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シャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業。米アップルからｉＰｈｏｎｅなどの製造を請け負う世界最大の電子機器受託製造（ＥＭＳ）として、日本のメーカーも深くかかわってきました。どれだけ技術が進んでも、ものづくりを支える「黒衣」でいようと貪欲（どんよく）な投資を続けている企業です。日本の小さなベンチャー企業にも秋波をおくっています。
【写真】鴻海の経営方針について説明する郭台銘会長＝６月、台湾・新北市、山口博敬撮影
タッチパネルを本体から外してタブレット端末としても使える――。そんなパソコンが８月、２万９８００円（税込み）の格安で販売された。横浜市のベンチャー企業、「コヴィア」が自社ホームページとネット通販アマゾンを通じて販売中だ。日本の大手企業製なら１０万円以上はする。
コヴィアは、大手電機メーカーから部品設計を受託し、パソコン周辺機器も作ってきた社員４５人の会社。それがパソコンメーカーになれたのは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とタッグを組んだからだ。鴻海は米アップルからｉＰｈｏｎｅ製造を請け負う電子機器受託製造（ＥＭＳ）最大手で、８月にシャープを買収した。
コヴィアと鴻海の接触は今年１月。米マイクロソフトが中国・深?で開いた展示会だった。「新しいパソコンをつくりたい」。コヴィア社員が、隣にたまたま居合わせた鴻海幹部に話を向けると、「だったら、一緒にやりましょう」。
４月、コヴィアがパソコンの仕様を伝えると、すぐに試作品が送られてきた。鴻海の製造ノウハウを生かし、別の企業向けに生産したモデルがたたき台。キーボードやソフトを日本向けに換え、５月末には規格が固まって鴻海の深?工場で作ることになった。
商品箱には鴻海の英語名で「Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｆｏｘｃｏｎｎ（フォックスコン）」と明記。コヴィアにとって、その方が商品価値を高めると考えたからだ。同社の山本直行執行役員（４２）は「アップルが認めた鴻海と組めたことで、大手メーカーと張り合える」。
イオンが２０１４年７月に発売した格安スマートフォンも鴻海が製造を請け負った。納入したのは電子部品やルーターなどを作る「ジェネシスホールディングス」（東京都千代田区）。
１４年の年明け、イオンからスマホ発注を打診された。当時はスマホを作った経験が乏しく、良い製品を大量に作る自信はなかった。鴻海の郭台銘会長（６５）を知る知人に相談すると、「直談判すれば受けてくれる可能性がある」。
同年２月、「挑戦したいので協力してほしい」と思いをつづったファクスを鴻海の会長室に送った。すぐに鴻海幹部から電話があり、広東省郊外の工場を確保してくれた。
コンペには十数社が参加したが、イオンは３月、ジェネシスと鴻海が手がけた機種を採用した。商品紹介には「トップクラスの製造レベルを持つ工場で生産」と書いた。ジェネシスの藤岡淳一社長（３９）は「イオンで売るスマホを作ったことで知名度があがった。商売が増えた」と喜ぶ。
鴻海はアップルのような大企業から製造を請け負い成長を遂げてきた。その一方、やる気があり、将来性のある中小企業とも手を組む一面も持ち合わせる。
朝日新聞社
2016年はトヨタカローラ、日産サニー、スバル1000がデビューした「マイカー元年」から50周年を迎える。トヨタ自動車は、カローラの50周年記念特別仕様車を発売。富士重工業は、スバル1000から連綿と続く水平対向エンジンの50周年を記念するモデルを発売するなど、今年はちょっとした節目の年になっている。
一方、ビートルズが来日した1966年は、日本のモータリゼーションにとって、特筆すべき「当たり年」だった。日産が4月にサニー、富士重工が5月にスバル1000、トヨタが11月にカローラを発売したのだ。いずれも排気量1000～1100ccのリッターカーで、当時の軽自動車と上級車のトヨタコロナ、日産ブルーバードの中間に位置する意欲作だった。とりわけカローラとサニーは大ヒットし、日本にマイカーが普及するきっかけを作った。
■カローラ、サニーも登場
