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阪急交通社は２８日、「世界最大のブリ産地」として知られる鹿児島県長島町と観光振興に関する連携協定を結んだ。ネット販売専門の旅行会社の台頭や旅行商品の画一化が指摘される中、地域密着型の取り組みを通じて新たな観光資源を発掘し、魅力を磨き上げるのが狙い。町役場に「支店」を置き、体験型のツアーなどを企画する。
同町は県北西の離島で構成され、人口約１万人。同社は社員２人を派遣し、天草諸島を望む絶景や年間１万３千トン水揚げするブランド魚「鰤王（ぶりおう）」、特産の「赤土馬鈴薯」などをからめた新しい旅行商品を展開する。来年度は３千人の送客が目標だ。
同社は今後、こうした自治体とタイアップした旅行商品を全体の３割まで広げ、旅慣れた顧客にとっても目新しいツアーとして売り込んでいく方針。松田誠司社長は「地域全体の観光マネジメントまで入り込む『超地域密着』の取り組みを進め、新しい旅行ビジネスのモデルを作っていきたい」と発表会見で述べた。
日本コカ・コーラグループとキリンホールディングス（ＨＤ）が、清涼飲料事業で資本業務提携に向け協議していることが２６日、分かった。数％ずつ株式を持ち合った上で物流や原料調達で連携し、コスト削減につなげる。早ければ年内にも提携契約を結ぶとみられる。清涼飲料首位のコカ・コーラと４位キリンの提携を機に、飲料業界の合従連衡に弾みがつく可能性もある。
両社の提携は製品を小売店や自動販売機へ共同で配送したり、果汁やコーヒー豆などの原料やペットボトルなどの資材を共同で仕入れたりすることが軸になる見通しだ。シェア争いに直結するような販売やマーケティング分野は提携範囲には含まない。
資本提携は、それぞれの中核企業の株式を持ち合う方向で検討する。コカ・コーラグループの製造、販売を手掛けるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストが来年４月に経営統合して発足する新会社と、キリングループで清涼飲料事業を手掛ける子会社のキリンビバレッジが対象となる。
清涼飲料の国内市場は５兆円規模だが、業界首位のコカ・コーラでもシェアは３割に届かない。
アサヒビールとキリンビールの大手２社でシェア７割を超えるビール業界などと比べメーカーが乱立し、小売りに対する価格交渉力も乏しい。このため値下げ競争に拍車がかかり、「清涼飲料は酒類に比べ利益率が低い」（大手ビール幹部）。
業界では、２０１１年にサッポロＨＤがポッカコーポレーションを子会社化し、１２年にはアサヒグループＨＤがカルピスを買収。清涼飲料２位のサントリー食品インターナショナルは昨年、日本たばこ産業（ＪＴ）から自動販売機事業を買収するなど再編が進む。
経営効率を高めるため、コカ・コーラは来年４月に東西ボトラーの統合を決めたが、このことが「提携を協議する“呼び水”になった」（キリンＨＤ首脳）といい、他のメーカーも一段の対応を迫られるのは必至の情勢だ。（大柳聡庸）
引用：コカ・コーラとキリンが資本業務提携へ 飲料業界、合従連衡加速も
リクルートマーケティングパートナーズは２６日、同社が運営する「カーセンサー 中古車検索アプリ」に「画像による車種検索機能」を追加したと発表した。気になるクルマの写真をスマホで撮影して車名を調べたり、中古車情報を確認することができる。
このアプリは、リクルートテクノロジーズが提供する「ディープラーニングを応用した画像解析機能」を活用し、カーセンサー内の８０万枚の画像データを参照して該当車種を検索。定番の５００車種では約９０パーセントの検索精度を実現したという。
街中で気になるクルマを見かけた時に車種名が分からなくても、そのクルマを撮影するだけでアプリが車両情報や中古車の在庫状況を調べてくれる。自動車に詳しくない人でも、「あのクルマは何だろう」といった疑問を瞬時に解消してくれる優れものだ。雑誌の写真にも対応しているほか、車両のどの角度から撮影しても検索が可能だという。
「検索結果が間違っていたら、正解を教える」といった機能を搭載することで、クルマに詳しいユーザー層の力も借りながら、精度の向上を図れる仕組みを実現した。
