経済・金融のホットな話題を提供。
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
トクバイは、同社が運営する小売店のチラシ・特売情報掲載サービス「トクバイ」において「このお店のここが好き」の投稿件数が約1年で1万件を超えたことを発表した。投稿された内容を傾向分析したところ、価格以上に商品との出会いやスタッフとのコミュニケーションから生まれる価値や思い出に心を打たれてメッセージを送る人が多いことがわかった。
「トクバイ」は、2013年にクックパッドの新規事業としてスタートしたスーパーマーケットのチラシ・特売情報を掲載するサービス。登録ユーザー数は600万人、20～50代女性の多くが利用している。掲載店舗数は24,000店舗を超える。現在はスーパーマーケットだけでなく、ドラッグストア、ホームセンター、クリーニング、均一ショップ、個人商店（八百屋・魚屋など）といった地域の日常的な買物領域の情報を掲載している。
今回、トクバイに投稿された1万件を超えるメッセージを「商品」「接客」「価格」「設備」「イベント」というキーワードに分類して傾向分析をしたところ、チラシや店頭で訴求の多い「価格」以上に、その店舗にしかない商品や質の良い生鮮食品などを支持する「商品」に関する投稿や、レジスタッフの接客、妊婦に対するスタッフの気遣いなど、「接客」に関する投稿が多いことが明らかになった。買い物行動の中で商品の価格はもちろん重要で、価格に関する投稿も決して少なくないが、そのお店にメッセージを送るほどの感動は、お店で生まれる体験やその思い出から作り出されることが多いようだ。今後も同社は地域の生活者の購買行動を分析て情報を小売店に共有することで、小売店が「トクバイ」や店頭でさらに良い情報発信ができるように支援をしていく。
将来、普通自動車免許があれば、排気量125ccのバイクに乗ることができるようになるかもしれない、とインターネットで話題になっている。
現在、「原付2種」と呼ばれる125ccバイクに乗る場合、普通免許とは別に「小型自動二輪免許」が必要になる。その125ccバイクの免許取得について、全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などは2010年から「簡便化」するよう、警察庁などに要望していた。
■人気が高まる125ccバイク
排気量125ccのバイクは、ここ数年人気が高まっている。
125ccのバイクは、道路運送車両法では原付扱いだが、道路交通法では軽自動二輪扱いになるため、50cc（原付1種）のバイクにある速度制限（時速30キロメートル）がなく、クルマの流れとあわせて時速60キロメートルで走ることができる。また、交差点での「二段階右折義務」もなく、2人乗りも可能。ただ、高速道路は走ることはできない。
さらに、維持費も50ccの原付バイクとほとんどかわらず、250ccや400ccクラスのバイクより安い。軽自動車税は年間2400円で、車検はない。自動車損害賠償責任保険への加入は必要だが、任意保険はクルマの任意保険にファミリーバイク特約を付加すれば加入できる。
最近はオートマチック（「AT小型限定普通自動二輪免許」での運転）車両が増えて、手軽に乗れる。価格も10万円台から40万円台まで、幅広くそろう。50ccと比べてパワーが違うし、制動力も高い。実用性に富んでいることが、125ccバイクの魅力のようだ。
現行、自動車の普通免許を持っている人が運転できるのは50cc未満（原付1種）のバイクだけ。全国オートバイ協同組合連合会によると、普通免許を取得している人が125ccの小型自動二輪の免許を追加取得しようとすると、教習所に通う費用など7万円程度かかるという。
時間的にも、50ccの原付1種免許だけを取得する場合は運転免許センターで筆記試験を受ければ1日で取れるが、小型限定普通二輪（50cc超～125cc）免許は技能教習や検定が必要で最短でも3～4日かかる。
全国オートバイ協同組合連合会は「自動車教習所の講習時間の短縮や実技の上限時間の緩和などの、免許を取得するのにかかる負担を軽減して、もっと簡単に免許を取得できるようにしてほしい」と、訴える。
積水ハウスは、サービス付き高齢者向け住宅事業を強化する。その一環として事業主体であるグループ会社の積和グランドマスト（東京都渋谷区）は、１０月に名古屋に事務所を開設する。東京と大阪に次ぐ拠点となり、これによって当面は３大都市圏を中心に事業を展開。２０１９年までに累計５０００戸の運営を目指す。
積和グランドマストは２０１４年に設立。東京や神奈川などで「グランドマスト」シリーズを中心に事業を進めている。今後は地方の政令都市にも進出し積極展開する計画だ。
２６日に開業する地上１０階建ての「グランドマスト横浜浅間町（せんげんちょう）」（横浜市西区、総戸数７６戸）は、１２年６月に建物解体工事が終了した横浜市総合福祉センターの跡地を活用。行政側や地域住民を交えた対話を踏まえて事業を実現する「公民連携による課題解決型公募」を適用した。