だが、カローラもサニーも直列4気筒エンジンをフロントに積んで後輪を駆動するFR（フロントエンジン・リアドライブ）車で、後輪は固定（リジッド）サスペンションという平凡なクルマだった。これに対して、スバル1000は水平対向4気筒エンジンをフロントに積み、前輪を駆動する日本初の本格的量産FF（フロントエンジン・フロントドライブ）車で、4輪独立サスペンション。乗り心地や走りの性能はライバルを凌駕していた。
戦前の名門戦闘機メーカー・中島飛行機の流れを汲む富士重工と、自動車専業のトヨタ、日産の技術力は、現在では考えられないほどの差があった。水平対向エンジンは元々、軽飛行機のエンジンで、低重心で回転バランスに優れる。スバル1000は中島飛行機出身の技術者が言わばコストを度外視して、とことん理想を追求したクルマだった。
イタリアの名門アルファロメオが1971年に発売した小型車アルファスッドは、スバル1000のコピーと言われるほど共通点が多く、大きな影響を与えた。当時、欧州車が日本車の技術を取り入れることなど稀で、スバル1000の先進性を物語るエピソードだ。
ところが、日本でスバル1000はカローラ、サニーほど売れなかった。凝ったメカニズムが好きなインテリやクルマ好きには熱狂的なファンを生んだが、多くの日本のユーザーにはスタイリッシュでアクセサリーが豊富なカローラ、サニーの方が分かりやすかったようだ。
中国の不良債権の拡大に警鐘を鳴らすデータが、ここ最近、相次いで公表されている。内閣府が８月まとめた報告書「世界経済の潮流」は、不良債権に計上される恐れのある銀行の要注意債権の残高が、２年で倍増したと指摘。民間シンクタンク大手の日本総合研究所が発表した中国の推定不良債権が、公式統計の１０倍に上るという試算リポートは、さらに大きな衝撃を市場関係者らに与えた。中国に待ち受けるのは「金融危機」か、はたまた大胆な構造改革路線による不良債権問題の解決か。政権内部では経済政策の路線対立も根深く、先行きはまったく読めない状況だ。
「（中国の）景気が減速する中、要注意債権の不良債権化に注意が必要だ」。内閣府は「世界経済の潮流」の中で、こう警鐘を鳴らした。
中国では、債権を「正常」「関注」「次級」「可疑」「損失」の５つに分類して、最後の３つを、不良債権としている。
内閣府が要注意債権と呼ぶのは、不良債権のワンランク前の「関注」債権で、２０１６年４～６月期の残高は３兆２０００億元（約４８兆円）と、２年前の約２倍にまで増えたという。
また内閣府は報告書の中で、今年に入り、中国の国有企業の固定資産投資が急増しているとも指摘。リーマン・ショックに対する経済対策を機に悪化した、過剰設備問題のリスクに対する警戒も呼びかけた。
一方、日本総研がまとめたのは、中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が、１５年末で１２兆５０００億元（約１９０兆円）に達するとのリポートだ。中国政府は、同時点での不良債権残高を１兆２７４４億元（約１９兆円）としており、試算結果は、ほぼ１０倍に達する規模だ。
同社は、広義の営業キャッシュフローが支払い利息を下回っている企業の借入金を不良債権と定義し、中国の上場企業２３２７社の１５年の財務データを分析。このうち２２３社が、「潜在的に危険な企業」にあたるとした。借入金ベースの比率では全体の８．６％に上る。
この比率を、公式統計に載らない「シャドーバンキング（影の銀行）」による融資や、非上場企業向けの融資を含んだ中国全体の貸出額にあてはめて、不良債権残高を推計したという。
リポートをまとめた関辰一副主任研究員は「不良債権の認定基準が甘いことなどを踏まえると、実際の不良債権は公式統計を大きく上回る規模と考えられる」と指摘。
不良債権が膨らんだ理由について、「中国経済の高成長の終焉にともない、製造業や採掘業、不動産業で、過剰債務・過剰投資の問題が深刻化し、不良債権比率が上昇している」としている。
こうした状況は、今後、中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。
最悪のシナリオは、経営を圧迫された金融機関の破綻を機に、金融危機が引き起こされることだ。バブル崩壊後の日本でも１９９０年代後半、金融機関の破綻が相次ぎ、貸し渋りや貸しはがしが起きたことで企業の破綻が相次いだ。中国でも、同様の事態が起き、中国の景気が大きく後退する恐れがある。