引用：「気になるあの車」スマホで撮って写真検索 中古車選びがもっと簡単に
足が放つ悪臭は不快の極みだ。米ノースカロライナ州の足病医で米国足病学協会（APMA）の広報担当でもあるジェーン・アンダーセン氏に、足の臭いの原因と臭いを防ぐ方法を聞いた。
バクテリアが生む副産物
人間の足にはそれぞれ25万を超える汗腺があり、皮膚の表面には大量のバクテリアがいる。バクテリアは汗の分子を分解してくれるが、その際に悪臭のする酸を生じる。アンダーセン氏によると、強烈な臭いを放っている場合は、「通常より多くのバクテリアが住んでいるかもしれないし、通常より汗が多いかもしれない。またはその両方だ」という。
足に汗をかきやすいかどうかは遺伝すると考える足病医もいる。多くの若者は（成長すると）その傾向がなくなるため、足の臭いにホルモンが関係しているとも考えられる。アンダーセン氏は「この問題を抱える大人は子供に比べると格段に少ない。成長すれば誰でも臭いが消えるわけではないが、そのような人が多い」と話す。
成長しても足の臭いが収まらない人は以降も臭いが続くとみられるが、抑制することはできる。
お勧めの靴下は？
アンダーセン氏によれば、足に汗をかくと、「汗は普通、靴の中に閉じ込められて蒸発できなくなる」。これは大半の種類の靴に当てはまるが、合成素材やつま先が閉じている靴は特にそうだ。人が靴を履くと、中でバクテリアが繁殖し、痛烈な臭いを放つことがある。洗ったばかりの足で靴を履いても、バクテリアは再び靴下や足に繁殖する可能性がある。
しつこい臭いを抑える最初のステップは、臭いの原因になる菌を医師に探してもらうことだ。
アンダーセン氏は繊維が解決のカギだと話す。同氏は患者に、温かい季節や運動時はアクリル素材の混ざった透湿性の高い靴下を履き、活動後はすぐに履き替えて、分解された汗が増えないようにするよう勧めている。冬には、同氏は好んで「スマートウール」を履く。メリノウールが急速な蒸発を促進するおかげで、足は乾いているのに温かい状態に保たれるからだ。
靴下を洗うだけでは臭いの根絶にならない。「漂白剤とお湯で洗わなければ、バクテリアや菌は死なない」
靴は乾燥させて
数分かけて靴から足を出し入れする行為を1日に何度か繰り返すと、臭いのこもった靴から空気を放出できる。アンダーセン氏は患者に、臭い対策として靴に消臭剤の「ファブリーズ」をスプレーするか、紫外線による靴殺菌機「ステリシュー」を利用し、ゴムサンダルなどには重曹と水で作ったペーストを使うようアドバイスしている。
悪臭の軽減には、靴をいったん完全に乾燥させてから履くことが欠かせない。
紅茶で臭い対策も
アンダーセン氏は足用の制汗剤を処方したり、市販の制汗剤を勧めたりすることがある。「ただ、私の住んでいる地域では総合的なアプローチが好まれるため、足の汗対策として紅茶を勧めることが多い」という。具体的には、濃くいれて冷ました紅茶に毎日30分足をつけ、これを7～10日間続けて、その後は週に1回行う方法だ。「タンニン酸が汗腺を乾燥させてくれる」という。
By HEIDI MITCHELL
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政府の働き方改革を受け、企業が柔軟で生産性の高い就労環境を模索する中、インターネット上で業務ソフトが使え、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「クラウド」を利用したコミュニケーションツールの本格導入が広がっている。富士通や日本マイクロソフト（ＭＳ）などＩＴ企業の販売競争も激化。働き方改革が新たなビジネスチャンスを生み出している。
◆１０００社超が参加
「長時間働いた人が偉いはやめよう」「男性には２週間の育休より１年間の定時退社を」
テクノロジーで女性の社会進出を支援するという米グーグル日本法人のプロジェクト「Ｗｏｍｅｎ Ｗｉｌｌ（ウイメンウイル）」のホームページには、一般募集した働き方改革のアイデアが公開されている。
