土屋氏はOKB融資も手がけている。だが他のOKB事業も本業と同様に刺激的だと話す。銀行業は超低金利で利幅が狭まるなか土屋氏に苦役を強いている。

OKBブランドのチョコレート

　土屋氏は「この金利情勢では、何人かに定期預金を100万円やってもらうよりはOKBチョコレート10個売った方が場合によってもうかるかもしれない」と述べた。

　日本の地方銀行を取り巻く環境は厳しい。顧客層の高齢化は急速に進んでいる。企業は借り入れをするどころか現金を退蔵している。大手行は米国その他の場所で成長を模索しているが、土屋氏が率いるような小規模行には手が届かない。

　他の地方銀行もさまざまな策に出ている。例えばある銀行は、最近になって運転免許を自主返納した高齢者に特別金利を提供している。

　地方銀行数十行が、レモン風味のイカのスナックなど地元の名物を東京で紹介するフードフェスティバルを毎年主催している。首相夫人の安倍昭恵氏は、昨年11月に行われた直近の回に登場。銀行が単に資金を融資するのではなく、「銀行というものの役割が少し変わっていく時代になってきているのではないか」と述べている。

　日本では昨今の経済情勢を背景に、電機メーカーが野菜栽培に乗り出すなど、銀行以外の企業も業容を拡大している。富士通はかつての半導体工場でレタスを栽培している。

　土屋氏は融資以外に事業を拡大するため、名古屋に近い人口約16万人の大垣市でOKBブランドを積極展開している。OKB米やOKB農場に加え、正月前には新たにOKBチョコレート（10個入り、2700円）を発売した。

　もちろん土屋氏は、銀行が他の業務を営むことを禁じる銀行法の規定を順守しなくてはならない。12月下旬に開店した、OKBチョコを販売する店は、大垣共立銀行の取引先が運営している。