これによって１階に併設されたのが多目的交流スペースの「おひさまプラザ」。体操教室や子供会を目的とした「アクティブ」、趣味の集まりや子育てサークルなどの拠点となる「カルチャー」、料理教室を開催する「キッチン」という３つのスペースを用意したほか、カフェを導入した。また、２階には約２万８０００冊の蔵書がある図書室や学習室などで構成される「横浜市浅間コミュニティハウス」も設置した。
かつては誰も気にとめなかった“鋳物のふた”だった「マンホールのふた」。しかし全国の自治体が、地域の特徴をモチーフにした「デザインマンホール」や「ご当地マンホール」を手がけるようになって以来、注目度が高まり、今では国内外の多くの人を魅了する存在となった。そして、最近はさまざまな関連商品やグッズが生まれている。
マンホールふたの総合ウェブサイト「ひらけ！ マンホール」は、マンホールのふたを取り扱う企業である日之出水道機器（本社：福岡県福岡市、東京本社：東京都港区）が、2014年にマンホールのふたの情報発信プラットホームとして開設したもの。内容は多岐に渡り、なかには味わうことのできる商品の紹介もある。「ご当地マンホールどら焼き」は、雪華堂（本社：東京都練馬区）と日之出水道機器のコラボレーション商品で、種類は第1弾のさくら味「東京23区バージョン」と、第2弾の抹茶味「富士市バージョン」（静岡県）。価格は各1,134円（税込、5個入1箱）。味とともに、第3弾はと気になる商品だ。
さらに今年は新たなアイテムが登場。マンホールのふたの写真と、ふたに配されたデザインの由来など説明文で構成された1枚のカード、その名も「マンホールカード」だ。春先より下水道関連施設や観光案内施設で無料配布が始まり、評判も上々。地域は8月末現在で北海道から沖縄まで、全国64の自治体、74種と広がっている。マンホールのふたファンや収集家ならずとも、ちょっと集めてみたくなる同カードを企画したのは、国土交通省や日本下水道協会などでつくる下水道広報プラットホーム（GKP/事務局：東京都千代田区）。
プロ野球とコラボした商品もある。各種デザイン・ご当地マンホールグッズを取り扱うエイジレス（愛知県春日井市）が今春より販売している2つの低反発クッションは、球団と自治体のコラボレーションで「広島東洋カープ×広島市下水道局（3,000円・税込）」と「横浜DeNAベイスターズ×横浜市（2,800円・税込）」。はからずも両チーム、今シーズンはリーグ優勝やAクラス入りも目前と好成績であったことから、がぜん商品への注目度も高まった。なお広島東洋カープには「ご当地マンホールミニタオル（530円・税込）もある。こちらの販売は、カープオンラインショッピング（運営は広島東洋カープ 商品販売部）。
行楽の季節、旅先では名所旧跡に加えて街なかでも足を止め、しばし視線を下へ向けてみよう。今秋はデザイン・ご当地マンホールの鑑賞を楽しんでみるのもよさそうだ。
日本の旅行市場に「格安航空券」を普及させ、低予算の若者でも気軽に海外へ飛び立てる時代を呼び寄せた。赤字が開業以来１８年続いたテーマパーク、ハウステンボスをエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の傘下に入れ、わずか半年で黒字化した“沢田マジック”は有名だ。その園内では昨夏から、人間に代わりロボットが接客する「変なホテル」が連日満室の大人気。いよいよ来春から全国、そして海外へも展開を始める。
－－変なホテルの着想の種は
「６年前にハウステンボスの再生を引き受けて以来、園内のホテルで生活しながら陣頭指揮を続けています。そのうち、ホテル運営に潜む多くの非効率に気付きました。それを解消して『生産性が世界一高いホテル』を実現しようと考えてみたら、答えはロボット化と自動化でした」
－－なぜこんな屋号に
「お客さまにストレスをかけないよう、常に『変革』を追求する意思を込めました。たとえば、１号店では現在、１６種１８２台のロボットが活躍していますが、当初は６種８２台でした。任せられる業務を開拓するなど、この１年でも細かい変革を重ねました」
－－どれほどの省人化につながっているのでしょうか
「昨年７月に７２室・従業員３０人で開業し、今年３月に１４４室へ倍増しました。一方で従業員は１０人まで減らし、さらに常時１～２人勤務で回すメドもつきました」
－－今後の展開プランは
「１００店舗くらいを目標に世界へ広げます。当面はベトナムやタイ、インドネシアなど、ＨＩＳの店舗網を使い、１年以内に展開を始めます。国内では、まず２号店を千葉・舞浜に来年３月開きます。愛知県蒲郡市や大阪市内にも出します。これらはテーマパークを訪れる家族客狙いですが、直営だけでなくフランチャイズを募り、ビジネスホテルとしても広げたいと考えています」
