全国で百貨店の閉店が相次いでいる。２８日には西武筑波店（茨城県つくば市）と八尾店（大阪府八尾市）が営業を終了した。三越千葉店（千葉市）も３月の閉店を予定するなど、地方や郊外での閉鎖が目立つ。個人消費が冷え込むなか、台頭するショッピングセンター（ＳＣ）やインターネット通販に顧客を奪われているほか、地方や郊外は訪日外国人の“爆買い”の恩恵が少ないことも追い打ちをかける。

　「近くに住んでいるので時々来ていたが、閉店は残念ね」。２８日に閉店した西武筑波店。同店での最後の買い物に訪れた６０代の主婦は寂しそうに話した。

　西武筑波店のピーク時（１９９２年２月期）の売上高は２４８億円だが、２０１６年２月期は半減となる１２８億円まで落ち込んでいた。専門店を多く抱える大型ＳＣが近隣にできた影響をもろに受けたほか、０５年につくばエクスプレスが開業すると「東京都心部の百貨店に顧客が流れた」（そごう・西武幹部）という。

　日本百貨店協会によれば、１６年の全国百貨店売上高（全店ベース）は前年比３．２％減の５兆９７８０億円。ユニクロなどの専門店やネット通販、ＳＣの勢いに押され、ピークだった１９９１年の９兆７１３０億円に比べ４割も減少した。

　特に苦境に立たされているのが地方や郊外だ。東京や名古屋、大阪といった主要１０都市の２０１６年の百貨店売上高は５年前の１１年に比べ１．６％増加。これに対し１０都市以外の地域は１１．０％も売上高が減った。地方はより少子高齢化が進むほか、陰りが見えてきたとはいえ“爆買い”の恩恵を受ける都市部の店舗に比べ訪日外国人の来店が少ない。

　地方や郊外での不振を受け、そごう・西武は昨年９月にそごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）の営業を終了。ＪＲ仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」を経営するエマルシェ（仙台市）は２月２７日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。

　都市部の百貨店では、高島屋が今春、新宿店（東京都渋谷区）に空港型免税店を導入し訪日客の取り込みを狙うほか、東武百貨店が池袋本店（東京都豊島区）に３月、家具大手「ニトリ」を誘致する。大手各社は都市部の店舗に経営資源を振り向ける一方、地方や郊外は反転攻勢の道筋を描けていないのが現状だ。（大柳聡庸）