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百貨店や総合スーパーなどの大型店が閉鎖する動きが相次いでいる。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が2016年10月初旬、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングと資本業務提携したのも、百貨店事業の整理が大きな狙いとされている。セブン＆アイHDは傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂の一部店舗の閉鎖計画も掲げている。大型店不振の原因は何か。
「百貨店市場の縮小は不可避だ」。セブン＆アイHDの井阪隆一社長は、H2Oリテイリングとの提携発表会見で、こう述べた。かつて「小売りの王様」と呼ばれてきた百貨店は売り上げ低迷にあえいでいる。国内百貨店の総売上高は6兆1742億円（2015年）と、ピークだった1991年の9兆7130億円から約4割も落ち込んでいる。バブル崩壊による消費低迷や少子化による顧客減に加え、ファーストリテイリング傘下のユニクロに代表されるような新しい衣料品専門店の台頭で、急速に力を失ってきているのが実態だ。
■閉店が相次ぐ
こうした中、老舗百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングスがこの9月、三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）の営業を2017年3月で終えると発表した。百貨店の閉鎖はこれに限らず、西武旭川店や八尾店、そごう柏店など、大手だけでも全国で7店が今秋から来夏にかけ、閉店する計画だ。
閉店の波が襲うのは百貨店だけではない。セブン＆アイHDは、全国にあるイトーヨーカ堂の40店舗を5年以内に閉鎖する方針を示している。うち20店舗は2017年2月期をめどに閉める計画だ。
百貨店やGMSが苦境に立たされている大きな背景には、節約志向の高まりで売り上げが伸びないことに加え、高齢化の進展があるとされる。流通関係者によれば、高齢者は日常の買い物をするのに、700メートル以上の距離は歩かないというデータもある。若いうちなら、電車に乗ったり、自家用車を運転したりして気軽に遠出し、少しでもよいモノ、安価な品物を求めようと動く。だが、高齢になって足腰が弱くなれば、電車も車の運転も敬遠しがちになる。
「郊外の大型店などから高齢者の足が遠のくという現象はすでに顕在化してきており、それがいっそうの売り上げ減につながっている。大型店の将来は見込めず、閉鎖の動きが加速している」と、業界に詳しい流通アナリストは分析する。
一方、最近では高齢者でもインターネットを駆使する人が増えている。遠くの大型店ではなく、ネットによる買い物を選ぶ人が増えていることも、大型店の不振につながっている。
高齢化がいっそう進めば、高齢者が歩いて行けるコンビニエンスストアや食品ミニスーパーが伸びるとみる関係者は多い。百貨店や総合スーパーなどの大型店は抜本的な変革が迫られている。
引用：百貨店、総合スーパーの苦戦 ネット駆使する高齢者との関係
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コンビニエンスストア大手のファミリーマートが店舗から排出された食品残さを飼料にリサイクルする取り組みに挑んでいる。同社が食品廃棄物の有効な再利用法として展開しているのがリキッド・フィード（液体飼料化）による食品リサイクルだ。
◆養豚業者にも利点
リキッド・フィードとは、食品ロスになる栄養価の高い食品廃棄物を発酵させ、液状になった発酵飼料を豚などに与えるシステム。ドイツをはじめ欧州で広く取り入れられているエコで高効率のリサイクルとして、日本でも注目が集まっている。
「エネルギー効率を考えると液体飼料化がベストな再利用法だ」（管理本部ＣＳＲ・コンプライアンス部リスクマネジメント・コンプライアンスグループの新井弘之氏）と指摘するように、リキッド・フィードはリサイクルの工程で、加熱処理による乾燥などをしないため、二酸化炭素（ＣＯ２）が発生せず、地球環境にやさしい。ＣＯ２排出量は食品残さを焼却処分した場合と比べて、わずか１５０分の１で済むという。食品リサイクル工程において環境負担が少ないとされる理由の一つになっているようだ。さらに、飼料の製造コストが低いのも特徴だ。
メリットはそれだけではない。養豚業者にとっても利点が多い。リキッド・フィードは人間の食べ物のため、安全・衛生に優れ、しかもカロリーが高いことから、豚の成長が早まる。また、液体状のため、豚の消化器への負担が少なく、病気にかかりにくいという。
