サイバー経済

　米国の新しい大統領にドナルド・トランプ氏（70）が決まったことで、ニューヨークやオークランドをはじめ全米各地で抗議デモが相次いだり、ヒラリー・クリントン氏（69）が勝利したカリフォルニア州では米国からの離脱を求めたりと、「反トランプ派」の人々の不満が噴き出している。

　そうしたなか、そんな米国を離れて「日本で働こう」と、積極的に米国人採用に動いている日本のITベンチャーが現れた。月間100万人が利用する、転職活動や仕事探しに使える国内最大のビジネスSNSの「Wantedly」を運営するウォンテッドリーがそれ。米国人の反応もいいようだ。

■大統領選当日に社内で案が

　ウォンテッドリーは、「シゴトでココロオドル人を増やす」をテーマに、既存の求人サイトのように、給料や勤務地、福利厚生などの条件で仕事を探すのではなく、人々の仕事への想いやモチベーションを伝え、そのためにどんなサービスを行っているのかといったストーリーに焦点をあてながら、人と仕事のマッチング情報を提供している。

　そんなウォンテッドリーが、「トランプ大統領」の誕生に失望し、海外へ「脱出」しようと考えている米国人に向けて、「Escape from the U.S. now！ Let's work together in Japan！」（今すぐ米国を脱出して日本で働こう！）と呼びかける英文の採用サイトを、2016年11月9日に公開した。

　米国を脱出したいと考えている人に、社内でさまざまな職を用意。2016年11月13日のJ‐CASTニュースの取材に、ウォンテッドリーは「米大統領選当日にすう勢がほぼ決まってきた段階で、社内で起案され、すぐに準備に入りました。選挙結果が確定した後に公開しました」という。

　「ただ、米大統領選の結果や米国の政治について何らかの主義・主張を行う意図は一切ございません」としている。「世の中が大きく変わろうとしている今、日本企業にとっては海外の優秀な人材を獲得するチャンスと考えており、お客様（他社）に海外人材向けの募集を掲載されることを推奨したいと考えました。その際に、当社自身が率先して募集を行い、反応を明らかにすべきと考えたため、今回の取り組みを進めることとなりました。お客様のそういった募集が増えるようであれば、特集を組んで（募集を）呼びかけることも検討しています」と、話す。

　新設した採用サイトには、米大統領選の結果にショックを受けている人が「海外に出ようと考えるのは自然」と理解をみせ、「美しく、食事もおいしく、2020年にオリンピックが開かれる日本に引っ越そう」と提案している。

　近い将来、ビジネスシーンでこんなやりとりが増えるかもしれない。いや、すでにもう行われているかもしれない。名刺を交換する際、「これを機に、縁が切れませんように」という人が。「な、なんだよ、いきなり」と思われたかもしれないが、テキトーなことを言っているわけではない。いま、破れにくい素材でできた名刺が出回っているのだ。

　その素材とは、石灰石を主成分にした「LIMEX（ライメックス）」というモノで、2011年に創業した「TBM」という会社が開発。これまでの紙と違って表面はつるつるしていて、記者もチカラを入れてみたものの、なかなか破ることができなかった。紙の場合、少しチカラを入れただけで「ビリビリ」と破くことができるが、LIMEXでできた紙はかなりチカラを入れなければいけない。破れたときの音は「ビリビリ」ではなく、「パリッ！」。プラスチック製品を割ったときの音に似ているのだ。

　「なかなか破れないことはよーく分かった。けど、破れにくい名刺ってどんなメリットがあるの？」と思われた人も多いかもしれない。実はこのLIMEX製の紙は、水も木も使わずにつくられているのだ。従来の紙を1トンつくろうとした場合、水は約100トン、木は約20本必要になるが、LIMEX製の紙は石灰石0.6～0.8トン、ポリオレフィン樹脂0.2トンのみである。

　石灰石は地球上にたくさん眠っていて、枯渇の心配はご無用。じゃんじゃん採掘して、万が一、なくなりそうになっても大丈夫。再生紙の場合、リサイクルは3～5回しかできないが、LIMEXの場合、原料が石なので半永久的にリサイクルが可能なのだ。驚くのはまだ早い。新素材を使ってプラスチックをつくることもできるのだ。従来のプラスチックは石油系樹脂100％でできているが、LIMEX製は石灰石70％、石油系樹脂30％で構成されている。この数字は何を意味するのか。石油の使用量を減らすだけでなく、CO2の排出量も60％削減できるので、いわゆる“環境に優しいモノ”をつくることができるのだ。