－－旅行業界ではインバウンド（訪日観光）需要が好調です
「東南アジア諸国の所得増と格安航空会社（ＬＣＣ）の増加が追い風です。ちょうど約２０年前の日本の事情に似ており、ＨＩＳもタイでチャーター便専門航空会社を設立するなど、各国に重点投資しています」
－－事業での挫折は
「失敗は多かった。右も左もわからない証券業界に参入した際は赤字が５年続いたし、システム障害を起こして営業停止処分も受け、辛かったです。でも失敗は糧になる。おかげでモンゴルのハーン銀行に出資し、モンゴルでトップに育てることができました」
－－起業志望者に一言
「起業はどんどんした方がいいが、継続力が大事。もし３回失敗しても、４回目でうまくいけば成功です。利益を上げるのは当然として、『将来の世のためになるか』というビジョンも欠かせません。私どもも近々、再生可能エネルギーやロボットを使った植物工場を本格化します。世界の人口増加と食糧不足の解決に役立てたいと考えています」（山沢義徳）
◇
【青年時代】実家は祖父と父が営んでいた菓子製造卸業。好奇心旺盛で、高校時代には紀伊半島の海沿いを自転車で回った。北海道旅行の際に対岸のユーラシア大陸へ目が向き、旧西独に留学。経済学を勉強する傍ら、日本人旅行者向けガイドで「月に当時の金額で２００万円くらい稼ぎ４年半で５０カ国以上旅しました」
【起業】ガイドでの稼ぎを株式投資にも回して１０００万円ためた。当初は「仕事しながら旅行できる」と、毛皮貿易業を志したが、その後、欧米では一般的だった格安航空券が日本で流通していないことに着目。昭和５５年に「インターナショナルツアーズ」を創立した。
【家族】妻は都内の自宅、自身はハウステンボスとの往復生活のため「昔は犬を飼っていたけれど、今では難しい」。１男１女、孫３人。
【嗜好（しこう）】好物はカレーとおかき、甘い物。お酒は九州の焼酎などを少々。「祖父と父が酒豪だったので、飲めるけれどあまり飲まないようにしています」。海外旅行は「プライベート半分、仕事半分」で、最近は１０日間のクルーズ旅行に視察を兼ねて３日だけ参加したことも。
◇
沢田秀雄氏（さわだ・ひでお） 昭和２６年２月４日生、大阪市立生野工業高校卒業後、旧西独マインツ大に留学。ツアーガイドや株売買で稼いだ資金を元手に、帰国後の５５年、ＨＩＳの前身となる格安航空券メーンの旅行会社を東京・西新宿で起業、平成２１年にＨＩＳ会長。２２年３月ハウステンボス社長。スカイマークエアラインズ設立や証券業参入、モンゴル商業（ハーン）銀行への出資など事業を積極的に拡大してきた。６５歳。大阪府出身。
三菱商事がコンビニエンスストア3位のローソンを子会社化することになった。ローソンの国内店舗網は1万2000店余りで、首位セブン－イレブン、サークルKサンクスと統合した2位ファミリーマートよりも5000～6000店少ない。海外店舗網も上位2社に大幅に出遅れている。ローソンは三菱商事との関係を強化し、商品に競争力を持たせることなどで上位2社を追撃する。三菱商事にとっては浮き沈みの激しい資源ではなく、食品などの非資源系ビジネスを強化する狙いがある。
2016年9月16日の発表によると、三菱商事は現在もローソン株を議決権ベースで33.47％持つ筆頭株主だが、17年1月をめどに実施する株式の公開買い付け（TOB）によって50.10％に出資比率を引き上げる。株式を買い増すために投じる資金は1440億円程度となる見通し。三菱商事の世界的なネットワークを生かして食材などを調達し、商品力を高めたい考えだ。
■新浪氏サントリー転身の余波
ローソンは、もともとダイエーグループのコンビニチェーンとして誕生し、国内各地に出店した。いち早く「全47都道府県出店」を果たすなど、先駆者の一面もあった。しかし、1990年代以降にダイエーが凋落して影響力を失う一方、食材供給などで取引関係にあった三菱商事が徐々にローソンとの関わりを強めてきた。そして2000年、三菱商事はローソンに資本参加して以降、持ち株比率を段階的に高め、新浪剛史氏のような経営者も送り込んできた。
ただ、リーダーシップや胆力、発言力のある新浪氏は影響力が強すぎた面があった。2002年に社長に就任した新浪氏は「三菱商事出身者」というよりむしろ「個性的な経営者」の色合いが濃くなっていった印象だ。このためもあって、三菱商事とローソンの関係が強まる方向に向かわず、ローソン社内では「三菱商事といえども一取引先」との意識が残ったままだったと指摘する向きもある。
転機が訪れたのは、2014年。その年5月に社長を退いて会長となったばかりの新浪氏が、10月にサントリーホールディングス社長へ華麗なる転身を果たしたのだ。コンビニに商品を供給する側で、しかもナショナルブランド「サントリー」のトップになった以上、すべてのコンビニに対して全方位外交が必要な立場となり、ローソンへの影響力は一気に薄れた。トップ人事で三菱商事がローソンへのグリップを強める第一段階と言える。