ファミリーマートは２００９年２月にリキッド・フィードによる食品リサイクルを開始した。仕組みはこうだ。東京都内の一部店舗から排出される賞味期限切れの弁当やパン、菓子、牛乳、ジュースといった生もの以外の食品残さを回収し、積み替え保管場所に集めた後、食品リサイクル工場に運搬する。
食品リサイクル工場では選別機を使って、飼料になる資源と容器などの廃棄物に分別。固形原料と液体原料を配合し、これを発酵させてリキッド・フィードを完成させる。
リキッド・フィードは工場近くにある養豚業者に運び、これを豚に与える。ファミリーマートから出た食品残さは離乳後から６０～７０キログラムまでの豚の飼料になるという。
リキッド・フィードで飼育した豚はハムなどに加工されるほか、ファミリーマートの「豚焼肉丼」「豚生姜（しょうが）焼き丼」といった弁当や総菜パンとして販売している。同社のこの一連の取り組みは１１年３月、農林水産省、経済産業省、環境省から「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく再生利用事業計画（食品リサイクルループ）として認定された。
◆１９年までに５５％目標
良いことずくめにみえるリキッド・フィードによる食品リサイクルだが、課題もある。その一つはコスト面だ。コンビニ店舗から残さを回収するコストや食品リサイクル工場へ運ぶ運搬コストがかさむためだ。しかも、ドライバーの人件費が増加傾向にあり、廃棄物処理に関わるコストの上昇が続くことが予想される。
同社の管理本部ＣＳＲ・コンプライアンス部付マネジャーの谷田部克巳氏は「食品残さを焼却する場合の廃棄コストと同等の料金でなければ、食品リサイクルの進展は難しい」と心情を明かす。
食品リサイクル率の目標達成も課題だ。同社の１５年の食品リサイクル率は５０．５％。１９年までに５５％にまで高めなければならない。
同社は目標達成に向け新たな食品リサイクルループの構築に着手した。収集運搬業者数や積み替え保管場所を従来の２～３倍に増やし、これまで展開していたエリアを横浜市などにも拡大。従来の食品リサイクルループの対象店舗数は約６００店だったが、１０００店規模に拡大するという。さらなる拡大に向けては「例えばユニーグループが活用している食品リサイクルループを使うなど連携をする必要がある」（谷田部氏）と指摘する。食品リサイクルループのさらなる拡大に向け汗を流す日々はしばらく続きそうだ。
引用：ファミマ、食品ロスを液体飼料化 リサイクル対象１０００店に拡大へ
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ロシアのプーチン大統領が、１２月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン（樺太）と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが１５日、分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約３分の１と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。
この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した５０項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。
サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡（最狭部で約４２キロ）を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。
火力発電のコストは、極東が１キロワット時当たり４円程度なのに対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同１３円前後と割高。安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。
ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。
このため、９月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三井物産がルスギドロの株式５％弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。
