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日清食品が575億円を投じ、滋賀県栗東市に新工場を建設することを決めた。国内での工場建設は1996年10月に稼働を始めた静岡工場（静岡県焼津市）以来、約20年ぶりになる。
日清食品の発表（2016年12月7日）によると、新設する「関西工場」（仮称）は17年5月に着工し、18年8月から一部で稼働を始める。工場全体の完成は19年12月を予定。「カップヌードル」などのカップ麺や袋麺といった即席麺を作り、フル稼働時の生産能力は1日当たり315万食で国内最大になる。
■国内の食品需要はピークを過ぎたとされるが...
新工場の敷地面積は約10万平方メートルの同社所有地。ここから約350メートルしか離れていない場所には1973年9月に稼働した滋賀工場があるが、「40年以上が経過し、高効率の設備導入や今後の生産能力の拡張性などが課題となっていたことも新工場建設を決断させた」という。滋賀工場は実質的に縮小し、即席麺の製造をやめ、具材専用に転換する。
少子高齢化の進展で人口減少社会に突入し、国内の食品需要はピークを過ぎたとされる。そんな中、日清食品が国内で強気の投資をしたのは、即席麺に限れば市場は拡大傾向にあるからだ。日本即席食品工業協会によると、2015年の国内生産量は前年比4.3％増の56億食を突破した。
そんな成長市場の中で、日清食品の国内シェアは4割超とトップ。業界では「国内でもまだまだやれると判断。積極投資に打って出て、シェアをさらに伸ばすつもりだ」（食品大手）との見方が広がる。
一方、投資額が575億円と巨額になるのは、日清食品が考える「次世代型スマートファクトリー」の実現を目指すからだ。最新鋭の設備を導入して、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）を活用。生産効率を高めた工場だ。自動化によって従業員は滋賀工場の半分程度の350人に抑えられる。
なお、滋賀工場に現在いる約700人の従業員については、一部が新工場に移り、残りは滋賀工場で働き続け、雇用は維持するという。
このニュースに対し、ネット上では「日清、スケールが違う」「雇用が増えるのか、減るのか、よく分からん」「IoT化が進めば人はいらなくなるね」「不景気で食事はカップ麺なんて人が増えて、需要が伸びているのかも」といったコメントが並んでいる。
引用：日清食品が強気の国内投資 「次世代型」工場はココがすごい
スマートフォンは世代を問わず幅広く普及し、日常生活に欠かすことのできない情報端末として定着している。オンライン上でビジネスを展開する企業にとっても、重要なツールとして位置付けられている。スマホ広告事業などのＣｙｂｅｒＺ（東京都渋谷区）は、同広告市場規模が２０２０年に１５年の約２倍に当たる７５２７億円になると予測している。インターネット広告事業を手掛けるアイモバイルの田中俊彦社長は「新たな広告手法を創出し、サービス品質を改善していく」と事業拡大を目指す。
－－アドネットワーク事業を軸としている
「パソコンとスマホを合わせて広告掲載可能な２６万のウェブサイトと提携し、広告配信ネットワークを形成している。従来広告主は膨大なネットメディアに対し、個別に掲載を依頼していた。しかし当社に申し込むだけで多数のサイトに出稿できる。広告がクリックされることで広告費が発生し、メディアは報酬が得られる。売上高の７割を占めている」
－－開発力の高さが強みだ
「広告配信に関して、全て独自で技術を開発しているので、顧客からの要望や市場の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる。成果報酬型のアフィリエイト広告、リスティング広告、動画広告配信など多様なネット広告サービスを提供している。このため大手から中小、個人まで幅広い顧客を抱え。業界トップクラスの広告取扱数を有している」
－－ふるさと納税サイトも運営している