「アイリスオーヤマ」という社名を聞いて、どんな商品を想像するだろうか。「そーいえば、家にチェストがあったなあ」という人もいれば、「ドッグフードを買っているよ」という人もいるはず。一方で、「うーん、ロゴは赤いハートの形をしていたよね？ 買ったことはあるけれど、何を買ったか思い出せない」という人もいるのでは。
【透明の収納ケース、社長のアイデアから生まれた】
ホームセンターに足を運べば、同社の商品がズラリと並んでいる。それもそのはず。毎週月曜日に「新商品開発会議」を開いていて、この会議から年間1000点以上の商品が生まれているのだ。ジャンルもさまざま。収納ケースもあれば、カイロもあれば、お米もある。扱っていないモノを探すのが難しい中で、ここ数年メキメキチカラをつけてきたジャンルがある。家電だ。
2005年に家電事業に参入し、2009年には「efeel」というブランドで単身世帯向けの家電を発売。2011年以降「2口IHクッキングヒーター」や「銘柄炊きジャー炊飯器」などヒット商品を連発。2013年には、家電事業の開発拠点として「大阪R＆Dセンター」を設立し、大手メーカーのパナソニックやシャープなどで活躍してきた家電のエキスパートを積極的に採用しているのだ。
家電事業の売り上げはどんどん伸びていて、2015年12月期で400億円、2016年12月期の目標は600億円を掲げている。このような話を聞くと、「おおー、スゴいなあ」と思われるかもしれないが、日本を代表する家電メーカーの売り上げと比べると、まだまだ……まだである。H社やS社やP社などが「兆」単位で家電をじゃんじゃか売っているのに対し、アイリスオーヤマはまだ「億」である。しかも、1000億円すら達していない。現在は「巨大な像」と「小さなアリ」くらいの差があるので勝負にならないが、小さなアリの動きが気になるのである。
日本の家電業界は、海外に押されて苦戦を強いられてきた。リストラだけにとどまらず、海外企業に買収されるケースもあったのに、なぜアイリスオーヤマは家電事業に参入したのか。しかも、厳しい環境の中にもかかわらず、結果を出している。そんな疑問を同社に投げかけてみると、「家電に参入したのは自然な流れ」「商品開発の秘けつはデータに頼らないこと」という答えが返ってきた。どういう意味か。気になったので、同社で家電事業を担当している小林敬一さんと、広報の村越滋幸さんに話を聞いた。
●家電は得意分野だった
土肥： ホームセンターの売り場を回ってみると、「これもアイリスオーヤマ」「あれもアイリスオーヤマ」といった感じで、さまざまな商品が並んでいます。例えば、ペットコーナーに行けば「犬小屋」が売っていますし、寝具コーナーに行けば「ベッド」が売っていますし、キッチンコーナーに行けば「フライパン」が売っています。
そんな中で、ここ数年家電商品が増えてきたなあという印象があるんですよ。ちょっと調べたところ、10年ほど前から参入していて、そのころは単純な構造をしているモノが多いですよね。空気清浄機、高圧洗浄機、サーキュレーターなど。しかし、2013年に「大阪R＆Dセンター」を稼働させ、大手電機メーカーで活躍してきたエキスパートを採用するなど家電事業にチカラを入れていますよね。実際、オーブンや炊飯器などちょっと複雑な構造のモノを発売するようになりました。
売り上げも順調に伸びていますが、ひとつ疑問があるんですよ。家電業界といえば、日本を代表する大手メーカーがあります。また、技術力が高くて、特徴のある商品を開発する会社もたくさんある。さらに、外資系企業が参入しているので、競争はますます激化しています。そうしたものすごい厳しい環境の中で、なぜアイリスオーヤマは参入しようと思ったのでしょうか？
村越： その答えをお話しする前に、当社がどんな会社なのか説明させてください。現在はさまざまな商品を扱っていますが、もともとはプラスチックの成型を得意とする会社なんですよね。例えば、プラスチックの植木鉢とか収納ケースとかチェストなどを販売してきました。こうした商品には、たくさんのプラスチックを使用しています。
話はちょっと変わりますが、他社工場の多くは素材別にモノがつくられていると思うんです。例えば、プラスチックであれば、プラスチックの製品だけを扱うといった形で。でも、当社の場合、同じ工場内で調理器具をつくっていたり、金属製品をつくっていたり、木製品をつくっていたり。ごちゃまぜになっているんですよね。ごちゃまぜになっていて、どんなメリットがあるのか？ ひとつの工場でたくさんの製品がつくられているので、その場で何かと何かを組み合わせれば、新しいモノをつくれるのではないか？ と想像することができるんですよね。