商社やメーカーなど１０００社超がプロジェクトに参加。グーグルは調査報告をまとめてアイデアや成果を公開、活動を盛り上げる。同社は「自社製品の営業とは無関係」というが、柔軟な働き方実現の鍵を握るのは、まぎれもなくクラウドを中心としたＩＴ関連製品。グーグルの主戦場だ。
グーグルクラウドアジア太平洋地域代表の阿部伸一さんは「政府の『働き方改革』提唱で企業のクラウド活用の需要は上昇し追い風になっている」という。売上高は非公表ながら「伸びを強く感じている」と話す。
ＭＳのクラウドサービス「オフィス３６５」は、同社によると「日経平均銘柄（２２５社）の８割が導入している」。インターネット環境があればパスワード入力で、オンライン会議や社内との情報共有ができるグループウエアだ。
ＭＳは政府が推進する「働き方改革」と連動させてオフィス３６５の営業を強化している。同社は「日本のテレワーク推進への貢献」を掲げ、「働き方改革週間２０１６」を１０月に実施。オフィス３６５の無料試用版の３カ月提供や、無償セットアップ支援など企業向け販促活動を展開している。
◆全社１６万人で利用
オフィス３６５の世界的な普及をビジネスチャンスとしてとらえ、働き方改革を新たな成長分野に位置づけたのが富士通だ。世界最大規模となるグループ全社１６万人でオフィス３６５を利用する。その知見を吸い上げて自社のＩＴシステムと組み合わせ、働き方改革に役立つ「グローバルコミュニケーション基盤ビジネス」で１８年度に５００億円の売り上げを目指す。
社内で在宅勤務やサテライトオフィスの実証実験を始めた日立ソリューションズは、長時間労働是正のための就業管理システム「リシテアＪｏｂ」の最新版を今月、発売したばかり。実験の成果を反映しつつ、システム開発やサポートビジネスと組み合わせた事業化を目指す。
ＩＴ企業のみならず、機械メーカーも手を打っている。富士ゼロックスは、多様な働き方を可能にするサービスを拡充しようと今月、ビジネスクラウドサービスの３社と業務提携した。オフィスにある同社の複合機と提携各社のクラウドサービスを連携させる。経費処理のための領収書や名刺、ビジネス文書などを複合機でスキャンすることで、各社のデータベースや管理システムを利用できるようになるという。
日本は今後、前代未聞の急激な少子高齢化に見舞われる。国立社会保障・人口問題研究所によると、６０年までに１５～６４歳の生産年齢人口は、現在よりも４割以上減少する見込み。経済成長を維持するには労働生産性の向上は不可欠だ。こうした状況を背景に「働き方改革」を推進するＩＴ関連ツールの需要増は確実視されている。ＩＴサービス各社の販売競争は一段と激しさを増しそうだ。（滝川麻衣子）
引用：「働き方改革」で新たな商機 クラウド導入拡大、ＩＴ企業の販促激化
今、宇宙分野において世界的に過熱するテーマの1つが小型衛星開発だ。将来的には年間で数百機以上が打ち上がるという市場予測もある。その打ち上げ手段として期待が高まっているのが小型ロケットである。実はここでベンチャー企業の活躍ぶりが大きく注目を集めているのだ。
●数百機の衛星によるメガコンステレーション
これまで本連載コラムでも何度か取り上げてきたが、宇宙ベンチャー企業を中心に数キログラム～数百キログラム前半の小型衛星を多数打ち上げて、地球規模の衛星システム（※星座を意味するコンステレーションと呼ばれる）を構築する計画が多数動いている。その狙いとは何だろうか。
1つは衛星インターネット網の構築である。米OneWebは150キログラム級の衛星を900機打ち上げる計画を進めており、英SKY AND SPACE GLOBALも150～200機の超小型衛星による通信システムを目指す。さらに、2015年1月に大々的に発表した後、水面下に潜っているが、カリスマ経営者のイーロン・マスク氏率いる米SpaceXも数千機の衛星を打ち上げて、衛星インターネットを構築する計画を発表している。
もう1つが可視光センサーなどを搭載した衛星による地球規模のリモートセンシング網の構築だ。米Googleに買収された米Terra Bella（旧Skybox Imaging）は数十機の衛星システムを計画、米Planetは100～200機の衛星を打ち上げる予定だ。日本の小型衛星ベンチャーであるアクセルスペースも2022年までに50機の衛星を打ち上げる計画を発表している。