ただ、日本という“反面教師”もいるだけに、中国は同じ道をたどらないのでは、と指摘する声も多い。その場合、「構造改革」によって不良債権問題を解決する道が模索される可能性がある。
「構造改革」の場合、政府は金融機関に公的資金を投入する一方、金融機関はリストラを迫られ、景気は一時的に後退することになる。中国の政治体制は日本と違うため、日本では遅れた金融機関への公的資金投入が、スピーディーに進むこともありうる。
ただ、政府内には、構造改革路線を重視する習近平政権指導部と、景気刺激を重んじて、高度経済成長路線への回帰を求める江沢民元国家主席ら「守旧派」との間の対立があるとされる。この対立が根深ければ、構造改革路線は、そう簡単にはいかない。
結局、金融機関の寿命をダラダラと延ばしつつ、景気回復で不良債権問題の解決を待つ「先延ばし策」がとられるかもしれないが、中国の景気減速がささやかれる中、手をこまねくだけなら、傷口はますます広がりかねない。
１４億人の人口を抱え、世界最大の消費市場に膨張した中国の経済が世界経済に及ぼす影響は巨大だ。日本にとっても、進出企業の多さや対中輸出の巨額さを踏まえると、インパクトはとてつもなく大きい。
世界経済にとって、中国の不良債権問題は、いつ爆発する分からない「時限爆弾」のようなものだといえそうだ。（山口暢彦）
米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」と「７プラス」が１６日発売された。日本で取り扱うＮＴＴドコモなど携帯大手３社の予約はいずれも過去最高で、大阪市中央区のアップルストア心斎橋でもいち早く最新機種を入手しようと、前日から開店前にかけて８０人超が列をつくった。
新型はソニー子会社の非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」を搭載。これを機にアップルは１０月から決済機能「アップルペイ」のサービスを日本で開始し、対応する支払端末を置くスーパーやコンビニ、飲食店などで、電子マネーやクレジットカードによる支払いがアイフォーンで可能になる。
また、新型は耐水仕様で、イヤホンの接続口がないなどの特徴があるほか、１２月から任天堂がアップル製の端末向けにゲーム「スーパーマリオ ラン」を世界で配信するとして注目されている。
アップルストア心斎橋はこの日午前８時の発売に合わせ、スタッフがカウントダウンして開店。１５日夕から並んだという大阪市北区の自営業、秋田瞭さん（２６）は購入した７プラスが水につけても動作するか確認し、「風呂で使える耐水仕様や決済機能を待っていた。早く友達に自慢したい」と興奮気味に話した。
三菱商事がローソンに対する出資比率を過半数まで引き上げて子会社化することが報じられた１５日、東京株式市場ではローソン株が大きく買われて上げ幅は一時７．７％となった。ところがこの日、ローソンと肩を並べるように株価の値上げ競争をしたコンビニがあった。イオン系で業界４位のミニストップだ。
両社の１５日の株価推移は、ローソンの高値が７．７％高い７９８０円、終値が７．０％高の７９３０円となった。対するミニストップは、高値が８．６％高で１７４９円、終値が６．５％高で１７１４円だった。東証１部の値上がり率ランキングではローソンが５位、ミニストップが６位となった。
この日の東証は大幅軟調で、東証１部銘柄の７割以上が値下がり。コンビニ関連でもセブン＆アイ・ホールディングスも、ユニー・ファミリーマートホールディングスも値下がり。三菱商事もイオンも値を下げた。
そんななか、値上がりを競ったこの両社、いずれも三菱商事と深い関係にある。ローソンは三菱商事が３３．４％を出資する関連会社。一方のミニストップはイオンの子会社だが、イオンの筆頭株主が三菱商事。出資比率は５％足らずとはいえ、筆頭株主だけに影響力は当然ある。このため、「ローソンとミニストップ」は以前から流通業界で経営統合などがささやかれる組み合わせだった。
確かにこの２社が合流すれば、国内１万８０００店超規模のセブンイレブン、ユニー・ファミリーマートの両社と戦う体制は整う。ある経済誌のウェブサイトがその可能性を探った記事を今月配信したこともあって、投資家の情報交換サイトなどでは、「２社は経営統合するしかない」などと、この話題がちょうど広まっていた。
そんな折の、三菱商事によるローソンの子会社化の報道だっただけに、この２社の行方が話題となり、実際に株の買いも広がった。特にローソン株に比べて割安感があるミニストップ株が人気となった。