で、「なぜ家電に参入したのですか？」というご質問に答えますね。家電を分解すると、プラスチックがたくさん使われていることが分かると思うんですよ。商品によっては、9割くらいがプラスチックでできていて、その中にモーターが入っているといった感じ。当社はプラスチックの成型を得意としているので、自分たちで形を設計して、その中に機械を入れれば「家電」をつくることができるのではないか、と考えたんですよね。つまり、「家電は自社の得意分野ではないか」というところからスタートしました。
●参入当初はシンプルな商品を開発
土肥： だから、家電事業に参入した当時の商品は、シンプルな構造のモノが多かったわけですね。
村越： 当時はよく「ジェネリック家電メーカー」（大手家電メーカーの製品と同じ程度の性能をもつが、価格の安い後発の製品）と呼ばれていました。技術力も高くなかったので、「これまでにない新しい機能が付いている」といったモノではなく、シンプルで価格の安い商品を出していました。
土肥： シンプルで価格の安い商品……ということですが、その中からヒット商品が生まれているんですよね。
小林： はい。2015年に発売した「超軽量スティッククリーナー」（以下、スティッククリーナー）の初年度目標は8万台を掲げていましたが、その目標を大幅に上回りました。
土肥： 掃除機といえば、高機能で吸引力があって……といった商品が話題になりがちですが、この商品の特徴はといえば……「軽い」ことくらい？
小林： 最大の特徴は「軽い」ことですね。約1.3キログラムですので。
土肥： （持ってみて）ふむ、確かに軽い。競合他社の商品は重いモノが多いので、軽さに着目されたのですか？ 市場調査を行って、「掃除機のブルー・オーシャン（競争のない未開拓市場）は軽さだ！」と。
村越： いえ、実は……当社はそーいう感じではありません。家電に限らず、日常生活の中で何かヒントを見つけて、それを形にするんですよね。もちろん、他社商品のスペックを比較して、実際に家で使うこともあります。でも、日常生活の中で「あれ、これちょっと使いにくいなあ」と感じたり、「こんな商品があればいいのになあ」と思ったり、ちょっとしたことから開発がスタートするんですよね。
土肥： スティッククリーナーの場合、どういったきっかけで開発したのでしょうか？
●スティッククリーナーの開発秘話
小林： 実家に住む母親は、キャニスター型（車輪が付いていて、ホースを引っ張って移動させる形式）の掃除機を使っていました。 健康に気を遣ってエアロビクスや太極拳を行っていましたが、膝・腰・肩が痛むようになりました。そうなると、掃除が大変なんですよね。掃除をするだけでも大変なのですが、電源コードの抜き差しや収納にも苦労していました。
そんな母親を見て、「このままではいけない」と思いました。力の弱い女性や子どもでも楽しく掃除ができるモノをつくりたい。いや、絶対につくるべきだと思いました。
土肥： そこから「軽さ」の追求が始まったわけですか？
小林： はい、不要な機能、余計なデザインを削っていきました。例えば、他社の掃除機は、先端部分のノズルにモーターが付いているのですが、新たに「サイクロンストリームヘッド」という機能を開発しました。モーターを設置せずに、ヘッド内に回転する気流を発生させ、ゴミをかきあげるんですよね。
完成するのに、30～40個ほどの試作品をつくりました。タイヤの大きさ、高さ、溝の幅、隙間などちょっとずつ修正して、やっと形にすることができました。ちなみに、ゴミパックは自社で生産しているマスクの技術を応用しているんですよ。
土肥： どういう意味でしょうか？
小林： 先ほど「工場ではさまざまな商品をつくっている」という話をしましたが、工場でマスクをつくっているんですよね。マスクの素材は抗菌の素材が入っていて、軽い。「マスクの素材をスティッククリーナーにも応用できないか」と考え、実際に使用することにしました。
土肥： スティッククリーナー以外にも、工場でつくっているモノを新商品の開発に生かしたケースはあるのですか？
小林： 家電だけに限らず、プラスチックと木を合わせて収納をつくったり。たくさんありますね。
土肥： ということは、マスクの素材を応用した……というのは珍しくない？
小林： はい、珍しくないですね。
●過剰なスペックは不要では？
土肥： 掃除機を開発してみて、何か気付いたことってありますか？
小林： 大手の家電メーカーは「吸込仕事率」（掃除機がゴミやホコリを吸い込む能力をワットで示したもの）をアップするためにどうすればいいのか、その競争をしているなあと感じました。どんどん吸い込むチカラを上げていくわけですが、家を掃除する際、そこまでのチカラが必要なのか、疑問を感じたんですよね。
吸引力のある掃除機を使っていて、このような経験をしたことがある人も多いのではないでしょうか。「カーペットなどを吸い込んでしまって、肝心のゴミを吸い取るのに時間がかかってしまった」といったことが。吸い込むチカラを上げていくのではなく、お客さんにとって大切なことは何かを考えました。いろいろ検討した結果、「過剰なスペックは不要」というアイデアが固まってきました。過剰なスペックをそぎ落としていくと、そこそこの値段でそこそこの商品をつくることができました。