「１７年度のふるさと納税受入総額は３０００億円を超えると予測され、広告より伸びが大きい市場として有望視している。今後、ふるさと納税を支援するサイト『ふるなび』事業の拡大を図る。納税者を募り市町村から手数料収入を得るビジネスモデルだ。現在８０市町村と提携しているが、将来は５００市町村に増やしたい」
－－他社との差別化は
「８月から『ふるなびグルメポイント』という独自のサービスを始めた。納税の返礼品では松阪牛など和牛が人気だ。しかし自宅の調理では高級食材の良さを引き出せない。そこで寄付をすると返礼品が届く代わりに、ポイントを発行する仕組みを考えた。東京、名古屋、大阪の有名レストラン４０店舗と提携し、ポイントを使ってコース料理を食べることができる。有効期限がなく、利便性が高い。今後、鮮魚などにも対象を広げていく」
－－今後の成長戦略をどう描いているのか
「『ふるなび』をきっかけとして、ＢｔｏＣ（企業対消費者間取引）向けの事業を多様に展開していく。相乗効果が期待できるネット企業をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も活用して傘下に収め、積極的に新たな事業領域を発掘していきたい」
引用：ウェブ２６万と提携 柔軟で迅速な広告配信 アイモバイル・田中俊彦社長
2016年を一言で言えば、2017年以降に起こるであろうAIビジネス全盛期の「夜明け前」ということになると思う。
【AI「AlphaGo」が韓国の囲碁のチャンピオンを打ち負かし、話題を集めた（出典：DeepMindの公式対戦動画より）】
2012年に、ディープラーニングと呼ばれるAIの新技術が、世界中の研究者を驚愕（きょうがく）させてから4年。米Googleなどの先進的企業がディープラーニングを使って、驚くべき成果を出し続けている。
今年最も世間を騒がせたテクノロジー関連ニュースと言えば、Google傘下の英DeepMindがAI「AlphaGo」で韓国の囲碁のチャンピオンを打ち負かしたというニュースだろう。
囲碁はチェスや将棋に比べると碁盤の数が多く、その分、計算量が何乗にも跳ね上がる。これまでAIはチェスのチャンピオンやプロ棋士を順調に打ち負かしてきているが、囲碁のチャンピオンに勝つには少なくともあと10年はかかるというのが専門家たちの支配的な見解だった。それがディープラーニングを使うことで、早くも囲碁のチャンピオンに勝ち、世界が驚いたわけだ。
世間一般的にはこの話が大きなニュースだったのだが、筆者自身は米MicrosoftのAI研究所が今年9月に音声認識で世界新記録を打ち立てたというニュースに衝撃を受けた。
音声認識の精度は、音声認識に失敗したサンプルデータの割合、つまりエラー率で表現されるのだが、Microsoftが6.3％のエラー率を記録した。それだけでも関係者にとっては大きなニュースだったが、翌月の10月にはMicrosoftがエラー率をさらに引き下げて5.9％を達成。このエラー率は、プロの速記者と並ぶほどだという。
当のMicrosoftの研究者にとっても、この進化は驚愕（きょうがく）に値するらしく「5年前に技術がここまで進化するとは想像もできなかった」と語っている。このペースなら2017年には音声認識でAIが人間を超えるのは間違いないだろう。キーボード入力の時代から音声入力の時代へと、大きく移行することになる。
●AIは人間を超える「目」と人間並みの「耳」を持った
実は画像認識に関しては、AIは既に2015年に人間の能力を上回っている。顔や交通標識、手書き文字の認識ではAIが人間を既に上回っていたが、「ImageNet」と呼ばれる画像データベースに収納されている、より一般的な写真の認識でも、AIは4.9％のエラー率に抑えた。5年前のAIのエラー率は25％だったことから見ても、技術の進化には目を見張るものがある。
同じデータベースの写真を人間にも見せて何が写っているのかを答えてもらったところ、中には犬や植物の種類など答えがよく分からないものが含まれているため、エラー率は5％だったという。画像認識においてもAIが人間を上回ったわけだ。
AIが、人間を超える性能の「目」と人間並みの「耳」を持ったことになる。目と耳は五感の中でも最も学習に関連する感覚だ。目と耳を持ったAIは、これからいろいろな事象を、ものすごいスピードで学習していくことになるのだろう。