こうした“メガコンステレーション”計画により、将来的な小型衛星市場（50キログラム以下）は米SpaceWorksの予測では年間500機を超えるなど期待が高まっている。従来の大型商業衛星市場は主用途が静止軌道通信・放送衛星だが、年間20機強程度の打ち上げであることを考えると、機数の面ではけた違いである。
では、小型衛星はどのような手段で打ち上げを行うのだろうか？
●従来の大型ロケットには課題
こうした小型衛星を打ち上げる手段は2つ。1つは大型衛星を打ち上げる大型ロケットの空きスペースを活用して相乗りする方法だ。もう1つは小型衛星を多数まとめて大型ロケットで打ち上げる方法である。
実際、先に挙げた企業もこれまでは大型ロケットを活用してきた。例えば、Tera Bellaはロシアのソユーズ、インドのPSLV、フランスのアリアンなどで数機の衛星を打ち上げている。また、OneWebも仏Arian Spaceとの間にアリアンロケットによる29回の打ち上げ契約を結ぶなど、今後も大型ロケットの活用は続く見通しだ。
他方で、大型ロケットによる打ち上げは小型衛星プレイヤーからすると課題も多い。相乗り打ち上げは、あくまで大型衛星が主顧客なため、小型衛星は打ち上げ時期や衛星の投入軌道を選ぶことができない。多数の衛星のまとめ打ち上げは似たような投入軌道でないと同時に行うことができないなど、さまざまな課題が存在するのだ。
●小型衛星専用ロケットの開発
このような課題を踏まえて、世界的に推進しているのが小型衛星専用の打ち上げ手段の開発である。この分野でもベンチャー企業の取り組みが進む。
有力企業の1社は米Virgin Galacticだ。同社は宇宙旅行で有名だが、小型衛星の打ち上げサービスも目指しており、空中発射ロケット「Launcher One」の開発を進めている。母機となる航空機にロケットを搭載して離陸、その後、ロケットを分離、自由落下しながら第1段に点火して衛星を地球低軌道に投入する仕組みだ。
同社の発表では、既に数億ドルの打ち上げ契約を保有しているという。例えば、OneWebとの間には39機の打ち上げ契約を、SKY AND SPACE GLOBALから4回の小型衛星打ち上げを受注している。初打ち上げの前に受注が殺到するのは異例であり、大きな期待の表れでもある。現在サブシステムと主要コンポーネントのハードウェア試験を実施しており、最初の打ち上げは2018年と発表されている。
もう一社が米Rocket Labだ。同社は150キログラムの衛星を高度400～500キロメートルの軌道まで打ち上げるための小型ロケット「Electron」を開発している。既にPlanetや米Spireとの間に複数回の打ち上げ契約を発表しており、世界初の民間打ち上げ射場を今年9月に建設した。年内にはテスト打ち上げを計画し、最初の商業打ち上げを2017年に予定している。
大きな期待が高まる小型衛星専用のロケット開発。だが、新市場ゆえの課題に直面する企業もある。
米Firefly Space Systemsは同分野の有力企業と目されてきたが、欧州系の投資家がBrexit（EUからのイギリス脱退問題）の影響もあり、資金を引き揚げることとなり、開発を一時中断した。現在、他ロケットへの技術供与や新しい投資家を探しているという。
小型ロケット開発の動向は、顧客でもある小型衛星ビジネスそのものにも大きな影響を与える。今まさに宇宙ビジネスにおいて1つの転換期が訪れていると言えよう。
（石田真康）
引用：数百機の衛星が打ち上がる時代がきた！？ 進む小型ロケット開発
健美家株式会社は10月11日、投資用不動産市場に関する市場動向レポートを発表した。レポートは、同社が運営する投資用不動産情報サイトに登録された物件や問い合わせがあった物件の動向を調査・分析したもの。
