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ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は８日、米大手銀ウェルズ・ファーゴで顧客の許可のないまま口座を開設したりクレジットカードを発行したりする行為が横行していたと明らかにした。不正に開設された口座の数は百万件以上に上る。
同行は、２０１１年のＣＦＰＢ発足後最高額となる１億８５００万ドル（約１９０億円）の罰金を支払う。また、顧客への損害賠償として５００万ドルを支払うという。
「ウェルズ・ファーゴの行員は売上目標を達成して賞与を得る目的で、顧客の許可を得ずに秘密裏に口座を開いた」と、ＣＦＰＢのコードレー局長は声明で述べた。
ウェルズ・ファーゴはＣＮＮの取材に、この問題で過去数年の間に５３００人の行員を解雇したと認めた。
ＣＦＢＰによれば、ウェルズ・ファーゴの依頼で分析を行ったコンサルティング会社は、不正口座の数は１５０万を超えるとの結論を出したという。
行員らは顧客の名義を勝手に使って新しい口座を作り、顧客本人の許可なく既存の口座から資金を移したという。こうした行為は「幅広く」行われており、元々の口座が残高不足になった例もあったという。
また、不正に発行されたクレジットカードも５６万枚を超えた。このうち約１万４０００枚は、年会費など４０万ドルを超える収入をウェルズ・ファーゴにもたらしたという。
ウェルズ・ファーゴの時価総額は２５００億ドルを上回り、米国の銀行で最大。筆頭株主はウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイだ。
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドの業績が、６月の上海ディズニーランドの開園という「逆風」にも関わらず好調だ。上海に顧客を奪われるといった懸念が一部であったが、訪日外国人の来場は衰えず、平成２８年度の入園者数は２年ぶりの増加を見込む。中国人の「爆買い」に陰りは見えるが、日本流のおもてなしで、実体験にお金を使う“コト消費”を喚起している。
東京、香港に次ぐアジアで３番目となるディズニーランドが６月１６日、中国・上海に開園。開園に先立ち開かれた式典で汪洋副首相は、「中国の旅行産業のレベルを引き上げる」と強調し、テーマパークの集客による経済活性化に期待感を示した。
公式サイトによると、アトラクションの数は２４にのぼる。週末や休日、夏の繁忙期の大人の入場料は４９９元（約８０００円）。
上海市によると、総投資額は約３４０億元（約５５００億円）。経済効果は年間約３００億元に上るとの試算もある。ただ日本側では、上海ディズニーランドに中国人がお金を落とせば落とすほど、「ＴＤＲでお金を使っていた中国人が減るのでは」といった懸念が一部にあった。
それでもＴＤＲの幹部は「上海の影響はない」と、強気の姿勢を崩さない。
実際、ＴＤＲを運営するオリエンタルランドの平成２８年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比３．６％増の１０６９億円。最終利益も４．９％増の１６２億円と、増収増益だ。ふたを開けてみれば、上海ディズニーランドの影響は見られていない。
４～６月期の来場者数の詳細は公表していないが、前年同期と「ほぼ同様」という。上海ディズニーランドの開園後も訪日外国人は減っていないもようで、２８年度の来場者数は３０４０万人と、前年度比で７％増を見込んでいる。
上海ディズニーランドの開園後も衰えないＴＤＲの人気の秘密は、徹底した「おもてなし」のサービスだ。
園内では常に清掃員が歩き回り、ゴミをほとんど見かけない。そればかりか、清掃員までがエンターテインメントの一部となる。掃除をしながらモップで地面にミッキーなどのキャラクターを描く独自のサービスは、米国本土に逆輸入されたほどだ。
大規模な施設を建設しなくとも、何度も足を運ぶリピーターを飽きさせない戦略も取り入れている。
「わー、やったー」。東京ディズニーランド（ＴＤＬ）内の路上に、映画「トイ・ストーリー」でおなじみのキャラクターが突然登場。すると、そばにいた子供たちが歓声を上げ、一緒にゲームに興じ始めた。
ＴＤＬは、こうした園内の雰囲気を盛り上げる路上パフォーマンスや小規模なショーを、手を替え品を替え導入している。