　「はいはい、エコな素材ね。でも、新しく開発されたモノだから、価格は高いんでしょ」と思われたかもしれないが、実はそれほど高くない。というか、従来品と比べて同じくらい、いや、モノによっては安いのだ。例えば、名刺。某大手の価格と比べて、安く設定されている。プラスチックについてはどうか。某大手コンビニチェーンはプラスチックのリサイクル費用に年間17億円も支払っているが、LIMEX製のモノを使えば0円。さらに「紙と同じように、LIMEX製のプラスチック商品も低価格で提供することができる」（TBM）という。

　石灰石を使って紙とプラスチックをつくる――。これまでになかった素材をどのようにして開発したのか。新素材は開発費用などがかかっているのに、なぜ低価格で提供できるのか。TBMの河野博さんに話を聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●新素材の開発方法が分からない

土肥：　石灰石を主成分にした紙「ストーンペーパー」ってあまり知られていませんが、どういったきっかけで「自分たちも始めよう」と思ったのでしょうか？

河野：　台湾のメーカーがストーンペーパーをつくっていまして、2008年にその紙の輸入販売を始めました。しかし「紙が重い」「印刷がうまくできない」「印刷機械にダメージを与える」といった問題があったので、台湾メーカーにそのことを伝えましたが、なかなか改善してくれませんでした。お客さんからは「これじゃあ使えないよ」といった声があったので、「じゃあ、自分たちでつくろうじゃないか」となって、2011年に会社を創業し、新素材の開発が始まりました。

　とはいえ、素人の集団。製造方法をどうすればいいのか、原料をどうすればいいのか。つまり、どのようにつくったらいいのか分からなかったんですよね。イチからのスタートというよりも、ゼロからのスタートです。

土肥：　「知識ゼロ、経験ゼロ」だったわけですが、どうされたのですか？

河野：　「このままではいけない」ということで、専門家の人たちに協力してもらうことに。「紙の神様」と呼ばれていて、日本製紙で専務を務められていた角祐一郎さん（現在はTBMの会長）に新素材の開発に携わっていただきました。またビジネス面では、日本総合研究所で名誉会長をされていた野田一夫さん（現在はTBMの最高顧問）に、アドバイスをいただきました。

土肥：　新素材の開発がスタートしたわけですが、難しかったことは何ですか？

河野：　紙を「軽く」することですね。従来のストーンペーパーでできた本がありますので、持っていただけますか？　重いでしょ？

土肥：　（本を持つ）た、確かに、ズシッときますね。

●開発期間は約5年

河野：　ストーンペーパーは水に強いので、お風呂の中で読書をすることができます。湯船に浸かりながら読書……と思っても、重いのでリラックスすることが難しい。

土肥：　風呂の中で英語を勉強しようと思ったのに、英語力よりも腕の筋力がつくわけですね。で、どうやって「軽く」したのですか？

河野：　石灰石の配合が多ければ多いほど、紙は重くなってしまう。ということは、配合を少なくしなければいけません。そこで、紙を引き延ばす工程で、紙の中に小さな空気の粒を入れることにしました。空気を入れることで、軽くすることに成功しました。

　「軽く」することはできたのですが、「キレイに印刷することができない」という課題がありました。石灰石の成分が入っているので、どうしても表面がザラザラしてしまうんですよね。その上にインクをのせても、うまく印刷することができません。そこで、どうしたか。表面に数ミクロンの薄い層をつくることで、キレイに印刷することができました。

土肥：　だから、触ると「つるつる」しているわけですね。開発を始めたのは2011年ということですが、完成したのはいつですか？

河野：　2015年に宮城県に工場をつくりましたが、そのときはまだ完成していませんでした。試行錯誤しながら、試験運転などを行って……2016年4月に名刺の量産化を始めることに。というわけで、開発に5年ほどかかりました。

●既存商品と同じくらいの価格

土肥：　2016年4月にLIMEX製の名刺を発売して、あれよあれよという間に話題になって、11月現在で600社以上が採用しているそうですね。名刺1箱（100枚入り）で、約10リットルの水を節約できる――となると、環境問題に関心がある企業が採用していると思うのですが、個人的に気になるのは価格。片面カラーで100枚注文すると、価格は1750円、両面カラーで2500円。名刺の相場っていくらくらいなのかなあと思って調べたところ、他社と同じくらい。開発したばかりの新素材ですし、まだ大量生産もしていません。そんな状況なのに、なぜ既存商品と同じくらいの料金で提供できるのでしょうか？

河野：　石灰石の価格が安いことが大きいですね。紙のパルプと比べて、半分くらい。ただ、原料だけで比べることはできません。製造工程に違いがあるので、価格を抑えることができていると思っています。

　パルプを原料にした紙の場合、製造工程が複雑なんですよね。繊維を取り出して、洗浄して、繊維を毛ばたたせて、繊維を均一に広げて……といった感じで、たくさんの工程を踏まなければいけません。一方、石灰石の場合、原料をシート状にして、それを伸ばして、表面加工を行う。工程がシンプルなので、工場も小さくてすむんです。