7月から9月に登録された投資用の区分マンションについて、想定収益を物件価格で割った「投資利回り」の平均は、前年同期比で0.33ポイント低下して7.88％となり、7％台の低水準が継続している。物件の平均価格は1,374万円で、同3.71％下落した。1棟アパートの「投資利回り」も同0.28ポイント低下して9.13％で、低下傾向が継続。平均価格は5,938万円で同5.62％上昇し、2008年のリーマンショック以降、2期連続で最高値を更新した。一棟マンションの「投資利回り」も同0.49％低下して8.08％となり、2006年10月～12月期以降で最も低くなった。平均価格は1億5,364万円で、2013年の金融緩和以降2番目の高値になった。
投資利回りの低下は、物件価格の上昇や家賃相場の下落などによる影響が考えられる。
そんな中、株式会社オーナーズ・スタイルは「大家さんが感じる賃貸経営の先行き感についてのアンケート調査」を実施し、その結果を8月25日に発表した。調査対象は首都圏・関西圏で1棟以上の賃貸マンションかアパートを経営するオーナー1,000名で、調査時期は2015年12月。
自身の賃貸経営が10年後や20年後も順調だと思っているか聞いたところ、「とても厳しくなる」（31.0％）と「少し厳しくなる」（31.9％）を合わせ、62.9％のオーナーが「厳しくなる」と予想していた。「今のままで順調」は4.9％、「何らかの手を打つことで順調」が30.2％だった。
今の悩みや将来の不安について具体的に聞いたところ、多い順に「空室」（60.4％）、「家賃の下落」（55.5％）、「物件の老朽化」（43.6％）、「外壁や屋根などの大規模修繕」（42.1％）、「リフォーム・リノベーション」（28.2％）となった。
日銀によるマイナス金利導入の影響で、不動産投資に注目が集まっている。その一方で、空き家の増加も課題となっており、賃貸経営の将来に不安を抱くオーナーも少なくない。不動産投資では物件価格に加えて、家賃相場や空室率の動向も注視しておく必要がありそうだ。
引用：不動産投資、物件価格の上昇などで利回りが低下 賃貸オーナーの6割が「将来は厳しい」
できたてのビールの味は最高だ。だが、それを作り出すための苦労はご存知だろうか？ 麦芽を一日かけて煮出して糖分を取り出し、その後はイーストによる「魔法」のかかり具合を2週間つきっきりで見守る。ささいなことを見逃せば、おめでとう、臭いジュースのできあがりだ。
自家製ビールは忍耐力と細やかな注意力を備えた人にとっては、うってつけの仕事だ。もしくはロボットの仕事かもしれない。
筆者が最近飲んでいるビールもロボットが作っている。筆者はピコブルー社製の「Pico（ピコ）」（800ドル＝約8万3000円）を手に入れるまで、ビールを作ったことはなかった。この装置はインターネットに接続させた状態で使用する。筆者はそれに「iHops（アイホップス）」と名前をつけた。ポッド式コーヒーメーカーのように使える――ただし、できあがるのはビールだ！ 密閉パックに入っている麦芽とホップを中に放り込むと、ピコが上手に「料理」してくれる。それを樽に入れ、イーストをふりかければ、1週間後には自分だけのビールが完成だ。
これは長い時間と地下室を伝統的な製造法にささげてきた人にとっては邪道に聞こえるかもしれない。ロボットが作っているのに、それでもまだ手作りと言えるのか？ メーカーのうたい文句はビール造りの経験がない人々にその機会を与え、忍耐力不足で断念した人も簡単にできるのというものだ。
やや話がうますぎるという面もある。ピコはスマートな機械だが、ばかなことをしないわけでも、面倒なことがないわけでもない。筆者はやっとビールに似た飲み物を作れるようになったが、最初にできたものはあまりにお粗末で、口をつけるふりをした人さえいなかった。2016年の最先端の技術をもってしても、古来のビール造りに必要な工程を近道することはできないのだ。
筆者はピコブルーが試みようとしていることを評価している。インターネットに接続して面倒な工程の「民主化」を目指しているキッチン家電の最前線にあるのがこの製品だ。
Wi-Fi（ワイファイ）を通じ、ピコは醸造の最初の工程を分刻みでクラウド上に保存する。そのため、できあがるまで何も心配せずに放っておくことも可能だ。どこまで工程が進んでいるのかをブラウザーでチェックすることもできる。ポッドについているRFID（無線ICタグ）を読み取り、最適な醸造レシピもダウンロードする――ポッドが製造された日からどの程度の時間が経っているかによって、最適な温度や撹拌（かくはん）の周期が変わるためだ。
