大手ゼネコンが建設現場の省力化を加速させている。鹿島は１１日、大分市でのダム工事に日本で初めて自動ダンプカーを導入すると発表した。ブルドーザーや振動ローラーも自動化し、複数の重機を１人で操れるようにする。建設業に従事する技能労働者は、高齢化に伴う離職で８年後に約１００万人減るとみられ、各社の憂慮は深い。国土交通省もＩＴ化を促す施策を打ち出し、建設業界の生産性向上を後押しする。

　◆１人で複数作業操作

　「ロボットやＡＩ（人工知能）などで効率化しなければ、建設業界はいずれ成り立たなくなる」

　鹿島の押味至一社長は、「担い手不足」への懸念を強調する。若手や女性の入職者を増やす手立ての一方で、強い期待をかけるのが施工の自動化だ。

　同社が大分川ダム（大分市）の建設現場に導入する自動の重機は計８台。ダンプで運んだ土砂を下ろしてブルドーザーでならし、振動ローラーで圧縮する－という一連の作業を、作業員１人がタブレット端末で行うことができる。建機大手のコマツと共同開発した。

　リモコンによる遠隔操作とは異なり、一度指示した作業を各重機が連携しながら自律的に繰り返す点が大きな特長だ。ＧＰＳなどを積めば既存の重機を自動化できる仕組みで、改造費は１台当たり約５００万円。鹿島は今後、搭載可能な機種を広げていく。

　◆政府も３億円予算

　同業他社も取り組みを急ぐ。大成建設は、ビルの柱に使う鉄骨を現場で溶接するロボットを開発。熟練工と同じペースで長時間の作業が可能といい、現場に４月以降投入する。大林組は、堤防工事などで盛り土した地盤の沈下量を、測量士がいなくてもリアルタイムに自動計測できるシステムを実用化した。

　清水建設は今月から米シリコンバレーに社員を駐在させる。建設業に活用できそうな有望技術を持つＩＴベンチャーの情報を集め、出資や提携の糸口を作るのが任務。「そうした“目利き”ができる人材を積極的に育てていきたい」（井上和幸社長）考えだ。

　業界団体の日本建設業連合会が２０１５年に行った試算によると、１４年に３４３万人いた技能労働者の数は２５年に２１６万人まで減る見通し。建設業の就業者は全産業平均と比べて高齢化が著しく、新規入職者を集めるだけでは大量離職の穴を埋めることは難しい。

　この事態を政府も重視。石井啓一国交相は、昨年を「生産性革命元年」と位置付けた。大型公共工事への入札には施工のＩＴ化を義務付けるなど、「担い手不足」を解決する取り組みを加速するよう発注者の立場から促していく。産学官が連携する協議会の運営費として１７年度当初予算に３億円を盛り込んだ。