高齢者のドライバーが引き起こす交通事故が絶えないなか、高齢者に自動車運転免許証の自主返納を促す取り組みが広がっている。

　高齢になると、運動能力や判断能力が衰えてくる。その一方で、運転免許を保有する高齢者は増えており、65歳以上の保有者は1710万人（2015年末時点、警察庁調べ）と全体の2割を占めている。

■高齢ドライバーの8割が運転免許の返納に消極的

　高齢者が加害者の交通事故は増加傾向にある。警察庁がまとめた「交通事故統計」によると、2016年1～11月までに発生した交通事故は44万9872件。このうち、死者数は3484人でともに前年同期に比べて減少した。しかし、死亡事故の加害者（原付き以上、第1当事者）を年齢別にみると65歳以上が800件を大きく超えている。

　クルマが登校途中の小学生の列に突っ込んだり、病院の敷地内で暴走して歩行者をはねたりといった重大事故が頻発するなど、高齢者のクルマの運転は社会問題化している。それもあってか、運転免許の「自主返納」を利用する人は年々増加。2015年は28万5514件と、前年を37％上回った。その多くが65歳以上で、返納者は東京都や大阪府、埼玉県などで多い。

　返納すると、「運転経歴証明書」（手数料1000円、自治体によって無償）が発行される。運転経歴証明書は身分証明証としても使えて、最近では金融機関の口座開設時などで本人確認書類として利用されている。

　その一方で、高齢者にとってクルマは「足」も同然。とくに鉄道などの交通網が不便な地域に住む高齢者は運転免許が手放せない。

　埼玉県警が実施した調査（2016年12月1日～17年1月20日に実施）によると、運転免許の更新などのため、鴻巣市の運転免許センターや県内39の警察署を訪れた65歳以上の高齢ドライバーら2495人に対して調査したところ、「運転免許を返納してもよいと思いますか」との問いに、「思わない」と答えた人は回答者（2369人）の81.0％にのぼった。「運転する理由」には、回答者（2275人）の77.8％が「買い物・通勤」をあげた。

　また、「どのようなサービスがあれば運転免許を返納しますか」との問いに、回答者（1741人）の26.2％が「コミュニティバスの充実」と回答。「公共機関の割引」（17.1％）や「タクシーの割引」（15.0％）などが続いた。

　返納した人に、マイカーに代わる移動手段を提供する必要があることがわかる。