土肥： テレビのリモコンのような話ですね。リモコンが世に出てきたとき、構造はとてもシンプルでした。電源とチャンネルだけといった感じで。しかし、他社との差別化を図るために、各社は「あれも付けて、これも付けて」となって、ボタンだらけのリモコンになってしまいました。結果、消費者から「こんな機能、誰が使うの？」「どうやって使うの？」といった不満の声が出てきました。いまは逆に、「こんな機能はいらないよね」となって、シンプルなリモコンが増えてきました。
ただ、気になったことがひとつ。「価格が安い」ことは消費者にとってうれしいのですが、中には「安かろう悪かろう」と受け止める人もいると思うんですよ。そのへんの不安はなかったですか？
小林： 「安物扱いされるのでは」という不安がありました。ですが、安ければいいという話ではなくて、消費者が課題を感じていて、それを解決するモノをつくらなければいけません。そして、それを多くの人が購入できる価格でなければいけません。
土肥： スティッククリーナーの価格をECサイトで調べると、1万5000円くらいですね（9月中旬）。
村越： 新商品を開発する前に、企画を提案しなければいけません。その会議には経営陣も参加していて、社長が印鑑を押せば、開発に着手できるといった流れ。もし、その会議で「スティッククリーナーを3万円で発売したい」と言っても、経営陣から「高い！」と言われるでしょう。この価格だったら買ってもいいかな……と思える“値ごろ感”を重視しているんです。
土肥： でも値ごろ感って人によって違いますよね。社長と平社員では、収入が違うわけですし。
●「クリア収納ケース」誕生秘話
村越： この商品の値ごろ感はどのくらいか？ それを知るために、たくさんの人にリサーチしているんですよね。例えば、新入社員に「君だったら、この商品はいくらだったら買う？」と聞く。もちろん、競合商品の価格は5万円だから、値ごろ感は3万円くらいかな、という考え方もします。ただ、判断基準はあくまで「主観」なんです。もし、スティッククリーナーが3万円だったら、ここまで売れていたかどうか……。
土肥： 数字で考えて、数字で答えを出す、という流れではないんですね。やれAIだ、やれビッグデータだ、やれIoTだ、と言われている時代の中で、あくまで人間の感覚を重視している。
村越： 大手家電メーカーの場合、たくさんのエンジニアがいて、新しいセンサーなどをつくるケースがありますよね。「このセンサーを使って、新しい商品をつくろう」となるかもしれませんが、当社の場合は違う。「この機能ができたから、新しい商品をつくろう」となったことがないんですよ。もちろん、他社から「この製品を使ってみませんか？」と話をもちかけられ、たまたま掃除機をつくっていて、「これは使えるかも」というケースはあります。ただ、技術優先の考え方はしていないですね。
土肥： 消費者の不満を解消することが、最優先だと？
村越： はい。例えば、1989年に「クリア収納ケース」を発売したのですが、それまで透明な収納ケースってなかったんですよね。世の中に。
当時の収納ケースには色が付いていて、当社の社長・大山健太郎も自宅で色付きの収納ケースを使っていました。ある日、友人と釣りに行くことになったのですが、なかなかセーターが見つからなかったんですよね。家の前に、友人が迎えに来ているのに、部屋中を探してもセーターが見つからない。そのときに「収納ケースの中を見えるようにしたら、探している服が見つかりやすいのでは？」と考え、透明の収納ケースが開発されることになりました。
土肥： ほほー。透明の収納ケースはいまでは当たり前のように存在していますが、そのような経緯があったのですね。
●海外メーカーも怖くない
土肥： 最後の質問です。アイリスオーヤマの家電製品を見ていると、まだまだ単純な構造のモノが多いですよね。ということは、他社も真似しやすいのではないでしょうか。今後も売り上げが伸びていくと、他社も同じような商品を出してくるかもしれません。
村越： 大手家電メーカーと比べて、売り上げもシェアも高くない。そうした状況の中で、同じような商品を出してくるでしょうか。規模的に「まだまだ」だと受け止めています。
土肥： では、海外メーカーはいかがでしょうか？ 同じような商品を低価格で勝負されたら、困りませんか？
村越： 日本の家庭で生活をしていて、「不満を解消するためにはどうすればいいのか」を考えて商品を開発しています。この部分は、海外メーカーも真似しにくいのではないでしょうか。
土肥： 住宅事情も違うし、気候も違うし、習慣も違う。たくさんのことが「違う」ので、海外メーカーは怖くないと？