また、外国人を積極的に取り込もうと、今年３月から待ち時間が少なくアトラクションに入場できる「ファストパス」やホテルの宿泊などがセットになった商品の販売を開始。さらに、これまで場内の地図は日本語以外では英語、中国語、韓国語で作成していたが、４月からはタイ語とインドネシア語を加えた。
こうしたきめ細かいサービスが奏功し、２７年度の訪日外国人は４５％増の２１３５万人に達し、今年度も増える見通しだ。
翻って、上海ディズニーランドはどうか。
上海ディズニーランドが開園した６月１６日。あいにくの雨の中、湖北省から来た４０歳代の女性は、「一部の観光客のマナーが心配だ」とため息を漏らした。 この日は入場ゲート近くの植え込みで親が男児に用を足させたり、ビニール製の雨具を芝生の上に捨てたりする客の姿があった。その他、乗り物に空のペットボトルを残したまま降りる人や、喫煙場所以外でたばこを吸う人などなど…。こうした日本では見かけないようなマナーの悪さに、中国人も眉をひそめる。
運営面でも問題がありそうだ。入場前にインターネットで予約したはずの入場券をなかなか受け取れず、いらだった客が警備員に食ってかかる場面もみられた。
おなじディズニーランドでありながら、運営や顧客のマナーなど違いは大きい。このため、ＴＤＲの関係者は、上海と顧客を奪い合うどころか、「中国でディズニーの楽しさを知った人が、ＴＤＲに遊びに来てくれるのでは」と期待する。
実際、平成１７年に香港ディズニーランドが開園すると、ＴＤＲの１８年度の来場数は前年度比で４％増加し、その後も増加傾向をたどった。ＴＤＲは上海や香港にはない、海をテーマにした東京ディズニーシー（ＴＤＳ）という武器もある。「ディズニーの認知度が中国で高まれば、長期的にはＴＤＲの業績にプラスに働く」（証券アナリスト）との見方は多い。
ただ、課題は価格だ。４月には大人１人の１日券で５００円値上げし、７４００円とした。値上げは３年連続。円高傾向が続けば、来場者数の増加を牽引してきた訪日外国人への影響はさらに大きくなる。
度重なる値上げでも「また来たい」と思わせるような不断の努力が、ＴＤＲには一層求められる。（大柳聡庸）
小売りや外食業界で、値下げや低価格商品を投入する動きが急速に広がっている。消費者の節約志向が高まっていることが最大の要因といえる。ここに来て円高傾向が強まっており、企業にとっては値下げに動き安くなっていることも背景にありそうだ。
大手スーパーの西友は2016年8月25日、食品や日用品などの価格を半年間据え置く「プライスロック」キャンペーンの第7弾を開始した。15年3月に約200品目から始め、徐々に対象を拡大。今回は新たに509品目を加えたことで、対象商品は計1300品目を超え、過去最多となった。さらに、新しい対象商品のうち、6割以上の324品目は平均約5％値下げした。同社は「節約志向の高まりを受けた取り組み」と説明する。
■節約志向の高まりと円高傾向
値下げに動く企業は西友だけではない。この春、流通業界全体を驚かせたのがカジュアル衣料品店「ユニクロ」の値下げだ。ユニクロは2014年、2015年と2年続けて値上げを実施した。円安が進み、海外生産の費用が上昇したことなど「やむを得ない値上げ」（ユニクロ）だった。しかし、この結果、「割安感」というユニクロ本来の特色が薄まり、客足が遠のいた。業績は悪化し、耐えきれなくなったユニクロは商品の値を引き下げ、値上げ前の水準に戻したのだ。
一方、牛丼大手の吉野家は16年4月、一時は販売を停止していた「豚丼」を4年4か月ぶりに復活させた。価格は「並盛り」で、主力の「牛丼」より50円安い設定。また、たばこ販売大手のフィリップモリスジャパンは6月、主力ブランド「ラーク」について、財務省への値上げ申請を取り下げた。当初は8月から41銘柄を1箱10円引き上げる予定だった。
マーケティングの専門家は「株価の下落に伴い、消費者は景気の悪さを実感して、今までよりいっそう節約志向を強めている。客数減を食いとめるには、値下げするしかない状況になっている」と分析する。
ちょうど外国為替市場では円高に傾いており、輸入する原材料価格も下落傾向にある。ほんの少し余裕ができた多くの企業にとって、値下げに動きやすい環境になっていることも大きいとされる。
東京湾を横断する新交通ゆりかもめの市場前駅に近づくと、巨大な建物が車窓を覆う。「１１月７日 豊洲市場 開場！」の白い横断幕が台風一過の青空に浮かび上がる。駅の改札口を出ると、新市場に新橋からつながる環状２号線をまたぐ陸橋の工事現場が見えた。