土肥：　製紙工場って、ものすごく大きいですよね。工場内に入ると、大きな機械がどーんどーんと設置されています。

河野：　石灰石の場合、工程が少ないので機械も少ない。見学に来られた方の多くは「え、たったこれだけでいいの？」といった感想をもたれているようです。ちなみに、中東の国から来られた方は「ウチの国でもつくりたい」と興味をもっていました。

土肥：　あ、なるほど。水を使わずに紙ができるので、水不足に悩んでいる国でもつくることができるわけですね。

河野：　はい。中東の多くの国は、紙を100％輸入しているんです。原油価格が安くなっているので、現地の人は「石油ばかりに頼るのではなく、新しい産業を見つけなければいけない」という思いが強いようです。

土肥：　日本って、石油への憧れのようなものがありますよね。「石油がでてくれば、日本も裕福な国になるのになあ」といった感じで。一方、中東の国では「紙をつくれるようになれればいいのになあ」といった憧れがあるのかもしれませんね。

河野：　日本と違って、中東の国はこれまで資源ビジネスを中心にやってきました。ということもあって、「資源」に関してはものすごく感度が高いですね。「石油のほかに何かないか？」といった具合に、常に何かを探している印象を受けました。

●CO2の削減に大きく貢献

土肥：　石灰石を使って名刺を発売されたわけですが、その他にも何か考えていますか？

河野：　すでにクリアファイルなどを発売しています。

土肥：　クリアファイル？　紙ではないですよね。

河野：　はい、プラスチックの代替えも可能なんです。例えば、カード類やトレーなど、さまざまなモノをつくることができます。ちなみに、レストランのメニュー表。メニューは紙に書かれているけれど、防水のために薄いプラスチックでコーティングしているモノがありますよね。LIMEX製の紙は水に強いので、コーティングは不要。つまり、紙のままで使うことができます。複数の会社から引き合いがあって、すでに商品を納品しました。

土肥：　ふむふむ。

河野：　従来のプラスチックは石油系樹脂100％でできていますが、LIMEXは石灰石70％、石油系樹脂30％で構成しています。何が言いたいかというと、CO2を大きく削減することができるんですよね。紙の場合、20％ほど削減することができますが、プラスチックの場合、60％ほど。

土肥：　おお、それはスゴい。気になる価格は？

河野：　紙の場合と同じように、原材料が安い。それだけでなく、製造工程がシンプルなので、従来のプラスチックと同じくらいの価格で提供できる予定です。

土肥：　価格が高くないのは、いいですね。「電気自動車は環境に優しそうなので、乗りたいなあ」と思っていても、一般家庭にとっては価格が高いので購入が難しい。そうした現状を受けて、国や自治体は補助金を出したり、減税をしたりしていますが、どうもしっくりこないんですよね。多くの人がどこかで無理をしている感じがして。

　ウォームビズも同じ。環境省は暖房時の室温を20度に設定して……とうたっていますが、オフィスで働いている人からは「寒い、寒い」と言って、コートやマフラーを巻いて仕事をしている人がいます。そこにも、やはり無理があるんですよね。そうではなくて、いまの生活スタイルを変えずに、無理のない範囲の中で環境に貢献できる形がいいですよね。

●エコロジーとエコノミーを両立

河野：　日本で暮らしているとなかなか実感することが難しいですが、世界は「水不足」に悩まされています。2050年には世界人口の40％が深刻な水ストレスに直面するだろうと言われています。また100年後には、世界の主要な森林が消滅するとも言われています。地球の水と木の資源問題は進行しているんですよね。

　こうした問題を、50年後に解決できるのか。その方法を知っている人って、いないと思うんです。もし、解決法を知っていれば、平均気温はこれほど上がっていないはずですから。

　では当社ができることは何か。石灰石を原料にした紙やプラスチックをつくっていくことで、環境問題に一石を投じることができればなあと思っています。ただ、CO2を削減するために、いまの生活の中で何かを我慢しなければいけない、経済を縮小しなければいけない……ではダメだと思うんです。いまと同じような社会的な豊かさを感じながら、自然の豊かさを保っていく。ここがポイントかなあと。

土肥：　なるほど。先進国は自分たちの国が発展していくために、資源をバンバン使ってきた。ただ、地球がちょっとおかしくなってきて、途上国がバンバン使いそうになると、「いやいや、あまり使わないで」というのはおかしな話ですよね。途上国の人たちは「お前が言うな」「お前だけには言われたくない」と言いたくもなりますよ。