米アップルの「iPhone（アイフォーン）7」を早速試してみた。感想は、「別に」だ。専門家は多くの改良点を称賛したが、アップルは既存ユーザーに納得のいく買い替え理由を提供していないというのが大方の一致した見解だ。
なぜか。iPhoneにしろ、パソコンやタブレットなどの端末にしろ、なぜ以前ほど急速に変化しないのか。理由はたくさんあるが、一番の問題は、最先端技術を進化させることが、かつてないほど技術的に難しく、費用と時間がかかるようになっていることだ。われわれの端末は最も根本的なレベルで非常に複雑化しているため、これ以上進化させるには物理の限界に逆らうしかなくなっている。
だが絶望する必要はない。これら端末内部の技術は、新しい種類の端末や新たな体験への可能性を開く形で進化している。 大半のパソコンの頭脳となっている半導体を製造する米インテルは、アップルと似たような状況にある。両社とも従来、中核製品の改良を2年おきに行っていたが、今はそのペースを落としている。
かつてないほど新しい機能を可能に
インテルは現在は、より多くのトランジスタをチップに搭載できる新技術を3年ごとに提供していくと述べている。最新のプロセッサー「Kaby Lake（カビーレイク）」については、従来技術の「最適化版」と称している。つまり、パソコンや関連端末の改良が小規模化しており、それら製品の販売減速の一因になっているということだ。
iPhoneも、シリーズ初の大型画面モデル「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus（プラス）」の発売から2年後にあたる今年、デザインの一新が見込まれていた。しかしアップルが代わりに提供したのはバッテリー駆動時間の向上、プロセッサーの高速化、防水機能、カメラ性能の向上（iPhone 7 Plusへの背面カメラ2台の搭載）だった。同僚のジェフリー・ファウラー記者の言葉を借りれば「実用的だが驚きはない」。
しかし、よく見てみると、両社の技術はかつてないほど新しい機能や応用を可能にするものでもあることが分かる。
例えば、インテルの最新のマイクロプロセッサー。従来のコンピューティング処理はわずかに高速化するだけにすぎないが、前世代製品の推定2倍の速度のグラフィックスプロセッサーが搭載されている。また、従来のHD（高精細度）動画の4倍の画素数を持つ4K動画にも対処できる。このこと自体は大した意味は持たないかもしれないが、バーチャルリアリティー（VR、仮想現実）がパソコンの次のキラーアプリになる可能性があることを考えれば、それが持つ意味は大きい。
VRやARをiPhoneに取り入れる下地
アップルも新型iPhoneの心臓部となるA10チップに改良されたグラフィックスプロセッサーを搭載している。それこそ、アップルのマーケティング責任者フィル・シラー氏が「写真用のスーパーコンピューター」と呼ぶ新型カメラを支えているものだ。アップルはiPhone 7の大幅に向上したグラフィックスはゲーマーにとってメリットになるとうたっているが、同社が取り組んでいるとうわさされるVRや拡張現実（AR）をiPhoneに取り入れる下地になる可能性がある。
これら機能はまだ初期段階にすぎない。ハードウエアメーカーはチップ性能の改良ペースの減速に、特定のタスク向けにカスタマイズしたチップを開発することで主に対応している。 これらチップは、パソコンやスマートフォンの「頭脳」を長年担ってきた汎用（はんよう）チップよりも特定の処理を高速化できる。ガートナーの調査部門責任者マーク・ハン氏によると、それらは人工知能（AI）や、機械で画像を認識し検査や計測を行うマシンビジョン（MV）、音声処理などに応用されているという。
例えば、画像処理や表示能力の向上を受け、アップルや同社の競合他社は、3次元（3D）動画やVR形式での3D再生といった3D機能に消費者を移行させようとしている。その他の特殊チップは、自動運転車向けのMVやAIの一形態であるディープラーニング（深層学習）、アップルの「Siri（シリ）」やマイクロソフトの「Cortana（コルタナ）」、アマゾン・ドット・コムの「Alexa（アレクサ）」などの仮想アシスタント機能の実現に使用されている。
ヘテロジニアスコンピューティング