村越： 当社はさまざまなジャンルの商品を扱っているので、ひょっとしたら競合他社の動向に“鈍感”になっているのかもしれません。他社の動きを恐れていたら、年間に1000以上の商品を開発することはできないかもしれません。ちなみに、商品開発にあたって、当社は「SRG戦略」を掲げています。
土肥： 何ですか？ SRG戦略って。
村越： シンプル、リーズナブル、グッド――その頭文字をとって……。
土肥： ウィッ……いや、フィニッシュで。
（終わり）
電気自動車（ＥＶ）をめぐり、日産自動車と米テスラモーターズが狙う顧客層の“棲（す）み分け”が、鮮明になってきた。これはＥＶとの親和性が高い自動運転とも、連動していく。日産首脳は言う。「自動運転の導入は、８月に発売したファミリーカーのセレナから始めた。自動運転もリーフで始めたＥＶも、まずは広く大衆に向けて普及させるのが日産の方針だから。富裕層だけを狙うのとは違う」
一方、テスラモーターズ日本法人のニコラ・ヴィレジェ社長は話す。「リーフのようなシティー・カーをテスラは出さない。ただし、日本市場には力を入れていく。国土が狭く充電インフラが世界で一番整備されている日本は、ＥＶ（電気自動車）を普及させやすいから」
テスラは、ＥＶのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」（価格は税込み８９５万円から）を発売した。ＥＶのＳＵＶは日本市場では初。いま予約しても納車は来春の予定という。「ポルシェやレクサス、アウディなどのガソリン車が競合車」とヴィレジェ社長。日本で予約や問い合わせを入れているのは、経営者や医師など４０代の富裕層が多いそうだ。
テスラは米カリフォルニア州に工場を持ち、高級セダンの「モデルＳ」と１２年から北米で発売しているＸとを合わせた生産能力は、「２０１６年で８万台超から９万台の間を目指している」（ヴィレジェ社長）。
ただし、１７年末に発売を予定する新型セダン「モデル３」（価格は約４００万円）の予約を今春始めたところ、短期間に約３７万台も入っている。このため、１８年には生産能力を年５０万台に引き上げていく計画だ。ちなみに、モデル３は「ＢＭＷ３シリーズ」などが競合車となる。限られた生産台数から、いかに「右ハンドル」を確保していくかは、日本市場攻略のポイントとなりそうだ。
もっとも、年５０万台体制構築に向けて重要になるのが、心臓部品であるリチウムイオン電池の増産だ。現在はパナソニックとの合弁でネバダ州に電池工場を建設中で、年末までに稼働を始める。モデルＳ、同Ｘには、パナソニックグループの旧松下電池工業が開発した「１８６５０（直径１８ミリ、高さ６５ミリの円筒形）」と呼ばれる汎用（はんよう）電池が、１台当たり約７０００本も床下に搭載されているとされる。この２次電池は、正極にニッケル材を使用していて、高容量（電気をたくさんためられる）なのが特徴。
モデルＳは販売直後の１３年に、相次いで火災事故を発生させた。さらに今年５月、米国で自動運転システム「オートパイロット」を作動中に、初めての死亡事故を起こした。「（火災の原因となる）電池の破損を防ぐよう、電池ボックスの下の鋼板を強固にした。また、自動運転モードのソフトを９月に刷新した」（同）と説明する。
これに対し日産のリーフは１０年１２月に発売し、今年８月までに世界累計で２３万台以上を販売した。「リーフは一度も火災事故が起きていない」（日産幹部）という。世耕弘成経済産業相は「（環境や安全など）次世代自動車の開発が遅れると国の根幹にかかわる。戦略や取り組みを誤ってはいけない」と語る。
日米ＥＶメーカーの販売動向は、電池など日本の部品メーカーにも影響を与えていく。自動車の環境規制が世界的に強化されていくなか、両社のマーケティング戦略が注目される。（ジャーナリスト 永井隆）
日本銀行の金融政策決定会合と米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦市場公開委員会（FOMC）の結論が、相次いで示される。日銀は「金融の追加緩和に踏み切るのか」、またFRBは「利上げするのか」、が焦点だ。
この決定を前に、外国為替証拠金（FX）取引業者が、2016年6月の英国の欧州連合（EU）離脱時のような為替相場の急変に備えて、再び顧客に慎重な取引を呼びかけている。
■取引管理に慎重を期すよう、業者が注意喚起
日米それぞれの金融政策決定会合は、9月21日昼過ぎに日銀の金融政策決定会合の結果が判明。22日3時ごろ（いずれも日本時間）には米FRBの結果が判明する予定。その決定次第で、円相場を大きく動かす「材料」になる可能性がある。
これを受けて、FX大手の外為どっとコムは9月14日、ホームページに「日米中銀、金融政策の同日発表（9/21）に関する特設ページ」を新たに設けた。金融政策の決定発表に伴う相場変動への注意事項をまとめたほか、日本の追加緩和と米国の利上げの有無の組み合わせごとに想定される状況などを紹介している。