遠い昔、カンブリア紀に生物の種類が爆発的に増えた時期がある。いわゆるカンブリア大爆発という現象だ。なぜこの時期に種が爆発的に増えたのか。諸説あるものの最も有力な説の1つが、生物が目を持ったことで周りの環境に順応しやすくなったからだという説だ。
目を持ったことでカンブリア紀に生物が爆発的に増えたように、AI搭載の製品やサービスもこれから爆発的に増えるのではないかと思う。
事実、ディープラーニングに最適と言われる「GPU」と呼ばれる半導体のメーカー、米NVIDIA（エヌビディア）によると、同社のGPUを採用する企業の数がこの2年間で35倍、3400社以上に膨れ上がったという。同社が把握しているだけでも、その領域は、ヘルスケアやライフサイエンス、エネルギー、金融サービス、自動車、製造、メディア・娯楽、高等教育、ゲーム、行政と、多岐にわたる。
Google、Facebook、Microsoftなどのテクノロジー大手は2012年ごろから動き出し、昨年辺りからAIを搭載した製品、サービスをリリースし始めた。一般的な企業の中でも動きの早い企業は、そのテクノロジー大手の成果を見て、2015年ごろから調査に乗り出し、2016年からは本格的に研究開発を進めている。
そうした企業から、業界勢力図を塗り替えるような製品やサービスが一斉に市場に登場し始めるのが2017年以降になる。21世紀の「カンブリア大爆発」が間もなく始まろうとしているわけだ。
●DeepMindとNVIDIAの時代
さて、この21世紀のカンブリア大爆発をけん引しているのが、DeepMindとNVIDIAの2社だ。
DeepMindは、天才の呼び名の高いデミス・ハサビス氏が設立し、2014年にGoogleに買収された新進気鋭のAIベンチャーだ。
同氏は、子供のころはチェスの神童として英国では有名だったようで、チェスの大会で優勝した賞金でPCを買い、独学でプログラミングを学んだ。10代でゲーム開発者としてゲーム会社に参画し、ヒットゲームを次々と生んでいる。20代は、大学と大学院でコンピュータ科学と脳神経科学を専攻。「これで世界的AIビジネスを立ち上げるのに、十分な知識がそろった」と考えた同氏は2010年にDeepMindを創業した。
同社の目標は、知性を解明し、それを世の中のあらゆる問題に応用し解決する、というもの。この目標を達成するには潤沢な資金が必要。そこでGoogleの傘下に入り、潤沢な資金とGoogleのブランド力で、神経科学とAIのトップレベルの研究者を250人以上も雇用している。最近の講演の中で同氏は「世界最大規模のAI研究組織になっている」と胸を張っている。
事実、AlphaGoを含め、今年のAI関連の論文やニュースで、話題になったのは、DeepMindの手によるものがかなり多かったように思う。
さて、もう一方の立役者であるNVIDIAも、このところ何かとニュースになりやすい。新しいところでは年明けに米ラスベガスで開催される世界最大級の家電見本市「CES」の基調講演に、NVIDIAのCEO、ジェン・スン・フアン氏が選ばれた。
CESの基調講演は、もともとは大手家電メーカーのトップが行うことが多かったが、2000年にMicrosoftのビル・ゲイツ氏が、家電業界以外で初の基調講演のスピーカーになった。家電におけるデジタル技術の重要性の高まりを示唆するような人選だった。その後もPC業界のトップが基調講演に招かれることが多かったが、来年は初めてAI向け半導体メーカーのトップが招かれることになった。PCからAIへ。時代の流れを象徴するような人選だ。
●21世紀のカンブリア大爆発が始まろうとしている
NVIDIAは、ゲームのグラフィック処理のための半導体であるGPUのメーカーとして台頭してきた。PCの頭脳であるCPUは、命令を順番に実行していくのに対し、GPUは命令を並列に処理する。人間の脳はシナプスとニューロンで形成される回路の上で膨大な数の並列処理を行っていると言われる。そういう意味でAIにはGPUが向いているということもあるようだ（実際にはそれ以外の理由もあるが）。