引用：日露経済協力 極東から電力輸入構想、プーチン大統領自ら要望
これまで手付かずだった「成型ポテトチップス」市場にスナック菓子メーカー大手のカルビーが本格参入した。筒型タイプの新商品「ポテトチップスクリスプ」を8月1日から北海道で、同月下旬には東北・信越エリアで順次発売し、10月10日から関東エリアでも販売している。
【クリスプの販促ツール。スーパーなどで子どもが興味を持つことが多いそうだ】
日本では200億円の市場規模と言われる成型ポテトチップスは、長らく「チップスター」（ヤマザキビスケット）と「プリングルズ」（日本ケロッグ）の寡占状態だった。カルビーはそこに割って入り、今期で20億円以上の売上高、20％の市場シェア獲得を目指す。
カルビーが成型ポテトチップスに参入した理由は主に2つ。ポテトチップス製品の売り上げ拡大と、原料調達に左右されない商品作りである。
ポテトチップス市場全体で同社は国内シェア7割を超えるダントツの首位。2016年3月期決算ではポテトチップス製品の売上高が786億2700万円（前年同期比7.6％増）と好調だ。新ジャンルの商品によって売り上げの純増を図りたい考えである。
もう1つは商品原料が安定的に確保できる点である。カルビーの既存のポテトチップスは国内で収穫した生のジャガイモを使用する一方、クリスプは輸入した乾燥ジャガイモを原料にしている。今夏に北海道を襲った台風でジャガイモ畑は大きな被害を受け、目下、カルビーは原料不足に悩まされているが、クリスプであればこうしたリスクを回避できる。なお、日本では生のジャガイモを海外から輸入することは規制されているため、国内で調達せざるを得ず、自然災害などのリスクが常に付きまとうのである。
●一度は失敗
なぜカルビーはこのタイミングで成型ポテトチップスに乗り出したのだろうか。実は過去にもトライしたことがあり、1998年にはドイツ企業のOEM（相手先ブランドによる生産）供給で「チップスレッテン」という商品を販売した。しかし、消費者の支持を得られずに1年足らずで販売終了した。
「やはり日本ではカルビーというブランドで商品化する必要があった。品質面でも改良の余地はあった」と、カルビーのマーケティング本部 ポテトチップス部で新規ポテトチップス課 課長を務める御澤健一氏は話す。
ただしそこで諦めず、その後もカルビーは製品の研究・開発を進めた。2011年1月からは同社のR＆Dセンターでテストを開始し、2013年にドイツのOEMメーカーと共同開発したレシピを使って、カルビーブランドを掲げた「ポテトチップスクリスピー」を完成。東北・信越エリアでテスト販売したところ好評だったため、正式にクリスプの商品化に取り組むこととなった。2015年3月には自社工場に成型ポテトチップス専用の製造設備を導入した。
製品開発段階でこだわったのはパリッとした「食感」。チップスの膨らみ具合や揚げ具合など、何度もトライ＆エラーを繰り返し、乾燥ジャガイモの品種も100種類以上試した結果、米国の品種である「ラセット・バーバンク」を使用して理想的な食感を作り上げた。
ところが、カルビーは当初2015年8月に予定していたクリスプの発売を延期。その理由について御澤氏は「品質にばらつきがあった」と明かす。具体的にはチップスの形や食感、味付けにムラがあったという。味付けについて、成型ポテトチップスは生地に調味料などを練り込む製法が一般的だが、クリスプでは食感を良くするためチップスに調味料を上掛けするので、どうしてもばらつきができてしまう。そこで製造システムのオペレーションを細部まで調整して品質を均等にしていった。
●市場全体の活性化を
クリスプの売り上げ状況はどうか。先行発売した北海道エリアでは、計画よりも売り上げが2割以上伸びており、発売1カ月間のシェアは40％に上った。スーパーマーケットなどで展開する販促ツールが好評だったそうだ。
成型ポテトチップス市場全体を見ると、クリスプの発売前後4週間を比較して149％成長したという。つまり、カルビーの参入に他社も刺激を受けて、販売に力を入れたことなどがうかがえる。この結果にカルビーは手応えを感じている。「元々の参入目的が、競合他社からシェアを奪うというよりも、成型ポテトチップス市場を活性化することだった」と御澤氏は強調する。
長らく成長が鈍化していた成型ポテトチップス市場。クリスプの登場によって市場は大きく盛り上がっていくのか、今後の各社の動きにも注目したい。
（伏見学）
引用：カルビーが「成型ポテトチップス」の開発を止めなかった理由