河野：　石灰石を原料にした紙は、まだまだ改良しなければいけない課題があります。ただ、従来の紙やプラスチック製品がLIMEX製に変わることで、守れるものもあると思うんです。このような話をすると、既存の紙産業を壊すのではないかと思われるかもしれませんが、そういう意味ではありません。エコロジーとエコノミーを両立させて、新しい需要を生み出すことができればなあと。しかも、この日本から。

（終わり）

　人手不足のＩＴ業界に未経験でも就業意欲の高い人材を送りこもうと、子育て女性や主婦を対象にウェブエンジニアやデザイナーを育成する講座が注目されている。派遣会社とＩＴ系専門学校が事業提携するなど「仕事にする」を重視した体制が特徴だ。スキルを身に付けた主婦層が、人手不足の市場で新たな戦力となる期待がある。

　女性の就職支援に特化した派遣会社ビースタイル（東京都新宿区）とＩＴ人材養成学校を運営するデジタルハリウッド（東京都千代田区）は、「主婦・ママクリエーターズオーディション」を１７日に都内で開催する。

　デジタルハリウッドが設けるデジタルコンテンツ制作の講座「主婦・ママクラス」出身者を、ビースタイルが採用意欲ある企業に紹介する「就職マッチングイベント」だ。受講者は企業向けに作品を発表し、企業は人材をスカウトできる。

　両社は、７月に事業提携した。デジタルハリウッド出身のＩＴ人材を就職につなげる「出口戦略」が狙い。主婦向け講座で特徴的なのは、在学中から仕事を受注して経験を積めることだ。

　ＩＴ教育のインフラトップ（東京都渋谷区）も、今年度から主婦ママコースを開講。未経験でも１カ月でウェブ制作ができる短期集中型が特徴だ。業務委託案件や、女性の採用に積極的な企業への紹介など「受講後も、継続してサポートする体制」（広報担当者）が人気という。

　インターネットを通じ仕事を受発注するクラウドソーシングサービスのクラウドワークスは、６月に動画学習サービスのスクー（東京都渋谷区）と事業提携。自社サービス利用者に対し、デザイナーやライター向けオンライン学習カリキュラムの無償提供を始めた。スキルアップして仕事の受注率を上げる狙いだ。

　経済産業省の調査によると、昨年時点でＩＴ人材の不足数は１７万人に上り、２０３０年には７９万人に達するとの試算もある。産業界で大型のＩＴ関連投資が続くうえ、ビッグデータやＩｏＴ（モノのインターネット）サービスの多様化で需要拡大が見込まれるからだ。

　インターネットの普及により、在宅で仕事を受注できる環境は整いつつある。ただ、主婦向けの仕事の多くはデータ入力など単価の安い単純作業だ。それでもプログラミングやアプリ開発などＩＴ技術を身に付ければ、受注案件は増えるし単価も格段に上がる。再就職の選択肢も広がる。

　ＩＴ分野での主婦人材の育成は、人材供給と雇用創出の両面で可能性を広げていきそうだ。（滝川麻衣子）

　かつて世界一の建造量を誇った日本の造船業界が苦境に陥っている。

　重工各社は相次いで事業縮小や他社との提携強化を進めており、今後、業界全体を巻き込んだ再編が加速する能性もある。

■三菱重工は納期遅れで損失2400億円

　「欧米向けの大型客船はコスト的に全然成り立たない。当分無理だろう」。三菱重工業の宮永俊一社長は2016年10月18日の記者会見で、苦渋の表情を浮かべて大型客船建造からの撤退を発表した。

　同社が欧米のクルーズ会社から受注した大型客船2隻の建造で積み重ねた損失は約2400億円にも及ぶ。大型客船の設計や建造には特別なノウハウが必要だが、発注元が求める最新鋭の内装や設備に経験や技術が追いつかず、何度も作業をやり直すなどして納期が遅れたためだ。

　ピンチに陥っているのは三菱重工だけではない。川崎重工業は9月末、造船事業の採算が悪化しているとして、存廃を含めて検討することを表明した。IHIも10月24日、コストが膨らみ業績を圧迫している資源掘削船など海洋関連事業について、抜本的な対策を検討すると明らかにした。三井造船も、船舶部門の苦戦で2016年9月中間連結決算が23億円の営業赤字に沈んだ。

　1956年から半世紀近く世界首位に君臨した日本の造船業がここまで苦しんでいる原因の一つは、中国など新興国の景気減速に伴う市場の低迷だ。2000年代、中国の経済成長を見込んで大量に船が発注された反動で、足元は船余りの状態が続く。日本造船工業会によると、15年に環境規制強化前の駆け込み発注が急増した反動もあって、16年1～8月の日本の受注量は前年同期の2割程度に激減した。