2012年にGoogleが最初にディープラーニングによる猫の画像の認識実験に成功したときには、2000個のCPUを必要とした。大量のコンピュータを投入できるような潤沢な資金を持つ大企業にしか、ディープラーニングの実験ができなかったわけだ。
ところが同じ実験を、スタンフォード大学のAI研究所がわずか12個のNVIDIA製GPUで再現することに成功した。この成功を受けて世界中のAI研究者が、NVIDIAのGPUに飛びつくことになる。NVIDIAがAIハードウェアのコストを大幅に下げたことが、ディープラーニングの急速な進化を可能にした最大の要因であると言っても、決して過言ではないだろう。
つまりここ数年のAIの進化は、DeepMindが山の頂上を極め、NVIDIAが山の裾野を広げてきたわけだ。
PC時代は、MicrosoftとIntelが時代をけん引し、モバイル時代は、AppleとGoogleが引っ張ってきた。AI時代は、DeepMindとNVIDIAが台頭するかもしれない。
21世紀のカンブリア大爆発が間もなく始まろうとしている。さて、どのような激震をどのような業界に送り込むことになるのだろうか。わくわくするような「夜明け前」だ。
（湯川鶴章）
安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と首相の地元・山口県長門市で会談した。北方領土での「共同経済活動」や対露経済協力が焦点に浮上するなか、両政府が１６日に交わす合意文書では、医療、農林水産、空港など多様な分野の協力案が盛り込まれる見通し。今後、ロシア極東地域への日本企業の進出が加速しそうだ。
◆「領土解決に必要」
プーチン氏は１５日夕、大統領特別機で山口県に入った。ロシア大統領の日本への公式訪問は２００５年のプーチン氏以来、１１年ぶり。両首脳の会談は第１次安倍内閣を含めて１６回目で、今年だけで４回目となる。
首脳会談は北方領土問題を含む平和条約交渉が議題の中心になるが、経済協力を担当する世耕弘成経済産業相も同席。突っ込んだ議論をするため、両首脳と通訳だけの会談も行われるとみられる。
極東では今後、日本企業が多数参加して日本式の先端医療施設を整備し、質の高い医療を提供する方向で調整している。また、ハバロフスクで「植物工場」を整備するほか、安価で良質な木造住宅も供給する。
多額の投資が必要なインフラ整備でも、ハバロフスク国際空港の近代化に参画し、ボストチヌイ港の石炭積み出し能力増強など港湾の機能強化に取り組む。
ロシアのガルシカ極東発展相は「お互い尊敬し、実りある経済交流を行えば、長年抱えた複雑な係争問題の解決にもつながる」と述べ、北方領土問題を解決するためにもこうした経済協力が必要だと力説する。
広大な国土を持つロシアの潜在力は大きく、地理的に近い極東は日本企業の有力な進出先になる。ただ、ロシアはあいまいな法解釈や煩雑な行政手続きなど事業リスクが敬遠され、「輸出や投資に慎重な企業が多い」（貿易筋）状況だ。
◆中国侵食に恐怖感
ロシア側も日本側の進出を促すため、支援センター設立の方針を打ち出すなど環境整備に乗り出したが、経済交流を加速するには政府間で企業活動を後押しする仕組み作りが必要になる。
一方、ロシアが極東開発を重視するのは、中国の経済圏に侵食されつつある恐怖感が大きいとされる。
インドの２倍近い広さがある極東連邦管区の人口は６３０万人程度にとどまるが、国境の南側に接する中国東北部の遼寧、吉林、黒竜江省は合わせて約１億人。ロシアの調査機関は、中国人の流入が今後も続けば、今世紀半ばまでにロシア人を抜き、極東で最大の民族になると予測している。
ロシアにとって中国は最大の貿易相手国だが、プーチン大統領は中国の極東“侵攻”を強く警戒していると指摘され、日本からの投資や技術移転で国土の均衡的な発展を図る構えだ。
引用：日露首脳、医療・空港など多分野で協力合意へ 極東開発、日本企業進出弾み
ＮＴＴレゾナントは１４日、「ｇｏｏ」ブランドの新型スマートフォン「ｇ０７（グーマルナナ）」を発売した。一つのスマホに２枚のＳＩＭを利用できる「デュアルＳＩＭデュアルスタンバイ」（ＤＳＤＳ）という方式を採用した。