オンラインでつながっているため、ピコのソフトウエアやレシピは常に最新だ。ポッドは「ピコパック」という名前で売られており、価格は18ドルから。自分好みの組み合わせも可能だ。さらに良いのは、ローグやアビタ、21st（トゥエンティー・ファースト）アメンドメントを含むいくつかの著名な醸造所があまり市場に出回っていない自社のビールの味のポッドを作る契約をしていることだ。地ビール愛好家にとって、ピコはスタートレックに登場する（かなりゆっくりな）レプリケーターになる可能性を秘めている。
自家製ビールを自動で造るという筆者の冒険は壮大な失敗で始まった。筆者は1週間をかけて、ピコのマニュアル通りに慎重に作業を進めた。その一つひとつの手順はいずれも、25分はかからなかった。
1. 清潔にする
2. ピコパックを挿入し自動醸造
3. 樽でビールを発酵させる
4. サーバーに移し替えればできあがり
ところが、オフィスのキッチンで作った最初のビールは見た目がレモネードだった。味見をしてもらおうと招待していたセス・マンサーグ氏は「腐った卵の臭いだ」と言った。同氏は自家製ビール好きのコミュニティーサイト「サンフランシスコ・ホームブルワーズ・ガイド」の代表者だ。「一番最初の手造りビールは大抵ひどいものだが、これほどまずいものを作った人は見たことがない」と言われた。
この装置に備わっている全ての文明の利器のおかげで、「検視」は驚くほど容易だ。発酵前に何が起こっていたのかを分刻みに記録してあるログを見たマンサーグ氏は、すぐに問題を発見した。温度が高すぎて麦芽の中のでんぷんを糖分に分解できなかったのだ。筆者が作ったのはビールではなく、ダイエット・イースト・ジュースだった。
だが、ピコの要は温度管理だ。そこで筆者はメーカーのビル・ミッチェル最高経営責任者（CEO）にチャートを送った。同氏はマイクロソフトの元幹部だが、彼はこのようなチャートは見たことがないと言った。ログを検証した結果、彼のチームは筆者が容器を正しく密閉していなかったという結論に至った。それが何らかの理由で温度の上昇につながったというわけだ。
3回目の挑戦でようやく、透き通ってはいなかったが、感じのいい濃いオレンジ色の飲み物ができあがった。卵の臭いも運動後の靴下のような臭いもなかった。マンサーグ氏は「かなりいいね」と言い、初めて筆者のビールを飲んだ。「だがまだ、やるべきことが多い」とも言った。
やるべきことは、あまりに多い！ ロボットの助けを借りながらも、筆者は考え得るほとんど全ての失敗をした。
満足はしていないが、それでも筆者は3度目の正直となったビールに誇りを感じている。ここに至るまでに何度も失敗したからなおさらかもしれない。ロボットが手助けしたからといって、筆者が成功の手柄を自分のものにできないわけはない。筆者はようやく同僚が飲んでくれるビールの醸造所をオフィスに持つことになった。
ある同僚は「飲み干すぞ」と言った。
それで十分だ。
（筆者のジェフリー・ファウラーはWSJパーソナルテクノロジー担当コラムニスト）
By GEOFFREY A. FOWLER
「海外旅行をもっと自由に」――KDDIとナビタイムジャパンは10月20日、VR（仮想現実）を活用した遠隔海外旅行サービス「SYNC TRAVEL」を実施すると発表した。現地のガイドと通信できる専用のVR HMDを装着することで、日本にいながら世界各地の観光地を巡ることができる。
【塚本陽一部長】
11月3日・4日の2日間限定。旅行先はイギリス（ロンドン）、タイ（バンコク）、オーストラリア（シドニー）の3つを用意した。ナビタイムジャパンが提供するサービス「NAVITIMEトラベル」の特設ページ上で応募を受け付ける（10月20～26日まで）。抽選で28組（1組2人まで）が体験でき、料金は税込1980円（1組当たり）。