復路は、汐留駅で乗り換えて大江戸線で地下に潜る。沿線は「勝どき東地区」をはじめ、再開発計画がめじろ押しだ。国立競技場駅で下車してみれば、白いフェンスに囲われた中で、新国立競技場も建設が進んでいる。
東京都の小池百合子知事はこの日、８月３１日に築地市場から豊洲市場への移転の延期を発表した。
「東京大改革」を掲げて当選した小池知事が焦点を当てているのが、豊洲市場の移転問題と東京五輪の巨額な施設建設費と運営費用である。外部の有識者を入れた特別チームを編成して問題の解明に当たろうとしている。
ここで小池知事が見失ってはならない視点は、個別の問題を掘り下げることも重要だが、都の財政が再開発に大きく頼っている構造である。神戸湾内に人工島のポートアイランドなどを建設した「株式会社神戸市」にならっていうならば、「株式会社東京」は再開発至上主義に陥っている。
都市整備局によれば、都内の再開発地区は２０１５年７月末時点で２１９地区。都の税収を税目別の構成比率でみると、法人事業税・法人住民税と個人都民税は、経済の動向を反映して伸縮が著しい。
これに対して、再開発に伴って増える固定資産税・都市計画税は３割前後で安定している。１５年度において都税収入の総額５兆２１６億円のうち、固定資産税が１兆１２５４億円、都市計画税が約２１７４億円に上る。
都が主導する再開発計画によって、インフラの整備を進めれば地域の地価が高騰して固定資産税・都市計画税が安定的に入る。開発業者にとっては道路や地下鉄の延伸は大きなメリットである。再開発の認可には都議会が力を持つ。都の官僚たちにとっては人件費の確保につながり、天下り先が生まれる可能性もある。
新国立競技場の建設に伴って、都は周囲の再開発予定地区の容積率を増大させた。豊洲市場に向かう環状２号線は、そもそも関東大震災後の帝都復興計画に遡（さかのぼ）る。新橋から神田佐久間町までの約９．２キロだったのが、１９９３年に起点が江東区有明に延伸された。
再開発至上主義の構造から脱却するには「成熟都市」や「安心・安全」といった美辞麗句が並んだ都の「東京都長期ビジョン」ではなく、都市計画の大きな目標を掲げた見取り図が必要である。さらに、海外で成功した都市計画について、北海道大学の越沢明名誉教授は「インフラ整備の負担を一定のルールに従って受益者（地権者）に課すことが多い」と述べている。
【プロフィル】田部康喜
たべ・こうき 東日本国際大学客員教授、シンクタンク代表。東北大卒。ソフトバンク広報室長などを経て現職。６２歳。
子会社の三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」と「飛鳥Ⅱ」などの豪華客船という、三菱重工業の「2枚看板」に「異変」が起きている。
2015年秋に初飛行の成功に沸いたMRJへの信頼性が揺らぐ一方で、日本で唯一、豪華客船をつくれる技術力をもちながら、約10年ぶりに建造した超豪華客船で大赤字を出して苦しんでいる。
■MRJが2日連続で試験飛行中止
三菱重工業は、日本の重厚長大産業の代表格で、2017年には三菱合資から独立して100年を迎える。そんな同社が国産ジェット旅客機「MRJ」の事業化を発表し、子会社の三菱航空機を設立したのは2008年。当初は11年の初飛行を見込んでいたが、延期すること5回。念願の初飛行が15年11月だった。
MRJは70～90人乗りの中距離機。すでに初飛行をする前には、400台以上の受注を得ており、2020年には月産10機の生産を目指す計画。中距離機の需要は急速に拡大するとみられ、早期の収益への寄与も期待されている。
ところが、初飛行からわずか1か月の2015年12月、三菱航空機は2017年4～6月としていた全日本空輸への初納入の予定を1年程度延ばして2018年半ばとする、4度目の納期の延期を発表。三菱重工との連名で、「開発スケジュールを見直している」とコメントした。
さらに、2016年8月28日午後には米国に向けた試験飛行のため、愛知県営名古屋空港を離陸したMRJが、北海道函館市の上空でUターンを余儀なくされた。機内の温度や気圧を一定の状態に保つ「空調システム」の不具合が原因だった。前日にも同じシステムの稼働状況を把握する監視機能が異常を示したため、離陸から約1時間後に引き返しており、2日連続のトラブル。
三菱航空機は「飛行の再開は、点検結果を見て判断します」とコメントしているが、不具合の原因究明が長引けば、開発スケジュールの見直しを余儀なくされたり、再び納入の遅れが表面化したり、さらにはMRJの信頼性そのものを揺るがしかねない。