２枚のＳＩＭを使えると、旅行や出張に行く際、通常のＳＩＭを入れたまま海外用ＳＩＭを使える。仕事と私用の使い分けもできる。通話定額用ＳＩＭとデータ通信用ＳＩＭを同時に使い、通信料を抑えるという使い方もできる。
ＮＴＴコミュニケーションズの格安ＳＩＭが付属して、価格は２万１３８４円。
同社はこのほか、スマホ向けアプリ「ｇｏｏメモ」の提供を始めたと発表。集めたカードをめくるような感覚でメモを見られるのが特徴だという。当面はアンドロイド向けだが、アイフォーン向けも提供する予定だ。
引用：ＳＩＭ２枚使える新型スマホ ＮＴＴレゾナントが「ｇ０７」発売
羽田空港を管理・運営する日本空港ビルデングは12月14日、空港内でロボット製品の実験導入を実施するプロジェクトの参加事業者17社を発表した。空港内の移動支援や案内、清掃の業務にロボットを導入し、実用性や安全性などを検証する。実施期間は12月15日～2017年2月13日。
【その他の画像】
実証実験の会場は第2旅客ターミナル出発ロビー（南側）。特設の展示ブースを設置する。
移動支援ロボットの実験にはホンダやZMPなど5社が参加。ホンダは体重移動だけで移動できるパーソナルモビリティ「UNI-CUB β」を利用客や空港スタッフの移動手段として活用する。利用者を対象とした体験エリアを設置するとともに、出発ロビー内の移動にも利用できるようにする。スタッフには案内業務に活用してもらう。
移動支援ロボットの実験期間は17年1月10日～23日。
案内ロボットの実験は日立製作所やソフトバンクロボティクス、シャープなど8社が参加する。日立はヒューマノイドロボット「EMIEW3」で案内業務の最適化を目指す。EMIEW3はサポートを必要とする利用客のもとに自ら移動し、店舗や施設などの情報を伝える。
案内ロボットの実験期間は17年1月24日～2月13日。
清掃ロボットの実験は中西金属工業やアマノなど4社が実施。中西金属の自動床洗浄ロボット「ROBO Cleaper」は、最新のマッピング技術により周囲の状況を判断しながら走行する。障害物を自動で回避しながら広域清掃できるという。
清掃ロボットの実験期間は12月15日～22日となる。
１５、１６日のロシア・プーチン大統領来日に合わせ、日本の経済界は関係強化の動きを加速している。経団連日本ロシア経済委員会の朝田照男委員長（丸紅会長）は１２日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「民間ベースの取り組みは慈善事業ではない。いいとこ取りはない」と述べ、ロシアに有利な経済連携が結ばれ日本企業が不利益を被る“食い逃げ”にはならないとの認識を示した。
－－日本が提案した「８項目の経済協力」の評価は
「ロシアが抱える問題に対し、ピタッと焦点を当て、ロシアになくてはならないものだ。水産資源、木材資源などロシアの豊富な資源が有効利用されていないのは、極東から海外に対するアクセスが悪いからだ。輸出で外貨を稼ぐには、港湾やロジスティックスなどが必要だが、まったく機能していない。ならば何とかしようと日本企業が出ていけば、大きな事業機会になる」
－－政府と民間のバランスは
「医療面での協力や、石油・天然ガスプロジェクトを活用しての石油化学事業などを打ち出していることの意義も大きい。政府や官邸のおぜん立てがありがたい。これから収益を上げるのは民間の役目だ」
－－平和条約など政治・外交面の動きとの連携は
「日本はピュアな資本主義国家で、経済連携で慈善事業をやるわけではない。しっかりとした戦略を立て、ロシアも８項目に取り組むことで経済が潤い、日本企業も収益を上げるという純粋な民間の取り組みだ。同時に経済関係の良化が、間接的に領土問題や平和条約の締結に結びつくことは期待できる。全ていいとこ取りされて、日本にメリットがないということはない。心配していない」
－－ビジネス環境の整備が課題だ
「経団連のアンケートでも各種の手続きが煩雑と指摘されている。許認可が取得できないし、法改正の認識が人によって異なるなど、ビジネス環境が劣悪だったことは事実。ただ、ロシア側も問題意識は持っており、今後の改善が期待できる」（平尾孝）
引用：１５日から日露首脳会談 朝田丸紅会長インタビュー 露に有利な連携にならぬ