ガートナーのハン氏によると、こうした特殊チップは、端末の用途に応じて異なるチップを使用する「ヘテロジニアスコンピューティング」と呼ばれるトレンドの1つ。例えば、アップルは先週の新製品発表会で3種の新チップを披露した。iPhone 7の心臓部となるA10、第2世代の腕時計型端末「Apple Watch Series（アップル・ウオッチ・シリーズ）2」の改良版S1チップ、ワイヤレスヘッドホン「AirPods（エアポッズ）」のW1チップだ。
言い換えれば、アップルが提示したのは、用途に応じてカスタマイズしたチップを搭載したデバイスのエコシステムだ。これは、チップを超越したヘテロジニアスコンピューティングの一形態であり、それがデバイスレベルで見て取れる。
この方向性に進んでいるのはアップルだけではない。インテルはMVやAI、サーバー、IoT（モノのインターネット）に特化したチップ会社を相次いで買収している。
アップルとインテルはこうした進化によって、次世代に不可欠な機能を創造する開発業者の手に技術を委ねている。3Dインターフェースや屋内マッピング、コンピューターとの新たな相互通信を可能にするAIなどの機能だ。
忘れてならないのは、アップルやその競合による技術の「漸進的な」進化が史上最も価値のある新興企業の一部を生み出しているということだ。配車アプリのウーバー・テクノロジーズや民泊仲介サイトのエアビーアンドビーなどがそうだ。一見ささいなイノベーション（技術革新）が大きな変化につながった格好の例が、2003年にアンドロイドフォンに最初に登場し、アップルが2010年にiPhone 4に導入したことで最大のインパクトを与えた「前面カメラ」だ。それが写真投稿アプリ「Snapchat（スナップチャット）」の誕生につながるとは誰が予想しただろうか。
By CHRISTOPHER MIMS
昭和シェル石油は、女性活躍に関する取組の実施状況等が優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けたと発表した。
「えるぼし」の認定には、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目があり、取得できる認定段階は3段階に分かれている。同社は、全評価項目において基準を満たし、最高評価である3段階目の認定を取得した。
同社は、女性社員の活躍推進への取組として、昨年10月に「昭和シェルWomen’sネットワーク」を立ち上げ、第1期（2015年10月～12月）、第2期（2016年2月～9月）と活動を積極的に展開。今後も女性社員をはじめ、全社員が活躍できる組織風土が進化するよう、取り組みを加速していく。
《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》
【ソウル聯合ニュース】韓国電力が11日までに、韓国南部の羅州に造成中の「エネルギーバレー」に電子部品メーカーのアルプス電気（東京都大田区）を誘致したことを明らかにした。初の外資系企業の誘致となる。
韓国電力は2014年12月に本社を羅州に移転し、同地域を世界的なエネルギー産業の中心地に発展させるためエネルギーバレーの造成に取り組んでいる。
両社は9日に東京で、エネルギーバレーや電力分野のモノのインターネット（IoT）など事業推進に向けた共同宣言を発表した。
韓国電力は、世界的な技術力を備えるアルプス電気がエネルギーバレーに速やかに投資できるよう協力すると表明した。アルプス電気は同社のIoTとセンサー分野の技術力と韓国電力の電力技術を融合させ、新市場の創出と世界市場のリードに向け協力すると約束した。
韓国電力は電力IoT市場の拡大に向けたテストベッド（検証システム）の構築やビッグデータの収集、サービス開発事業を進めながら、アルプス電気の参加を支援する方針だ。
アルプス電気はエネルギーバレーで電力IoT分野の研究開発（R＆D）センターの年内設立を推進する。
物流大手の西濃運輸の持ち株会社、セイノーホールディングス（HD）が、社員教育用にスマートフォン向けのゲームアプリ「SEINO QUEST～伝説を運ぶ者たち～」を開発した。
ロールプレーイングゲーム（RPG）で、ステージをクリアするたびに会社の理念や業務スキル、交通安全などの知識について学ぶことができる仕組みで、今後は人事評価の材料に活用することも検討していく。
■悪魔に捕まっている社長を救い出せ！
