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■糖尿病改善５ミニッツ 自宅でラクにできる「青坂式」糖尿病改善プログラム
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　大手オフィス家具メーカーが２０１７年向けの製品戦略として、働き方改革を加速するオフィス空間づくりに力を入れている。電通社員の過労死事件を契機として、長時間労働に対する批判が高まっている点も考慮。コミュニケーションの活性化や業務スピードの向上につながるような提案が目立つ。

　◆国産木材で心地よく

　内田洋行は、従業員が最適に働ける場所を共用スペースの中から探す「アクティブ・コモンズ」という考え方を提唱、自社オフィスでも取り入れている。効果は顕著で、会議時間は４年前に比べ２割減少し、顧客との対面時間は８割増加した。

　こうした実績を踏まえ、推進しているのが国産木材を活用したオフィスづくりで、「ＷＯＯＤ　ＩＮＦＩＬＬ（ウッドインフィル）」という空間構築システムの販売に注力。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明やプロジェクターなどを簡単に取り付けられ、部屋の中にもう一つの部屋を創り出す。

　国産材の活用を訴求する理由について、大久保昇社長は「自然と人が集まってくるような、心地よい空間を演出するため」と説明する。これにより組織間の連携強化やコミュニケーションの活性化、よりイノベーティブな発想など「経営者が最も求めているものを生み出す原動力となる」と強調する。結果として、仕事の効率化にもつながるとみている。

　一方、「アシタのオフィス」を掲げるのはイトーキ。「ここで働く　私が選ぶ」をキーワードに、自律性、組織マインド、個人の気持ちという３つのコンセプトを踏まえオフィスの多様性を提案する。

　例えば「リビング・ワークスペース」は、チーム運営で行き詰まったときを考えて設計。リビングルームのような居心地のよい空間とすることで、リフレッシュできるようにした。

　沈思黙考という空間も用意。他者を自分の世界から完全に取り除き、自分やプロジェクトなどにきちんと向き合うことができるようにする。

　◆新たな価値を「共創」

　岡村製作所は、働き方や働く場をさまざまな関係者とともに考えていく活動「ＷＯＲＫ　ＭＩＬＬ（ワークミル）」を立ち上げた。その一環として１７年から春と秋にビジネス誌を発行する。ソリューション戦略部未来企画室の遅野井宏室長は「一人一人の生産性に着目しながら楽しい働き方を提唱していきたい」と語る。

　また組織の壁を越えて多様な人材を集め、価値創造を目指すため、東京と大阪、名古屋の計４カ所で「共創」を切り口にした空間を運営。その過程で得た知見を発信していく。

　政府は子育てと仕事の両立支援のほか、女性や高齢者、障害者の活躍推進、外国人など多様な人材の活用など雇用環境の整備を進めている。企業が競争力やブランド力を高めるためには、こうした動きに積極的に呼応する姿勢が求められる。２０年に向けて大型オフィスビルの開発ラッシュも追い風となり、働き方改革に基づいたオフィスづくりは一段と加速するとみられる。（伊藤俊祐）