小売業界などでＡＩを活用する動きが広がっている。コンビニエンスストア大手のローソンは、最適な数で弁当やおにぎりなどを発注するシステムを全店舗に導入。カジュアル衣料品店「ユニクロ」も商品開発や在庫管理にＡＩを導入し、深刻化する人手不足を乗り切ろうとしている。

　「これまで商品発注が１時間かかっていたが、２０～３０分短縮できた」

　東京都杉並区などのローソン店舗で指導員を務める平木しゅんすけストアコンサルタントはこう語る。

　ローソンは平成２７年に全店舗で「セミオート発注システム」を導入。過去の販売実績や、その日の天候などを踏まえ、ＡＩが最適な商品数を算出し、ボタン一つで発注できる。

　従来は、オーナーや店長が売れ行きに応じ、商品ごとに発注していたが、弁当など約４００品の発注をセミオートに切り替えた。

　セミオートの導入で、「店長らが休日出勤しなくて済むようになった」（平木氏）。操作が簡単なため、現在は発注業務をアルバイトに任せている。また、「（店長らが）空いた時間を売り場づくりに充てられるようになった」（平木氏）という。

　ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「将来的には店舗に顧客が来店した際、ＡＩを使って、（過去の購入履歴などを踏まえた）お薦め商品をスマートフォンに示すサービスも始めたい」と語る。

　総合スーパーのイオンリテールは、社員が業務で分からないことをスマホでＡＩに尋ねると、ＡＩが回答するシステムを導入する。

　国内では少子高齢化が進み、賃金水準が相対的に低い外食・小売業界は人材の確保が難しくなっている。多様な雇用形態を導入したり、店舗の営業時間を短縮したりして工夫を凝らすが、抜本的な解決は難しそうだ。

　外食・小売りを含むさまざまな業界でＡＩ活用は欠かせなくなるとみられるが、今後はＡＩを運用できる人材をどう育成し、業務をどう効率化するかが、各社の大きな課題となる。（黄金崎元）