　「トランプ・ショック」はいったい何だったのだろう――。共和党候補のドナルド・トランプ氏（70）が勝利した米大統領選から一夜明けた2016年11月10日、東京株式市場の日経平均株価が急騰。前日比311円32銭高の1万6562円86銭の寄り付きから、すぐに上げ幅が900円を超え、前日に割り込んだ1万7000円台を回復した。

　東京外国為替市場のドル円相場も、1ドル105円後半へと、大きく円安ドル高に転じた。為替相場も株価もわずか一晩で元に戻る、V字回復だ。

■膨らむ「トランプ大統領」への期待感

　2016年11月10日の東京株式市場は、日経平均株価が前日の「トランプ・ショック」によるクラッシュが何もなかったかのように、大幅に反発。前日に終値919円安と暴落した分を、寄り付き後に900円を超える急騰で取り戻し、10時すぎには前日比1014円36銭高の1万7265円90銭まで上昇した。その後も、1万7000円台をしっかりキープして推移している。午前の終値は、前日終値より927円33銭高い1万7178円87銭。

　トヨタ自動車や日産自動車、ソニーなどの輸出関連株が大きく買われたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行などの金融株、KDDIやNTTも買われている。

　一方、東京外国為替市場も円安が加速する流れに。前日午後には100円台に突入する勢いで101円台前半まで急騰したドル円相場は、大きく円安ドル高に転じ、10時すぎには105円台半ばで推移している。ドル売り円買いが進み、一時は106円台に手が届きそうな勢いだった。

　こうした円安株高の背景には、米大統領選に勝ったドナルド・トランプ氏への期待感の高まりがある。それを反映したのが、米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の大幅な上昇で、東京市場はその流れを好感したものだ。

　9日（現地時間）の米株式相場は大幅な3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比256ドル95セント高の1万8589ドル69セントと、8月18日以来ほぼ2か月半ぶりの高値で取引を終えた。

　トランプ氏の勝利で、その政策の恩恵を受けるとみられる銘柄を中心に買いが優勢となった。法人減税など企業寄りの政策への期待感に加え、金融規制の緩和の思惑や長期金利上昇による利ざや拡大観測から金融株が大きく買われたほか、経済成長促進のためのインフラ投資が増えるとの見方から機械関連株が上昇。さらにはトランプ氏が勝利宣言で経済優先の姿勢を鮮明にしたことで、自動車など主力の輸出関連株に買いが集まった。

　ダウ工業株30種平均の上げ幅は9日午後に317ドルに達し、8月15日に付けた終値ベースの過去最高値（1万8637ドル）を上回った。

　また、ハイテク株が中心のナスダック総合株価指数は前日比57.583ポイント高の5251.072と10月25日以来の高値で終えた。

　過疎地や郊外に住む高齢者が普段の買い物に困る「買い物弱者」の増加で、移動販売車が全国で拡大している。日用品を専用車両に積み込む移動販売は決まった日時に巡回し、地域の見守り役も担っている。高齢化が進む国内では、さらに移動販売の需要が高まるとみられ、スーパーやコンビニエンスストア大手も台数を増やし、事業を拡大している。

　◆高島平で出発式

　雨が降りしきる中、日本有数の高齢化団地がある高島平で１１日、移動スーパー「とくし丸」の出発式が行われ、１４日から移動販売をスタートする。板橋区の坂本健区長は１１日の出発式で「高島平の高齢化は大きな課題で、安心して暮らせる地域にしたい」とあいさつした。

　１９７２年に入居が始まった高島平団地は６５歳以上の高齢者比率が４割超を占め、単身世帯が多いという。以前は近くに個人商店もあったが、大型スーパーに顧客を奪われ、「商店街もなくなった」（高島町会の広瀬佐平会長）。車のない高齢者は遠くのスーパーまで歩いて買い物に行かなければならない。

　５～１０年後には足の不自由な７５歳以上の高齢者が増えるとみられ、板橋区は地元の中小スーパー、よしや（東京都板橋区）に移動販売の派遣を依頼した。

　よしやは２年前に移動スーパーを展開する、とくし丸（徳島市）と業務提携した。すでに高齢者が多い他の板橋区内の地域で移動販売を行っている。４００～５００商品を扱い、高齢者が欲しい商品も届ける。

　「週２回のペースで回り、利用者は着実に増えている」（よしや店舗運営本部の田中文吉マネジャー）という。板橋区と高齢者の見守り協定を結び、販売スタッフは顔見知りの高齢者との会話を大切にしている。

　よしやが提携する、とくし丸は２０１２年に移動スーパー事業を開始し、現在は全国３７都府県で計１６０台が生鮮食品や日用品を販売する。中小スーパーから商品供給を受け、移動販売は個人事業者が行う仕組みで、年内には２００台に増えるという。

