コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは２１日、物流大手のセイノーホールディングスと提携し、買い物が困難な高齢者などに商品を自宅に配達するサービスを強化すると発表した。また同日、都市再生機構（ＵＲ）子会社と提携し、団地内に出店した店舗で電球交換といった生活支援サービスを提供することも発表した。コンビニ市場の成長が鈍化するなか、異業種とタッグを組むことで“買い物弱者”向けサービスを強化し、競争力を高める狙いだ。

　セブンはセイノーと組み、商品の宅配を委託する。セイノーは子会社を設立し、試験的に約１５０店舗（３月末時点）で実施していた宅配サービスを、２０１９年２月末までに全国３０００店舗に拡大する計画だ。セブンの古屋一樹社長は同日、「ストレスなく商品を届ける仕組みを整え、宅配サービスを強化する」と、提携の狙いを説明した。５００円以上購入すると宅配料金は無料。宅配時などに次の注文を聞く“御用聞き”なども行う。セブンは、高齢者などに需要があるとみている。

　一方、ＵＲ子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活（ＪＳ）と提携し、ＪＳが団地内でセブン－イレブンを運営。コンビニを窓口に水道トラブルの対処や粗大ゴミの搬出といった生活回りの支援サービスを提供する。郊外の団地では高齢者が増える傾向にあるため、ニーズが高いと判断した。２１日には東京都東村山市で第１弾となる店舗を開業。今後、１００店舗まで増やしていく計画だ。

　国内コンビニは業界再編が進んだ。昨年９月、ファミリーマートとサークルＫサンクスが統合し、ローソンを抜いて店舗数で２位に浮上。３位のローソンも中堅コンビニのスリーエフやポプラとの共同店舗を増やしている。コンビニは３強で９割超を占め、「国内の“陣取り合戦”は終わった」（大手コンビニ幹部）との指摘もある。

　日本フランチャイズチェーン協会によれば、１７年３月末の国内コンビニ数は、前年同月比２．２％増の５万４８２２店。ただ、その伸び率は年々鈍化している。店舗数が飽和状態に近づきつつあるなか、セブンは「高齢者や働く女性などにコンビニを使ってもらえる余地はまだある」（古屋社長）として、需要を掘り起こしていく方針だ。