ファミリーマートとフィットネスクラブ「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」を運営するライザップグループ、伊藤忠商事は１４日、ヘルスケア分野で業務提携したと発表した。ライザップはフィットネスクラブの会員向けに低糖質食品を販売しており、健康食品やサービス開発で協業する。
第１弾として、１１月にライザップが監修した低糖質のパンやデザートなど９商品をファミリーマート・サークルＫ・サンクスの約１万８千店舗で販売する。
一方、ユニー・ファミリーマートホールディングスを持ち分法適用会社としている伊藤忠は、６月にライザップブランドの衣料品や雑貨のライセンス契約を取得している。来春にも両社で企画した衣料品などを発売する予定で、ファミリーマートでも販売を検討している。
引用：ファミリーマート、ライザップ、伊藤忠が提携 健康食品などコンビニで提供
米アマゾン・ドット・コムはコンビニエンスストアの導入や車まで商品を届ける拠点の設置で食品・日用品事業を拡充する計画だ。この件に詳しい複数の関係者が明らかにした。
それによるとアマゾンは農産品、牛乳、肉製品など生鮮食品を販売する小規模な実店舗の設置を目指す。注文は主にモバイル端末または店舗周辺に備えるタッチスクリーン端末の利用を想定している。ピーナツバター、シリアル類など日持ちする商品の同日宅配サービスも提供する可能性がある。
買い物のスピードを重視する顧客向けには、オンラインで受注した商品を車まで届けるドライブイン拠点を間もなく打ち出す予定だ。待ち時間の短縮に向けてナンバープレートを認識するシステムを開発中という。
アマゾンの広報担当者はコメントを避けた。
この食品販売の実店舗設置計画は社内で「プロジェクト・コモ」と呼ばれている。当面は食品宅配サービス「アマゾン・フレッシュ」の会員限定で提供する予定だ。アマゾンは先週、フレッシュの会費を年299ドル（約3万1000円）から月14.99ドルに変更した。フレッシュは年会費99ドルの「アマゾン・プライム」の会員だけが加入できる。
アマゾンは新しい店舗を設けることで、食品を自分で選んだり、仕事帰りに受け取ることを好む人々を多く呼び込みたい考え。食品・日用品の量販店や、独自の商品受け取り拠点の充実に動いている小売り大手ウォルマート・ストアーズに真っ向から勝負を挑む狙いだ。このほどインターネット通販の新興企業ジェット・ドット・コムを買収したウォルマートは、来年末までに全米約4600店の4分の1近くに店外の商品受け取り拠点を設ける計画を明らかにしている。
By GREG BENSINGER and LAURA STEVENS
トヨタ自動車とスズキは2016年10月12日、業務提携に向けた検討を始めると発表した。環境や安全、情報技術などの分野での連携を想定している。
両社の発表によると、協業に向けた協議について、スズキの鈴木修会長が、トヨタの豊田章一郎名誉会長に相談を持ちかけたことがきっかけ。国際的な激しい競争が繰り広げられている自動車業界で、存在感を高める狙いがある。
■環境や安全、情報技術で両社の思惑が一致
自動車業界では、排ガスの不正で経営が悪化した三菱自動車が日産自動車から34％の出資を受け入れることになっており、今回の自動車最大手のトヨタと世界的な軽自動車メーカーのスズキが本格的な提携をすることになれば、自動車メーカーの大再編が加速することになるとみられる。
トヨタ、スズキ両社は12日、それぞれのサイトで連名の発表文を公開。スズキは先進・将来技術の開発に課題を抱え、トヨタは「仲間づくり・標準づくり」が欧米各社より遅れていた。両社の課題解決には業務提携が有効だ、と思惑が一致し、今回の発表につながった。
発表文の中で、トヨタの豊田章男社長は、
「自動車業界を取り巻く環境が大きく変わる今、生き抜くために必要なのは『変化に対応する力』。個別の技術開発に加えて、同じ志をもった仲間づくりが重要となってきている。『もっといいクルマ』づくりと自動車産業の発展に役立つ取り組みであれば、我々は常にオープンな姿勢で検討したい」
との考えを示した。
また、鈴木会長は、
「トヨタは業界トップの企業であり、また、あらゆる先進技術、将来技術を手がける最も信頼できる会社。今回こうしてトヨタとの協業に向けて協議を進められることになり、大変ありがたい。（略）スズキの将来のためにもしっかりと協議に臨んでいく」
とのコメントを寄せた。
スズキは、独フォルクスワーゲン（VW）との業務・資本提携を、VW側との国際的な訴訟を経て解消。小型車技術やインド市場での豊富な経験などに強みを持つスズキの新たな連携先に注目が集まっていた。その中でも、トヨタとの提携が有力との観測が業界には強まっていた。