　◆コンビニも参入

　買い物弱者への移動販売は、大手から中小のスーパー、コンビニ大手も参入している。イトーヨーカドーは、北海道や多摩ニュータウンなど全国５店舗に５台を配置し、３トントラックを使って、品ぞろえが豊富なのが特長だ。イオンも東北や山口県の２つのエリアで展開する。

　一方、コンビニ大手ではローソンが１１月から移動販売車の設置を始め、来年３月末までに計１６台にする。セブン－イレブンは１都２０県で計３５台、ファミリーマートは１都１０県で計１８台が移動販売を行うが、いずれも需要に応じて台数を増やす。

　経済産業省は国内に７００万人の買い物弱者がいると推計しており、高齢化の進展で、その数はさらに増えるとみられる。買い物弱者を支援する移動販売車の役割は今後、ますます高まりそうだ。

日本航空やジェイティービー、ヤマト運輸など、57社の“サービス現場体験”を取り入れる千葉商科大学サービス創造学部が、カリキュラム概要を発表。経産省「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された同学部のビジョンなどを伝えた。

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同学部は、科目区分とは別に、「学問から学ぶ」「企業から学ぶ」「活動から学ぶ」の3つの学びによってサービスを多面的にとらえ、新たなサービスを創造する人材を育成。学問や企業といった領域を超え、現場体験やプロジェクト起動などを通じ、日本のサービス産業を担う人材を輩出。同学部「インキャンパス・サービスビジネス・ラーニング」事業が、経産省平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された。

「いまの教育に足りてないのが、刺激」と語るのは、同学部長の吉田優治教授。「産学連携サービス育成事業は、ことしで2年目。経産省は、人材育成関連施設を全国50か所に展開する構えで、千葉商科大学サービス創造学部が、その大学モデルとして選ばれた。リアルビジネスを学外で学ぶんじゃなくて、学内で学べるようになった」。

「たとえばJAL。いずれは日本航空を千葉商科大学の“オフィシャルエアライン”にしたいとも考えている。卒業して営業マンや出張ビジネスマンになっても、JALとの深い関わりが続くような仕掛けも考えている」

「宅配ビジネス界では、まだ大学内に荷物受付カウンターを置いた実績がない。でも、大学生は自宅にいる時間が少ないので、荷物の集荷・再配達などの回数が多くなる。であれば、大学内にカウンターを設置して、荷物の受取り、発送ができないかと。実現できれば、再配達コストもおさえられる」

資生堂やヤフー、タリーズコーヒージャパン、佐川急便、ジェイアール東日本都市開発などのビジネスパーソンを招き、学生たちと“サービス”をいっしょに考えるプログラムを継続的に実施してきた同学部。この夏には、カスタムカービジネスを手がけるムーンオブジャパン菅沼繁博社長が、「モノではなく、夢を売る“HOT ROD”で駆けぬけた30年」と題した講義を展開。日本とアメリカで営むクルマビジネスの実情を伝えた。

また吉田学部長は、「映画を見ながら刺激を受けてほしい。映画を通してグローバル化が進む海外のいまを学生に体感してもらいたい。また6000人の学生がいるキャンパスをマーケットとしてとらえ、企業にリアルなビジネスに取り組んでもらい、そこからもわれわれは学びたい」という想いから、「映画興行ビジネス」をテーマにした全8回の特別講義を10月末に開講した。

この特別講義では、新作2本・旧作1本の映画鑑賞や、イオンエンターテイメント牧和男社長ら、業界を代表するビジネスパーソンが登壇する。イオンシネマ84劇場を運営し、国内最多709スクリーンを展開するイオンエンターテイメントは、映画館入場者数の伸び悩み、家庭で映画鑑賞ができるVODサービスの拡大、若い世代の洋画離れといった映画業界の厳しい現状がある。こうした低迷の起爆剤として、シネコン業界初の「シネマ教育事業」に乗り出す。

「教員も学生も学ぶ。企業から学ぶ。企業もキャンパスマーケットを開拓できるチャンス」（吉田学部長）

《レスポンス 大野雅人》

　1年半に渡って行われた大統領選が終わった。

　不動産王のドナルド・トランプ大統領が誕生することになった。米メディアなどは軒並み、トランプが大惨敗を喫すると予測していたのだが、彼が勝利したことで世界中で驚きが広がった。

【過去の大統領選を的中してきた教授がいる】

　そんな大統領選だが、実は、バッチリとトランプ勝利を予測して、的中させていた大学教授が米国にいる。しかもこの人物は、1996年から過去5回の大統領戦を全て的中しており、今回その記録を6回連続に伸ばした。この教授、いったい何者なのか。