夏と並んで冬はギフトの季節。ただ最近は、お歳暮と形式張ったスタイルから、ライトな感覚のギフトが増えている。とはいえ、いざ人に贈るとなれば商品選びは意外と難しい。そこで誰からも好まれて、縁起が良い和菓子「どら焼き」を贈るのもよさそうだ。
鳥取県米子市に本社を構える丸京製菓のどらやきは、素材へのこだわりとおいしさを長期に保つ氷温技術で、日本はもとよりアジアやヨーロッパ各国に輸出される評判の一品だ。同社の本社工場は、単一工場としては世界一の生産量を誇っており、いまではどら焼きで町おこしと、米子市の活性化にも尽力する存在となっている。味は海外からもお墨つき、そして何よりも商品にみなぎる活力に、贈る側、贈られる側の双方が、元気をもらえそうだ。商品には「栗入りどらやき（370円・税込、5個入）」などがある。
老舗の一品は、ネーミングやパッケージまで小粋でしゃれている。幕末に創業した清寿軒（東京都中央区）のどら焼きは、東京のおいしいどら焼きといったランキングでは必ず上位に選ばれる一品だ。さらに味以外の部分でも、商品名は大判（220円・税込1個）と小判（180円・税込1個）と名づけられ、どら焼きを詰める箱も、昔から商いではラッキーアイコンである大福帳を模すなど、商売繁盛のイメージが強い。ひとつ口にすれば、やがては仕事も軌道に乗って順風満帆となりそうだ。
金運がアップしそうなネーミングの一品もある。九州は福岡県直方（のおがた）市で、明治時代に生まれた銘菓「成金饅頭」。商品名は「まんじゅう」だが、そのルックスからは一種のどら焼きとも呼べる。また商品名の由来は、同市が昭和初期まで炭坑の町だったこともあり、それこそひと山当てて財を成した「成金さん」にちなんだものだ。現在はおみやげのほか、結婚式の引き出物と縁起物としても重宝されており、市内4つの店舗が伝統の味を受け継いでいる。なお成金饅頭は大きさもアピールポイント。例えば市内4つの店舗のひとつ、喜久屋菓子舗では、直径8.5から26センチまで、8つのサイズが用意されている。価格は最小が1個162円（税込）、最大で1個6,480円（税込）。
縁起の良いどら焼きを携えて師走のご挨拶へと赴けば、相手との親交がまた少し深まるかもしれない。
引用：ギフトに喜ばれる「どら焼き」あれこれ 生産量世界一や大福帳柄、成金饅頭など
【日曜経済講座】
トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。
米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。今年６月末の米国の対外純負債は８兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は３・１兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の１・７兆ドルの対外純資産を持つ。ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。
グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。中国の貿易黒字が２００１年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、０８年には日本を抜いて最大の米国債保有国になった。
同年９月１５日のリーマン・ショックでパニックになったポールソン財務長官（当時、以下同）は中国の王岐山副首相に電話をかけ、経営危機の金融大手モルガン・スタンレーへの出資を打診した。脈があるとみれば、ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席との電話会談をセットするつもりだったという（ポールソン氏の回想録から）。
救済交渉は不発に終わったが、ワシントンは北京に米国債購入を求め続けた。０９年１月に発足したオバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は翌月に訪中、中国政府首脳と米国債購入条件を詰めた。クリントン氏は中国の人権侵害を一切口にせず、ひたすら下手に出たが、側近には「米国債のお客さんにへりくだるなんて」とぼやいた。北京は米国債を買い増しし続け、金融不安におののくオバマ政権とウォール街を安（あん）堵（ど）させた。
