功しており、Ｇ４投入で市場の本格開拓に乗り出す。

　国内最後発の自動車メーカーとなるＧＬＭは、ＥＶの開発・販売以外に他社が手掛けない新事業にも取り組む。開発したＥＶの“心臓部”となるフレームやシャシーなどの「車台」や、開発ノウハウを惜しみなく外販することだ。同社の車台や知見を使うことで、ＥＶにノウハウのないメーカーでも独自の外装を施したＥＶの販売が可能になる。

　既に中国やマレーシアなどの新興自動車メーカーが興味を示しており、設計や工程管理などの技術対価や部品販売益も、新車販売と並ぶ収益源に育成する。

　日系大手自動車が「秘中の秘」として、確実に手掛けない車台外販という新事業に挑むＧＬＭ。その新事業展開の正否も、米国発のＥＶメーカー、テスラのように、世界市場で存在感を示せるかの鍵を握ることになる。（今井裕治）

　日本マイクロソフト（ＭＳ）は１７日、人工知能（ＡＩ）による助言で社員の業務を効率化する自社のサービス「マイアナリティクス」の社内検証プロジェクトを行い、無駄な会議の時間を２７％削減できたと発表した。社員の人数を２０００人に換算した場合のコスト削減効果は年間７億円に上るという。長時間労働の是正など働き方改革が求められる中、業務効率化や生産性向上につながるサービスの強化を図る。

　マイアナリティクスはＭＳの企業向けコミュニケーションツール「オフィス３６５」で利用できるサービスのひとつ。社員が会議、メールの送信、残業などにかける時間を算出して表示し、ＡＩが仕事を他の社員と分担したり、集中力を高めたりするよう助言する仕組みだ。

　社内検証プロジェクトは昨年１２月から約５カ月間にわたって行われ、人事、ファイナンス、マーケティング、営業の４部門の計４１人が参加。会議の効率化やコミュニケーションの円滑化で業務時間を計３５７９時間削減できたという。

　日本ＭＳは、大画面のタッチスクリーンを備えたビデオ会議システム「サーフェスハブ」や、社員同士が会話形式でやりとりができるメッセージングツール「マイクロソフト・チームズ」などの自社のサービスや製品を社内に導入している。

　三重県伊勢市に世界中から注目を浴びる小さなブルワリーがある。3月上旬に「ビール界のオスカー」と呼ばれるビールの審査会で金賞を獲った伊勢角屋麦酒だ。もともと400年以上続く餅屋だったが、鈴木成宗社長（49歳）の「微生物好き」が高じてクラフトビールの製造に乗り出した。今やあらゆる審査会で賞をかっさらう名門ブルワリーへと成長したが、参入当初は地ビールブームの終焉もあって鳴かず飛ばず。型破りな“第2の創業”が実を結ぶまでには、「視界から色が消えるほどのストレス」（鈴木社長）に見舞われるなど、七転び八起きのドラマがあった。

◆ビール界のオスカー受賞　知る人ぞ知る伊勢市の名門ブルワリー

　3月上旬、世界中のクラフトビール愛好家の熱い眼差しが日本に向けられた。最も歴史ある国際ビール審査会の一つ「IBA（The International Brewing Awards）」で、伊勢角屋麦酒が金賞を獲ったのだ。IBAは1886年から続くイギリスの審査会で、別名「ビール界のオスカー」と称されるほど業界では格式が高い。世界的な栄誉を伊勢市の小さなブルワリーが勝ち取っただけでも驚きだ。しかも、もともとは餅屋だったと知れば、仰天である。

　そんなニュースを知った筆者も鼻息が荒くなった。なにを隠そう筆者は大の酒好き、中でもビールは大好物なのだ。世界が認めたビールの秘密を自分の舌で確かめたい。

　…ただ、伊勢角屋麦酒？　クラフトビールでもヤッホーブルーイングやエチゴビールは知ってるが、初耳だし本当に美味しいのだろうか…と疑うふりをしながらニヤケがとまらない“自称ビール党”の筆者は、伊勢角屋麦酒のブルワリーへと向かった。

◆餅屋なのにビール造り！？　21代目社長の型破りな“第2の創業”

　東京駅から新幹線と近鉄を乗り継ぐこと3時間半、伊勢神宮にほど近い宇治山田駅に到着した。さすがは「神都」、小雨がぱらつく肌寒い平日でも観光客が散見される。駅から車で10分走ったところに伊勢角屋麦酒のブルワリーはあった。見た目は一般的な酒蔵なのだが、酒は酒でもビール醸造所というのだから、意外な印象だ。しかも隣には昔ながらの味噌溜まり蔵が併設されている。

　向かいには茶店が構え、名物のきな粉餅で参拝客をもてなす。実はこの茶店こそが、伊勢角屋麦酒を運営する二軒茶屋餅角屋本店（三重県）なのだ。天正3年（1575年）に創業した角屋は、近くにあったもう一つの茶店とともに「二軒茶屋」と呼ばれ、店の裏手を流れる勢田川の舟着場を経由して伊勢参りをする人々に親しまれてきた。大正12年（1923年）には味噌醤油の醸造業も始め、昔ながらの木樽での醸造を今も続けている。

　そんな安泰な家業に革命を起こしたのが21代目の鈴木成宗社長だ。筆者と顔を合わせるなり、「ビールは好きですか！？」と爽やかな笑みで詰め寄られた。いかにも自由闊達な雰囲気だ。

　というわけで挨拶もそこそこに、IBAで金賞に輝いた「ペールエール」を早速頂く。グラスに顔を近づけただけで柑橘系の華やかな香りに包まれる。口にふくむとホップの香りがのどの奥までフワっと広がり、思わず顔がほころぶ。口当たりは豊かだがすっきりと飲みやすく、クラフトビール初心者にも人気が高いのは納得。鈴木社長がこだわり抜いたペールエールは「ファンには『伊勢ペ』と呼ばれ愛されている弊社の看板ビール」とのこと。