　選挙の直前まで、大手メディアなどは、ヒラリー勝利を確実視していた。米ニューヨークタイムズは、クリントンの勝利する確率は93％だと報じ、また米ニュースサイトのハフィントンポストも、98％の確率でクリントンが大統領になると報じていた。米政治ブログのデイリーコスは、96％でヒラリー勝利と書いていたし、米メディアにも信頼されている統計分析サイトのファイブサーティエイトは71％でヒラリーが勝つと伝えていた。

　だがそんな中で、トランプの勝利を信じて疑わなかったのが、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のヘルマット・ノーポス教授（政治学）である。ノーポス教授は、「トランプが勝利する確率は87％である」と主張した。

　このノーポス教授の予測システムは、プライマリーモデルと呼ばれ、さまざまなデータから大統領選の勝者を予測するものである。そのモデルでは、1828年の大統領選までさかのぼってどのように大統領選の勝者が民主党、共和党と推移してきたか、そのサイクルとパターンを精査し、さらに党指名候補を決める州ごとの予備選のデータを分析する。ノーポス教授はこの方法で、1996年から5回の大統領選の結果をすべて的中しているのだ。そして今回も的中させ、連続6回の“勝利”になった。

●勝者を的中させてきた

　もちろん勝ち馬にのって勝者を当てているのではない。今回のトランプのように、2012年の大統領選でも、調査会社ギャロップが選挙前日に発表した最終世論調査ではミット・ロムニー候補（共和党）が勝利すると予想していた。だが蓋（ふた）を開けてみると、バラク・オバマ（民主党）が4％近い差で勝利した。ノーポス教授はこの選挙も的中させている。

　実は、彼の予測的中は過去5回に止まらない。というのも、過去の大統領選のデータを当てはめても、1912年から、1960年の1回をのぞいて、ずっと勝者を的中させているのである。

　ノーポス教授は2016年10月、米政治専門紙にこのように寄稿した。「世論調査はあくまで『意見』であり、せいぜい、政治的問題や候補者の個性について人々がどう思うかだけを示すだけ。意見を示すことと、実際に投票という行動をするのは、全く別のことである。米有権者は10人中たったの6人しか大統領選に投票しない」と。

　事実、今回の選挙では、「静かな投票者」「隠れトランプ票」が勝利に貢献したとされる。彼らは、実際にはトランプ支持なのに、それを公表できないでいた。例えばイスラム教とやメキシコ人の友人の前で、イスラム教やメキシコ人を口撃するような人を支持するとは言えないのである。

　そしてトランプ自身も、自分が勝利するには、世論調査が実態を反映していないと証明するしかなかったのである。トランプは10月21日、ペンシルベニア州の集会で「私たちは勝利する」と述べ、「世界にショックを与えるだろう。ブレグジット以上（の驚き）になるだろう」とぶち上げた。6月の「ブレグジット」投票では、事前の世論調査で欧州連合（EU）離脱提案が大差で却下されると見られていたが、結局、英国は離脱することになった。

●今回の選挙から学ぶべきこと

　米保守系Webメディアのブレイトバートは「2016年の大統領選では有権者がトランプ支持を公然と表明したがらない現象がある」と指摘していた。大統領選の結果は現在の世論調査とは違う結果になると指摘していたのだ。

　そしてそれが現実になった。大手メディアではなく、保守系で規模の小さいメディアが勝者を的確に予測し、著名な大物の大学教授ではなく、あまり知られていない教授が、勝者を言い当てる――。

　大手メディアも大物大学教授も今回の選挙から、学ばなければならないことは少なくないだろう。

（山田敏弘）

　米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（70）の当選が確実となった2016年11月9日の東京金融市場は、民主党のヒラリー・クリントン氏（69）が優勢との直前の観測が一変したことで、ドル円相場は大混乱し、外国為替証拠金（FX）取引の投資家たちの間では天国と地獄が繰り広げられた。

　経済に関して過激な発言を繰り返してきた「トランプ大統領」が就任すれば、株式も含めた世界の金融市場の混乱が続く可能性もある。

■円ドル相場、2時間で105円台から101円台に

　2016年11月9日の東京金融市場は、米大統領選の開票速報に一喜一憂する展開となり、外国為替、株式ともに大荒れ。稀にみる大接戦のなか、選挙直前の世論調査では民主党のヒラリー・クリントン氏（69）が僅差でリードしていたこともあり、東京外国為替市場はドル円相場が105円前半で推移。ところが、開票が進むにつれて「トランプ優位」が伝わると、みるみるうちに円高が進み、11時すぎには1ドル104円台に入った。