以来、オバマ政権は北京に頭が上がらないままで、中国の南シナ海への進出や北朝鮮への国連制裁無視などに対して弱腰対応で終始してきた。さらに１５年１１月には習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権（ＳＤＲ）入りにも応じた。「国際通貨人民元」をテコにアジア全域を中国の勢力圏に取り込もうとする北京に対し、オバマ政権は無抵抗だった。
グラフに戻ろう。米国の対中貿易赤字は膨張の一途で、最近でも米貿易赤字総額の５割近くを占めているのだが、米国債保有額は減少に転じ、日本の保有額と並んだ。
国債を含む米国の証券投資収支（購入と売却の差額）は、中国は最近、年間で１２００億～１３００億ドルの純売却になっており、その５割近い分を日本の純購入で埋めている。中国は対米貿易黒字で年間約３５００億ドルを稼いでいるが、それを米市場に還流させるどころか、さらに米市場から投資を引き揚げている。不動産バブル崩壊不安が漂う中国からの巨額の資本流出に伴い、北京当局が外貨準備のドル資産を売って、人民元を買い支えざるをえなくなっている。
ワシントンは中国の金融パワーに頭を下げる情勢ではなくなった。大統領選でオバマ路線を継続し、中国に接近するクリントン氏が敗れ、路線をひっくり返すトランプ氏が勝つだけの大変化が米金融市場に起きたのだ。
トランプ氏は、北京が人民元相場を低めに操作して対米輸出を増やし、米国の中間層から雇用機会を奪っていると非難、「中国製品に４５％の制裁関税をかける」と息巻く。最近のツイッターでは、米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ海での巨大な軍事施設の建設を並べ立てて引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしてもよいかと尋ねたのか。俺はそうは思わない！」と書き込んだ。トランプ氏は経済、軍事の区別なく、中国の脅威に立ち向かおうとしている。正論だ。
一方、日本の対中経済政策はこれまで、官僚の縦割りの弊害でまとまりを欠いていた。通貨を縄張りにする財務省は親中派が多数を占め、人民元のＳＤＲ化に賛同した。外交・安全保障を仕切る外務省は経済音痴で、ワシントンの意向次第だ。通貨、貿易を原動力として軍事的脅威をアジアにまき散らす中国共産党の仕掛けに関し、日本の官僚は気に留めなかった。
安倍晋三政権はこの機を逃してはならない。通貨と安全保障を一体にした対中戦略でトランプ次期政権と足並みをそろえるチャンスである。
（編集委員・田村秀男）
引用：日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化を
ＩＴ企業によるスポーツ関連の取り組みが相次いでいる。楽天はスペインの名門サッカーチーム「ＦＣバルセロナ」との間でパートナー契約の締結で合意。国内では衣料品販売サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイが千葉マリンスタジアムの命名権を取得した。傘下にプロ野球・横浜ＤｅＮＡベイスターズを持つディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、スポーツ事業が通期で初めて黒字化する見通し。知名度や信用を向上させられる利点があり、インターネットによる情報発信と相性がいいことも魅力になっている。
メッシ、ネイマールなどのスター選手を擁し、「バルサ」の愛称で世界的に親しまれているＦＣバルセロナ。２０１７年に始まるシーズンから、そのユニホームの胸には「ＲＡＫＵＴＥＮ」の文字が刻まれる。契約は４年間（１年間の延長オプションあり）で、拠出額は５５００万ユーロ（２５７億円）。スポンサーの候補には、中国のアリババや米アマゾンなど同業大手の名前が挙がっていた。企業規模や知名度で劣る楽天の獲得は、欧州などで驚きをもって受け止められた。