　それにしても、餅屋なのにビールを造っているなんてなんとも不思議だ。ビール製造に参入したのは97年。当時、専務取締役だった鈴木社長はルーティン化した商売に飽きを感じていたと言う。「東北大学時代の専攻が海洋性プランクトンの生理活性物質の研究であり、幼少期からの微生物好きが高じました」と“型破りな創業”のきっかけを話す。父親で前社長の宗一郎さん（85歳）に話すと「やってみればいい」とあっさり。うまくいけば新規事業として育ってくれればという淡い期待と、味噌醤油の醸造の経験もあったため、「製法がより単純なビールなら、努力次第では世界で戦えるのでは」と判断した鈴木家。思いのほかに順風満帆に事業が始まった…ように見えた。

◆地ビールブーム終焉後の苦境「視界から色が消えるほどのストレス味わった」

　今でこそ市民権を得たクラフトビールだが、90年代にも一度、「地ビール」としてブームが起きている。94年に酒税法が改正され、ビールの最低製造量が年間2000キロリットルから60キロリットルへ大幅に引き下げられた。これを機に全国に地ビールメーカーが次々と誕生。伊勢角屋麦酒もその中の一社だった。「97年末で国内に50社ほどしかなかったですが、その後2～3年で一気に200社を超えました。97年、98年創業組がすごい多いんですよ」と鈴木社長は当時をふり返る。

　しかし創業から半年後にはブームが一気に沈静化。多くのメーカーが苦境に陥る中、伊勢角屋麦酒も例に漏れず、鈴木社長曰く「どツボにはまりました」。400年以上続く家業を潰してはならない－。そのプレッシャーから、冒頭の「視界から色が消えるほどのストレスを味わいました」と振り返る鈴木社長は当時若干29歳だった。

　なんとか窮地を脱するには多くの地ビールメーカーとは異なり高品質を極めて、国際審査会で優勝するしかない。そう独り合点し、なんと6年後の2003年には権威ある世界大会で本当に最優秀金賞を獲得してしまった。

　それでもビールは売れなかった。「世界一になれば飛ぶように売れると思っていました」と、鈴木社長は経営トップとしての見通しの甘さを痛感した。それからはマネジメントについて手当たり次第に勉強し、がむしゃらに働いた。「丸2年は無休で働きました。従業員より給料が取れるようになったのは最近のこと」と言う。それまではクラフトビール愛好家をターゲットにしてきたが、04年以降は伊勢神宮の観光客向けのラインナップも投入。びんではなく缶に詰めることで簡便性を高め、価格も抑えた「神都麦酒（しんとびーる）」は観光客にヒットし、経営難を大いに救った。

　今年で20周年を迎えた伊勢角屋麦酒は、今やあらゆる審査会で賞をかっさらう名門ブルワリーへと成長。キリンビールなど大手メーカーもクラフトビール業界に参入するなど競争が激しさを増す中で、「ナンバーワンかオンリーワンの商品作りのために、国内他社に絶対に負けない努力を続けていく」と鈴木社長は語った。（SankeiBiz　久住梨子）

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと、森ビルなどは１４日、松坂屋銀座店跡（東京都中央区）に完成した複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザ　シックス）」を報道陣に公開した。２０日に開業する。店舗面積は銀座地区では最大で、海外高級ブランドの旗艦店をはじめ２４１店が出店。「観世能楽堂」などを設け、日本文化を世界に発信する。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、銀座の街は大きく変わる。

　施設名は銀座６丁目の立地にちなんだ。中央通り、交詢社通り、三原通り、みゆき通りに囲まれた一角に位置する。施設は地下６階、地上１３階建て。オフィスも入るが、商業施設部分の面積は約４万７千平方メートルになる。

　世界中から人々が集まる銀座だけに、“広告塔”となる旗艦店が多く出店するのが特徴だ。中央通りに面した１階に出店するフランスのクリスチャン・ディオールや、イタリアのフェンディなど６つの海外高級ブランドを筆頭に、２４１のテナントのうち半数以上の１２１が旗艦店となった。

　日本ブランドからも、シチズン時計が１階に世界初となる旗艦店「シチズンフラッグシップストア東京」をオープン。グループの主要６ブランド約７００モデルの腕時計をそろえ、幅広い好みに応える。

　モノだけを売る従来型の商業施設とは異なり、体験や文化を発信する場にもなる。地下３階に入る能楽の最大流派、観世流の拠点となる「観世能楽堂」は、渋谷区にあった舞台を移築した。観世流二十六世宗家の観世清和氏は「日本の伝統文化の底力を見せる」と意気込みを語る。

　また、入り口から中に入り２階に上がると、５階までを貫く大きな吹き抜けが設けられ、前衛芸術家の草間彌生さんがカボチャを題材につくった作品を期間限定で展示する。

　屋上には約４千平方メートルの庭園。桜や紅葉の木立があり、四季の移ろいを感じられそうだ。約５６メートルの高さからは、東京の街の眺望も楽しめる。

　１階には観光バスの乗降所を設置した。乗降所に近接する場所には外貨両替、手荷物一時預かり、土産物も扱うコンビニ「ローソン」を備えた観光案内所を設け、“銀座の玄関口”としての利便性も高める。

　政府は東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に４千万人という訪日外国人の目標を掲げるが、観光資源として商業施設の魅力は欠かせない。

　「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」の開発に参画した森ビルの辻慎吾社長は「国際的な商業とオフィス、観光拠点として東京の新しい“磁力”になる」と話している。（大柳聡庸、宇野貴文）