１日付で就任したイトーヨーカ堂の三枝富博社長が、１７日までに産経新聞のインタビューに応じ、「店の立地や顧客ニーズによっては営業時間の短縮もあり得る」と述べ、消費動向の変化や働き方改革の一環で営業時間を見直す考えを明らかにした。具体的な店舗や短縮する時間などの詳細については言及しなかったが、「商品によっては、遅い時間帯はインターネット通販で買うなど、実際の店舗とネットの使い分けが進んでいる」と説明した。

　三枝社長は「総合スーパーという業態にこだわる時代ではない」と指摘し、スーパーとマンションの複合施設の開発など、業態転換を進める方針も明らかにした。

　計画通り平成３２年２月期までに４０店舗を閉鎖する考えを改めて示した上で、「採算性などを見極め、（閉店数が）変わる可能性もある」とも述べた。