日本企業がベトナムに進出し、住宅を開発する動きが活発化している。長谷工コーポレーションは首都ハノイで邦人向けの「サービスアパートメント」を施工。これを契機に同市で分譲マンションの開発に着手する計画だ。大和ハウス工業などは最大都市ホーチミンの高級住宅街で分譲マンション開発を進めている。少子高齢化に伴い国内住宅市場の先細りが見込まれる中、高水準の経済発展が続くベトナムなど海外市場に参入する動きは加速するとみられる。

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　ベトナムでは外資系企業の進出ラッシュに伴い、ハウスキーピングや朝食など各種サービスが提供されるサービスアパートメントの需要が急速に高まっている。一方で、漏水が発生したり遮音性が低いなど駐在員などの間では建物の品質に対する不満感が強いという。そこに目を付けたのが長谷工だ。

　同社は国内で分譲マンション施工数１位を誇るが、東南アジア展開の第１号となるベトナム事業ではあえてサービスアパートメントを選択。現地の大手デベロッパーと共同開発した「ＴＨＥ　ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ（オーセンティック、総戸数１１０戸）」は、日本と同等の安全・快適性を実現する“ジャパンクオリティー”を追求した。

　構造や断熱などの各種性能を日本にある技術研究所（埼玉県越谷市）で検証しながら、これまでの現地の建物にはない技術を随所に導入。例えば、外壁には結露によるカビの発生を抑制するため断熱材を吹き付け、遮音性や開閉のしやすさに優れた日本メーカーの高機能アルミサッシも採用した。

　設計・施工から管理まで一貫した事業を展開することで現地の「いろいろなことを吸収」（楢岡祥之常務執行役員）。“本丸”の分譲マンション分野に、一連のノウハウを反映して事業を軌道に乗せる戦略を描く。

　一方、大和ハウスは一足先に野村不動産、住友林業、現地の大手デベロッパーと共同で分譲マンション開発事業に着手。総戸数約２１００戸の大規模案件だが、このほど実施した第１回の２７０戸募集は、わずか３時間で９割超が申し込みで埋まる順調な滑り出しだったという。

　このほかベトナムでは、西日本鉄道と阪急不動産もホーチミン市で分譲マンション・戸建て住宅の複合開発を、東京急行電鉄はホーチミン市に隣接するビンズン省で大規模な郊外型街づくり整備を事業化している。

　成長市場の取り込みを狙った開発が相次ぐ中、事業の成功の大きな鍵となるのが一定水準の技術力を備える現地パートナーの確保だ。長谷工はベトナム以外の東南アジアへの事業展開も視野に入れているが、今後は有力パートナーの獲得や関係強化など各社の現地化戦略の動向が注目されそうだ。（伊藤俊祐）