楽天・欧州といえば１６年６月にスペインだけでなく、英国、オーストリアの通販サイトと事業拠点を閉鎖すると発表したばかり。一見、チグハグに見える戦略にはどんな狙いがあるのか。三木谷浩史会長兼社長はバルサ契約の発表時、「世界でのブランド戦略を強化するだけでなく、新たなイノベーションの枠組みを作っていくパートナーとなる」とのコメントを発表している。
イノベーションの真意は定かではないが、同社は「これまでにないサービスやエンターテインメントを提供する」としている。バルセロナを拠点に１２カ国で展開している動画配信サービス「Ｗｕａｋｉ（ウアキ）．ｔｖ」や、キプロスの子会社が運営する対話アプリ「バイバー」などで、情報発信を強化するとみられる。通販サイトもフランスとドイツでは継続しており、今回の契約をテコに知名度を上げ、欧州戦略を立て直す考えだ。
楽天の発表と前後して、日本でも新しいコラボが誕生した。プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地、千葉マリンスタジアムの命名権をスタートトゥデイが千葉市から取得したことで、１６年１２月１日から同球場は「ＺＯＺＯマリンスタジアム」に改称した。
同社は本社をマリンスタジアムと同じ千葉市美浜区に置いており、「幕張手当」というユニークな社内制度も整備。これは幕張近辺に住む従業員に対し、月額５万円を支給するものだ。命名権獲得に際し、同社は「マリーンズファンの皆様や地域の方々に喜んでいただけるよう、ＺＯＺＯマリンスタジアムを活用した企画を検討していく」と、地域活性化への意欲を示している。ゾゾダウンの知名度を向上させる狙いもありそうだ。
一方、キュレーションメディア事業で７日に南場智子会長や守安功社長らが３時間に及ぶ謝罪会見をしたＤｅＮＡだが、スポーツ事業黒字化は同社にとって大きな意味を持つ。これまでは赤字で“お荷物”だったが、主力のゲーム事業が苦戦する中、一転、業績を押し上げる事業として期待がかかるからだ。
転機となったのは１６年の横浜スタジアム（横浜市）買収だ。球場内でのグッズや飲食などの物販、広告収入などが上乗せされるようになり、球団経営と一体化した戦略も自由度が増した。１６年のシーズンの１試合当たりの観客動員数は昨シーズンより２０００人多い２万７０００人。１６年３月期のスポーツ事業は１０億円の赤字だったが、横浜スタジアム運営会社の利益が上乗せされた今期は、上期が４０億円の黒字。野球がオフシーズンとなる下期の収益は例年、厳しいが、通期で黒字化すれば１１年１２月の球団買収後初めてだ。
プロ野球チームのオーナー企業は時代を映す。昭和期には阪急、阪神、近鉄、南海、西鉄など、沿線開発と球団経営との相乗効果を狙う鉄道会社が目立っていたが、ここ数年はソフトバンク、楽天、ＤｅＮＡなどが台頭。インターネット普及の好機をとらえ、急成長を遂げたＩＴ関連企業にとって、球団買収は知名度を一気に全国区へ押し上げ、信用も得られる“魔法のつえ”だ。ＩＴは工場や在庫も抱えず、有力企業は総じて利益率が高いため、協賛や球団経営に乗り出す余力が生まれやすいことも背景にある。
スポーツ自体に起業家の心を引きつける“力”があるともいえそうだ。あるＩＴ企業のトップは、「例えばプロ野球では、時に奇跡のように劇的な試合が生まれる。これは、競技としての完成度が高いからだ」と語る。筋書きのないドラマがファンの心をつかんで離さない－。そんなスポーツの一翼を担うことは、企業イメージにとって大きな意味があるというのだ。
もっとも、スポーツに関われば必ず成功できるわけではない。ＤｅＮＡは情報まとめサイトに信憑（しんぴょう）性に疑いがある記事を掲載していたとして批判されており、対応を誤れば球団経営で得た信用を失いかねない。また、楽天のバルサへの拠出額は、１５年１２月期の同社の最終利益４４４億円の約６割に相当する巨額で、見合った効果が出なければ批判を受けるのは確実だ。劇的な成果を挙げるか、“逆転負け”をくらうか、各社の戦略が注目される。（経済本部 高橋寛次）
引用：楽天、ＺＯＺＯＴＯＷＮ、謝罪会見のＤｅＮＡ…ＩＴ企業×スポーツ “蜜月”が続くワケは