　さらに、選挙結果を左右するとみられている大票田のフロリダ州でのトランプ氏の優勢で、正午すぎに一気に1ドル101円台まで円高が進んだ。ヘッジファンドなどによるリスク回避のドル売り・円買いが加速したとみられる。

　円は105円台半ばを付けた10時すぎから、わずか2時間で3円以上も急騰。101円台を付けるのは約1か月ぶりのことだ。

　そうしたなか、外国為替証拠金（FX）取引に投資する個人投資家の中には、ロスカット（強制的な損切り）の憂き目にあった人たちが少なくなかった。

　外為どっとコム総合研究所の調査部長で上席研究員の神田卓也氏は、「フロリダ州でトランプ氏の優勢が伝えられると相場は一変しました。8日の米ニューヨーク外国為替市場がクローズした段階で、クリントン勝利に賭け、『ドル買い・円売り』のポジションを保有していた投資家がストップロスとなり、下げ幅を拡大する要因となったことは否めません」と説明。「104～103円でドルの買い持ちしていた投資家が損失を確定した」と話す。

　ただ、その後はドルがじりじりと下げる展開で、「それなりに対処している様子がうかがえます」という。

　2016年で損失が一番大きかったのは、英国の欧州連合（EU）離脱のときだ。6月24日の英国の国民投票の結果を受けてポンド円取引などが大きく変動したことで、ロスカットによる未収金の発生口座数（速報ベース）は、6月だけで2149件（個人・法人の合計）、金額ベースで2億円にものぼった（金融先物取引業協会調べ）。このうち、個人投資家は口座数で60％、金額ベースではじつに85％を占めていた。

　その二の舞にならないよう、多くのFX投資家が今回の米大統領選は結果が出るまでは様子見を決め込んでいたようだ。

　□環境緑化保全コンサルタント・楳木忠秋社長

　石炭灰の塊（クリンカアッシュ）を使用し、透水層と保水層の二重構造で舗装する工法を開発した環境緑化保全コンサルタントが国内外で積極的な市場開拓に乗り出した。「吸う（透水性）」と「吐く（保水性）」の両機能をもつことで、ゲリラ豪雨による浸水被害を抑え、水の気化熱作用によるヒートアイランド対策につながることが評価されてきたからだ。開発した楳木忠秋社長は「アスファルトに代わる舗装材料としてクリンカアッシュの付加価値向上に取り組んでいく」と意気込む。

　－－一般社団法人産業環境管理協会の「２０１６年度資源循環技術・システム表彰」で会長賞を受賞した

　「循環ビジネスの振興を目的とする日本で最も歴史のある表彰制度で、『クリンカアッシュを１００％活用した環境創造型多機能舗装の普及事業』が会長賞を受賞できた。持続可能な環境未来都市づくりに貢献できる証左であると認識している。全国の工事代理店も、地域での普及促進に弾みがつくだろう」

　－－受賞した事業とは

　「特許技術『くりんかロード工法舗装』の普及事業で、クリンカアッシュの特徴を最大限引き出すことで（１）透水性（２）保水性（３）耐久性（４）景観性（５）吸音性－といった多機能舗装を実現。また舗装でありながら雨水を開発前の土壌のごとく緩やかに浸透させることができる。この点が雨水循環の一助となり、環境創造型舗装とも換言できる」

　－－今後の国内展開は

　「公園などの遊歩道や広場、中央分離帯、山間部の斜面、送電鉄塔や携帯基地局など幅広く施工されており、１４年９月期まで１億円前後だった売り上げが１５年９月期に２億２４００万円、１６年９月期には５億円に膨らんだ。工事代理店は現在、九州１４社、沖縄１社、関東１社だが、産業環境管理協会の会長賞受賞後の交流会で東北にある土木工事会社とも接点ができた。また中部、関西では自家発電を保有するメーカーとの協業の話もある。受賞をきっかけに全国展開を加速させたい」

　－－海外展開は

　「現在、九州環境エネルギー産業推進機構（Ｋ－ＲＩＰ）と二人三脚でモンゴル、マレーシア、ベトナムで技術移転事業を推進している。モンゴルでは実証事業を経て、同国企業と『インターロッキング（成形品）版くりんかロード』の開発に着手した。マレーシアでは世界遺産都市マラッカで、パイロット事業（試験施工）の組成に向けて大詰めを迎えている。ベトナムではくりんかロードの持つ景観性に着目、ホーチミン、ハノイに加え、リゾート地ダナンへの市場調査も開始する」

　－－今後の事業展開が楽しみだ

　「来春には台湾でもビジネスマッチングを加速させ、日本の持つクリーンコールテクノロジーの一つとしてクリンカアッシュの有効活用をアジアに普及させていきたい。またクリンカアッシュのさらなる付加価値向上のため、大学との共同研究や異業種との共同開発などに取り組んでいく」