セイノーHDが開発したゲームアプリ「SEINO QUEST～伝説を運ぶ者たち～」は、社員提案制度に寄せられた若手社員のアイデアがきっかけ。スクウェア・エニックスの人気ゲーム「ドラゴンクエスト」をもじったようなネーミングだが、同社がインターネットサービス基盤事業を手がけるクララオンラインとアプリ開発のロボットに委託、開発した。
退屈で長続きしないといったイメージがある社内研修にゲーミフィケーション（業務やサービスなどにゲーム的な要素を組み込むことで利用者のモチベーションやロイヤリティを高めること）を取り入れ、会社の理念や業務、交通安全にかかわることなどを自発的、継続的に学べるようにしたもので、社員教育用のゲームアプリの導入は運送業界では初めてという。
ゲームは、世界に厄災をもたらす呪われた宝箱「パンドラ」から出現した悪魔に憑りつかれた国を救うため、冒険の旅に出る男の物語で、西濃運輸の社員が会社の理念や業務スキル、ビジネスマナー、一般道路の法定速度など交通規則に関するクイズ（4択）に正解すると、悪魔とのバトルになり、勝利すると経験値が上がって成長。手に入れたコインでアイテムをグレードアップさせていく。最終バトルの65面をクリアして、悪魔に捕まっているセイノーHDの田口義隆社長を模したキャラクターを救い出すのが目標だ。
クイズは全部で800問。たとえば、「一般道路における法定速度は時速何キロか」との問いに、正解すれば100％のパワーで次のステージに進めるが、不正解だとパワーが半減して、再度同じ問いに答えなければならない。クイズに正解しないとバトルに進めないため、「ゲームをクリアするたびに仕事に関する知識が学べるのが最大の特徴になっています」という。
対象の社員は、セイノーHDの輸送グループに所属するドライバーや事務員ら、約2万7000人。2016年9月9日から、配信を開始。個人が所有するスマートフォンにアプリをインストールしてもらう。
今後、自動車販売事業などにも拡大する計画。将来的には、このゲームでの成績を昇給や昇進に加味することで、「バーチャルとリアルを融合させて、従業員満足度（ES）とお客様へのさらなる満足度の向上につなげたいと考えています」としている。
「『のめり込んで遊んじゃうことで人生の勝者になれる！』ゲームです」ともいう。
米アップルは7日、「iPhone （アイフォーン）7」と「iPhone 7 Plus（プラス）」を発表。デュアルレンズカメラ技術や新型ワイヤレスヘッドホン「AirPods（エアポッズ）」のほか、2代目「Apple Watch（アップルウオッチ）」、任天堂のスマートフォン向け新ゲーム「スーパーマリオラン」など多くの話題を提供した。
しかし、アップルがサンフランシスコで開いた2時間近くにおよぶイベントでは、触れられなかったことも多くある。アップルの舞台裏での動きをまとめた。
エントリーモデルが32GBに
iPhone 7と7 Plusはエントリーモデルのストレージ容量が16ギガバイト（GB）から32GBに引き上げられた。これは本来、もっと早くに取るべきだった措置だ。iPhone 6sと6s Plusについても、最低ストレージ容量が32GBに引き上げられ、64GBモデルが廃止された。
さらにタブレットの「iPad（アイパッド）」も同様の変更が行われている。12.9インチと9.7インチ双方の「iPad Pro」「iPad Air（エア）2」「iPad Mini（ミニ） 4」「iPad Mini 2」いずれもエントリーモデルの容量は32GBになった。
64GBのiPhone SEが値下げ
小型の「iPhone SE」は、16GBのストレージが選べる唯一のiPhoneとなった。エントリーモデルの価格は399ドルで据え置きだが（日本では4万7800円から4万4800円に値下げ）、64GBモデルは499ドルから449ドルに値下げ（日本では5万9800円から4万9800円に値下げ）された。
iPad Proも値下げ
iPad Proの購入を待っていた人にとっては、我慢のかいがあったかもしれない。アップルは7日、128GBと256GBモデルをそれぞれ50ドルと100ドル値下げした（日本では9.7インチのWi-Fiモデルはそれぞれ1万2000円と2万円の値下げ、9.7インチのセルラーモデルはそれぞれ1万4000円と2万2000円の値下げ、12.9インチのWi-Fiモデルはそれぞれ2万円と2万8000円の値下げ、12.9インチのセルラーモデルはそれぞれ2万2000円と3万円の値下げ）。
