企業が取り組む柔軟な働き方を後押しする動きが産業界に広がっている。蓄積してきたノウハウを“出前研修”で社外に無償提供する外資系企業が表れ、人材教育サービス会社も企業の働き方改革の流れを事業機会に据え出した。

　日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇジャパン、神戸市中央区）は３月１３日、都内で企業の人事・ダイバーシティ担当ら約６０人を集め、多様な社員の活用法を指南するワークショップを実施した。

　同社は昨年３月、約２５年間取り組むダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ、多様性の受容と活用）のノウハウを発信する社外啓発組織「Ｄ＆Ｉ啓発プロジェクト」を立ち上げた。最大の特徴は、独自開発の管理者向け研修プログラムを受講希望の企業・団体に出向き、無償で提供する点で、今年２月末までに１５２社・団体に広めた。

　同社は経済産業省による「ダイバーシティ経営企業１００選」に入るなどＤ＆Ｉの先進企業として知られ、在宅勤務をはじめ多様な社員に柔軟な働き方を促す制度をいち早く導入してきた。

　今回のワークショップは通常の企業向け研修のエッセンスを紹介する「体験版」の位置付け。自社ノウハウの社外無償提供は、Ｄ＆Ｉを明確な経営戦略に位置付け成長につなげてきた確証から、日本企業への浸透が日本経済の活性化に寄与すると判断したからだ。

　スタニスラブ・ベセラ社長は、このプロジェクトを「最優先事業として強力に推進する」と力説。社外との接点を通じ同社のＤ＆Ｉの進化につなげるメリットにも期待する。

　一方、日本能率協会マネジメントセンター（東京都中央区）は企業や個人に柔軟な働き方を促す「時間（とき）デザイン」プロジェクトを立ち上げた。

　これまで企業や社員個人も受動的だった時間管理の概念から抜け出し、「将来を見据え主体的に時間や自分自身をデザインするパラダイムシフトが不可欠」（張士洛専務）との視点に立ち、４月１日付で社内横断の研究組織「時デザイン研究所」を新設、来年はじめまでに調査・研究の成果を提言する。これを踏まえ、２０１９年には同社が手掛ける出版、人材教育、手帳商品開発の３事業で商品・サービスを提供する方針だ。