経済誌「週刊東洋経済」（16年10月8日号）では、スズキの鈴木修会長、長男の俊宏社長への「Wインタビュー」を掲載。この中で鈴木修会長は、米国でトヨタへの巨大リコールが起きた際、自ら公聴会に出席した豊田章男社長について、
「章男さんは見事だった。ウチの息子ではとてもできないと思ったよ」
などと評価する姿勢を示していた。
人気の定番スイーツ「プリン」。根強い人気を背景に種類や味は豊富だが、今あらためて和風味である「きなこ」との組み合わせが注目されている。
この夏、初の開催となった「日本災害食大賞（主催：リードエグジビションジャパン）」では、年間で最も優れた非常食や災害食が選ばれた。この催し、一見するとプリンとは縁がなさそうだが、実は機能性部門の優秀賞に選ばれたのが、ハウス食品（東京本社：東京都千代田区、大阪本社：大阪府東大阪市）のカップ入り和風デザート「やさしくラクケア 黒蜜きなこプリン（オープン価格、参考価格は162円・税込）」。受賞理由は味もさることながら、ユニバーサルデザインフードという側面で、舌でつぶせるそのやわらかさ。さらに1個150カロリーで、たんぱく質も5グラム配合と、万が一の際に誰もがおいしく、かつ手軽にエネルギーを補給し、たんぱく質をとることができる。
また和菓子店が考案した、きなこ味がポイントとなる和風プリンも人気となっている。例えば「くず餅プリン」。こちらは、くず餅で有名な船橋屋（本店：東京都江東区）が、2005年より展開する新業態「こよみ広尾店（東京都渋谷区）」の人気メニュー。くず餅の原料でもある小麦でんぷんをプリンの材料に混ぜ合わせた同商品において、香ばしいきな粉は味の引き立て役として欠かせない存在だ。価格はテイクアウト（399円・税込）、イートイン（650円・税込、トッピングあり）。またウェブサイトの通信販売では1,595円（税込、4個入1箱）より。
山梨県のおみやげの定番、桔梗信玄餅でおなじみ桔梗屋（本社：山梨県笛吹市）の「桔梗信玄生プリン（975円・税込、4個入1箱）」も見逃せない。口に運べば、さすがは「おみやげグランプリ2015 フード・ドリンク部門」グランプリ受賞と納得できる一品だ。そんな同商品でも、きなこはおいしさの重要なアクセントとなっている。
さらに「おしる古 いもり（東京都港区）」の「きなこプリン」も評判だ。同商品は、きなこと生クリームに牛乳を合わせ、卵ならぬ寒天を使用して仕上げられている。そのため食感は実に滑らか。1度食べたらくせになると人気の同商品、ウェブサイトでの通信販売なら1,920円（税込、6個入1箱）から購入可能となっている。
プリンが味わってみたくなったら、和風プリンでおいしいひと時。今秋は、例年以上にきなこを意識してしまいそうだ。
引用：人気の「きなこ味のプリン」あれこれ 災害食大賞や和菓子店考案の一品も
オンとオフの隔てなく、暮らしのさまざまな場面で活躍する「自転車」。複数台所有する世帯も珍しくないが、企業にしてみれば市場は飽和状態ともいえる。そこで急務となっているのが、新しい自転車の“乗り手”となる人々の掘り起こしだ。新たなコンセプトのもとで開発され、既存の1台とは異なる魅力を備えた自転車が続々と登場している。
ターゲットはイクメンと、あさひ（本社：大阪府大阪市）が開発したのが、“ママチャリ“ならぬ“パパチャリ”「88（ハチハチ）サイクル」。低重心、大きな荷台や後輪の極太フットタイヤの組み合わせなどで、子どもとのタンデム使用には抜群の安定感を誇る点もさることながら、最大の魅力はライフスタイル情報誌「デイトナ」とのコラボレーションで生まれたデザイン性だ。モチーフとなったのは、男性なら誰もが無骨だが恰好いいと感じるピックアップトラック。さらに子どもを乗せない時は、荷台に別売のオプションパーツをセットすれば自分だけの1台にも早変わり。このあたりも男性の遊び心を大いに刺激するようだ。価格は6万9,980円（税込、本体）。
高齢化社会の申し子といえそうなのが「Cogelu （こげーる/6万9,800円・税別）」。こちらはシニア向けの自転車で、特徴は乗ることで下半身の筋力を鍛える点だ。誕生のきっかけとなったのは、生みの親であるサギサカ（本社：愛知県豊田市）が、同社の介護部門で実施する高齢者の転倒防止のための体操と、自転車のペダル漕ぎの類似性に気がついたことだったという。しかし鍛えるといっても、つらさや苦しさとは無縁。乗り降りが容易なまたぎやすいフレームデザイン、軽いペダル、腰あてつきサドルなど、随所に乗りやすく、安全面の工夫が施されており、疲れにくいのが基本となっている。