東京都・表参道の特設会場で、専用のVR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）と現地のガイドが持つ360度撮影カメラをリアルタイムで接続。ガイドを通じて観光スポットを巡ったり、現地の人たちと会話が楽しめるほか、買い物や写真撮影もできるという。体験時間は15～20分。
体験後は、VRの録画映像とスマホVR用HMD「ハコスコ」がもらえるので、旅の思い出をいつでも振り返ることができる。
KDDIの塚本陽一デジタルマーケティング部長は「あらかじめ用意されたコンテンツを体験するのではなく、リアルタイムに観光を楽しめる部分に最大の魅力がある。買い物や写真撮影もできるので、実際の旅行の感覚の近い」と説明する。
今後の展開については「ユーザーの意見を反映させて機能などを改善し、自宅でも『SYNC TRAVEL』が楽しめるようにしていきたい」としており、通常販売の時期は未定とした。
「当社は以前から、遠く離れた人との心をつなぐ「SYNC PROJECT」を推進してきた。今後も、旅行というジャンルに限らず、通信の強みを生かしたサービスを展開していきたい」（塚本陽一部長）
引用：日本にいながらにVRで海外旅行 KDDI、ナビタイムが期間限定でスタート
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日本のすべての銀行がここと同じようにできるなら、日銀の懸念事項は減ることだろう。
日本の大手行がマイナス金利政策を背景とした利益率の低下や融資の需要減で業績が伸び悩むなか、明らかな勝者が浮上してきた。スルガ銀行だ。スルガ銀行の株価はマイナス金利政策が日本に導入されて以降、13％上昇した。TOPIXの銀行業株価指数は17％下げているにもかかわらずだ。
日本最大の総合金融グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などの大手行の貸出金利と預金金利のスプレッドは1％ポイントを切るまでに縮まっているが、スルガ銀行のスプレッドは安定して拡大し、ほとんど3.5％ポイント近くにまで達している。これは大半の地方銀行の平均である1.25％ポイントを大きく上回っている。
スルガ銀行は明快ではあるが、異例の方向を目指した。つまり、融資の需要が見込める個人のポケットに触手を伸ばしたのだ。日本の銀行界の保守的な文化を踏まえると、斬新な動きと言えよう。同行は個人客の融資に注力していった。全体の融資額に占める個人客の割合は、5年前には80％をわずかに超える程度だったが、今では90％近くに到達するに至っている。こうした融資には、独自の信用審査システムに基づく住宅ローンや、収益性の高い個人ローンが含まれる。全国のゆうちょ銀行からスルガ銀行のローンの申し込みができるようにしたことが奏功した。
日本の大手行は異なる戦略を持っていた。大口の法人顧客を言葉巧みにまるめこみ、望むと望まざるとに関わらず、融資を申し込むように仕向けることだ。その際の常套手段は金利の引き下げだった。海外での融資にも手を出したものの、軌道には乗っていない。インドネシアなどでの融資増を図っているりそな銀行のように、新興国に進出しているところもある。
日本の銀行の場合、個人客を対象とした面倒なリテール営業の規模が大きい。だが、消費者の需要に応じるような舵取りをしていない。例えば、MUFGの住宅ローンは全融資のわずか14％を占めるにとどまり、2年前の16％を下回っている。だが、営業経費ではリテール部門が60％を占めている。
スルガ銀行の最も利益率の高い商品は個人向けの「フリーローン」で、4％～11％超の利益を生んでいる。この4年間でこうした融資は平均で25％ずつ伸びている。それ以前の伸び率の平均は8％前後だった。一方で個人向け融資の延滞率は今のところ減っており、ゼロ％に近づいている。ここ最近はこうした商品の成長が減速傾向を見せており、同じペースでの拡大がもはや困難であることを示す兆候が出ているのかもしれない。だが、ライバル銀行が追いつくにはまだ余裕がありそうだ。
投資家はスルガ銀行の現状に甘んじない戦略を念頭におくべきだ。同行のPBR（株価純資産倍率）は1.88倍で、大手行平均0.5倍の3倍超。ほかの銀行もスルガを見習えばいいのだが。
By ANJANI TRIVEDI