32GBモデルの価格は据え置き（日本では9.7インチのWi-Fiモデルは4000円の値下げ、9.7インチのセルラーモデルは6000円の値下げ、12.9インチのWi-Fiモデルは1万2000円の値下げ、12.9インチのWi-Fiモデルは1万2000円の値下げ）。
純金Apple Watchを廃止
アップルは7日にウェブサイトを更新した際、1万～1万7000ドルで販売していた18金ケースの「Apple Watch Edition（エディション）」を外した。代わりに加えられたのが、セラミックケースの新しいWatch Editionだ。
セラミックは32ミリモデルが1249ドル（日本では12万5800円）、42ミリモデルが1299ドル（日本では13万800円）。アップルは純金製品を販売しないとは言っていない（この件についてアップルはコメントしてない）。だが少なくとも、当面は高級なApple Watchには力を入れないようだ。
端子変換アダプター
iPhone 7では従来の3.5ミリのヘッドホンジャックが廃止されたが、これは多少物議を醸している。アップルはユーザーをワイヤレスヘッドホンに完全に移行させようとしているが、それには時間がかかるとみている。そこで、充電に使用する「Lightning（ライトニング）」端子を3.5ミリのヘッドホンジャックに変換できるアダプターをiPhone 7に同梱（どうこん）している。これについてアップルが言っていないことがある。アダプターをなくした場合や追加がほしい場合、9ドル（日本では900円）で購入できるということだ。
Beatsの新ワイヤレスヘッドホン
新たに発表されたAirPodsは、アップル端末とのワイヤレス接続の管理に新開発の「W1」チップを使用しており、アップル端末にしか対応していない。アップルはW1チップを新しい「Beats（ビーツ）」ブランドのヘッドホン3機種にも搭載する。
アップルは7日、ビーツのヘッドホンの新機種が近く発売されることは明らかにしたが、価格には言及しなかった。「Beats X」は、首に掛けておく際に紛失しないようイヤピースがマグネットでくっつくようになっている。近く発売予定で価格は150ドル（日本では1万4800円）。
運動時の使用に適した「Powerbeats（パワービーツ）3」は、W1チップが搭載されていること以外は「Powerbeats2」と同じだ。こちらも近日発売予定で価格は200ドル（日本では1万9800円）。「Solo（ソロ）3」もW1チップ搭載以外は「Solo2」と変わらず、300ドル（日本では2万9800円）で販売中。
MacOS Sierraの提供は9月20日
7日のイベントではパソコン「Mac（マック）」については触れなかったが、クリスマスシーズン前に何らかの発表をする時間はまだある。一方で、Mac用基本ソフト（OS）の新バージョン「MacOS Sierra（マックオーエス・シエラ）」が9月20日から無料配信されることが決まった。これにより音声アシスタント機能「Siri（シリ）」が利用可能になるほか、「OS X」ブランドが廃止される。
聞き逃した可能性のあるニュース
アップルがイベントで発表したものの、多くの出席者が聞き逃した（またはメディアが報道しなかった）可能性のある情報もある。例えば、iPhone 7と7 Plusには新色として光沢感のある「ジェットブラック」が加わったが、128GBと256GBモデルにしか用意されていない。
7 Plusのカメラでは被写界深度を調整してボケ効果を得られるようになったが、この機能は発売時には使用できず、アップルによると「年内にソフトの無料アップデート」で提供するという。
第2世代Apple WatchのNike+モデルは、他のモデルと同じく9月9日から受注を開始するが、販売開始は9月16日ではなく10月下旬だ。
さらにアップルは、業務用アプリ「iWork（アイワーク）」をようやくリアルタイムで共同作業可能にしたと発表した。「グーグルドキュメント」では何年も前からできていたことだ。これにより共同での文書の編集は「Page（ページ）」で、プレゼンテーション作成は「Keynote（キーノート）」で、表計算は「Numbers（ナンバーズ）」で可能になる。iWorkの共同作業機能は、9月13日提供の「iOS 10」と9月20日提供の「MacOS Sierra」で配信されるアプリで利用可能。
By NATHAN OLIVAREZ-GILES