SBIホールディングス傘下のSBIFXトレードも9月16日、「決定内容次第では米ドル円を中心とした価格の急変動が短期間に複数回発生する可能性があります」と警鐘を鳴らし、上田ハーローFXもホームページで取引管理に慎重を期すように注意喚起している。
英国がEU離脱を決めた国民投票があった6月24日と同様に、銀行間取引（インターバンク市場）などで通貨の流動性が低下すると、スプレッド（売値と買値の価格差）が通常より大きく広がる可能性があるほか、レート提示ができなくなる可能性が高まる。さらに各通貨ペアでレートが急変動するおそれがあり、顧客の注文レートと約定レートにかい離が生じたり、注文が成立しなかったりする可能性が出てくる。
そのため、取引やポジション管理、なかでもレバレッジを高めで管理している顧客は十分に注意して口座を管理するよう促している。
「簡単ふるさと納税サイト」として知名度が急上昇している「さとふる」。運営するのはソフトバンクのグループ会社「さとふる」で、サービス開始当初は自治体から「ソフトバンクがなぜふるさと納税を？」と聞かれることも多かったという。だが、インターネット上でお礼品の選択や寄付の申し込みができる「これまで世の中になかった」（さとふるの高松俊和取締役）仕組みが人気を集め、全国的なふるさと納税利用者の拡大の波に乗っている。
納税サイトのさとふるはふるさと納税を申し込んでお礼品を受け取る一連の流れがシステムで自動化されている。利用者がお礼品を選んで寄付を申し込むと、該当する自治体に申し込み情報が自動的にメールで送られる。お礼品を提供する事業者にも、いつまでにいくつのお礼品が必要かなどが自動で伝わる。事業者はお礼品を用意するだけで、さとふるからの連絡を受けた佐川急便が集荷して配送する。
さとふるは平成２６年当初の事業化検討開始から、同年１０月末のサービスが始まったころまでは、前例のないビジネスだったため、失敗や困難の連続だった。
ソフトバンクグループ子会社で地方競馬など地方自治体の事業支援を行うＳＢプレイヤーズ社員として新規事業を検討していた高松氏は、経理業務の経験を生かして、関係法令や自治体事務、お礼品を提供する事業者の状況などを調べた。
すると、２３年に地方自治法施行令の一部改正で、民間事業者による寄付金の徴収事務が可能になっていたことが判明。「うまく活用すれば、都会から地方に大きなお金の流れを作ることができる」と、２６年４月ごろから本格的にふるさと納税の事業化に向けて動き出すことになった。
当時は、ほとんどの自治体でクレジットカード決済によるふるさと納税を受け付けておらず、紙の書類をＦＡＸする方法が主だった。鳥取県や佐賀県ではすでに豪華なお礼品に注目が集まるようになっていたが、担当者が直接、商店街に買い物に行って、宅配便に配送を依頼するという状況で「１００件も対応するとほかの仕事ができなくなる」と頭を抱えていた。
そこで、高松氏らがサービス開始に向けて必要と考えたのが、申し込みを受け付けて電子決済できるサイトの構築、お礼品の配送管理、自治体と事業者向けの営業活動、そして一連の業務についての法令との適合性確認だった。
新サイトは、ネットショッピングサイトを利用するように、お礼品を選んでカートに入れる仕組みにした。システム構築に当たったさとふるサービス推進部の川上純部長は「まずやってみて問題が出てくれば改修しようと考えた」と立ち上げのスピードを重視したことを明かす。
自治体や事業者への営業は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の営業で全国を回り、自治体との接点があった同社地域協働事業推進部の幸田宗徳部長が担当した。「『携帯屋がなんでうちのメロン買うの？』とかもよく言われた。ふるさと納税の仕組みを説明するのも大変だった」と苦笑する。
この間、サイトの運営会社の社名も「ふるさとの元気、魅力をフルに」という意味から「さとふる」に決定。業務を支援する自治体からの手数料は、寄付金の額の約１割に設定した。ただ、最後まで苦労したのが法令確認だった。税理士、弁護士に相談しながら、総務省の担当課も再三訪れて、法令上問題がないかを相談した。
そして、２６年１０月３１日のサービス開始初日。「最初の申し込みがあってお礼品の配送が１週間ぐらいで終わり、大きな問題がなかったときは、世の中にない仕組みを成立させた実感がわいた」と、さとふる事業企画部の青木大介部長は笑顔を見せた。
ふるさと納税の寄付金額は昨年度、３年連続で増加するなど、人気は高まる一方だ。さとふるで取り扱う自治体の数も増え続けており、今年９月１０日時点で１０６に達した。ただ、寄付獲得競争を背景に、高価な電子マネーや商品券などをお礼品として提供する自治体もあり、総務省が４月に自粛を要請した。さとふるでは、換金性の高いお礼品を提供する自治体は対象外としている。
高松氏は新たなネット通販サイトの開設にも意欲を示す。「地方にお金が落ち、仕事が増えることなら何でも手伝いたい」。（大坪玲央）