構造は電動アシストつき自転車だが、車輪3つでサドルなしと見た目は斬新のひと言に尽きる。それが片山工業（本社：岡山県井原市）が世に送り出した1台、立ったままで乗る三輪自転車「ウォーキングバイシクル」だ。歩くよりも速く、自転車よりも簡単な乗り物を目指す同自転車、最初はペダル操作にとまどうが、これは慣れの問題で時間とともに解決される。また立ったままのスタイルは、どんな服装でも乗ることが可能。もちろん車輪が3つあるだけに、走行時の安定性も申し分なし。東京の表参道（渋谷区）にはショールームがあり、試乗することもできる。
利用者には一層の快適さ、また企業側には将来性と、双方にメリットのある個性派自転車。この動き、今後も続きそうだ。
引用：新発想の自転車が続々、パパチャリや高齢者向け、 立ったまま乗る三輪自転車など
海外大企業はどのようにITツールをビジネスに活用しているのか。この答えを知ることができるのが米Salesforce.comの年次イベント「Dreamforce 2016」（10月4～7日、米サンフランシスコ）だ。
【GMもビジネスにITツールを活用している】
2016年のテーマは「Customer Trailblazer（顧客の中の先駆者）」。Salesforceが提供する「Sales Cloud」「Marketing Cloud」などのITツールを活用し、成果を上げ、変化を遂げた企業や個人にスポットが当たっている。「Trailblazer」は日本では耳なじみのない単語だが、“高い山に誰よりも先に上っていく人”をイメージしてみると少し分かりやすくなる。
会場内でも特に目立っていたのが、各業界を代表して出展している7つの企業だ。製造業のChevrolet（シボレー）、ヘルスケアのLilly、消費財メーカーのCoca-Cola、金融サービスのFarmers Insurance、通信サービスのT-Mobile、小売のAldoとvineyard vines――どの企業もSalesforceをはじめとしたITツールをビジネスに生かしているのだ。
●Coca-Colaの事例：ユーザーの先読みをする
北米Coca-Colaは、B2BカスタマーサービスのプラットフォームにSalesforceを採用している。組み込んでいるサービスは「Service Cloud」「App Cloud」「Sales Cloud」「Marketing cloud」「IoT Cloud」「Analytics Cloud」と幅広い。
このプラットフォームでは、ウォルマートなどのショップや、マクドナルドなどの飲食店とやりとりをしている。主に導入、発注、メンテナンスといった段階でユーザー数は1万5000（企業、店）にも上る。
では、具体的にどのようにB2Bビジネスが行われているのか。Coca-Colaの自動販売機を自分の店に導入した顧客Aさんの例で紹介しよう。顧客は契約とともに同社のコミュニティーに招待され、以降はそのコミュニティーのプラットフォームを介したやりとりをすることになる。
Aさんが仕入れた自動販売機のタンクが古くなってきて、交換の必要が生じてきた。するとタンクに組み込まれたセンサーが、Coca-Colaのサービスセンターに減少を通知する。そこでエージェントが「タンクが古いので新しいものを購入してください。あと○日でタンク内部のCO2が切れてしまいます」とアラートを出せるわけだ。Aさんがアラートを受けて注文すれば、すぐさま交換隊を派遣できる。この一連のやりとりはプラットフォーム上で行えるので、メールや電話は必要ない。
現象の予測は、以前からパイロット版がリリースされ、16年9月に正式スタートしたSalesforceのAI「Einstein（アインシュタイン）」が使用されている。Einsteinは同社の新サービスというわけではなく、既存のサービスに組み込んで利用できるものだ。
米国におけるトレンドは“ユーザーエクスペリエンス”と言われている。ユーザー側がサービスを利用して新たな体験や満足をすることを重要視した考え方で、そのためにはユーザーのニーズを“先読み”し、展開することが必要になる。IoTやAIは、その体験にとって非常に重要になってくる。
「コカ・コーラを欲している人に効率よく届けるために、Salesforceの製品は非常に役に立っている。顧客だけではなく、会社の所有している工場や、委託工場ともうまく連携を図り、製造、物流パートナーとの関係を深めている」（Coca-Cola CTOアラン・ベーム氏）
●GMの事例：望むものを、望むタイミングで
GM（ゼネラルモーターズ）が展開するブランドであるシボレーも、ITツールを活用している。米国のもう1つの大きなトレンドは「パーソナライズ」だ。ユーザーをセグメントに分けてターゲッティングしていくだけではなく、より詳しく、個々人の好みに合わせて変わっていくことが求められている。
GMが展開しようと考えているのは“位置情報を利用したサービス”と“車内広告”だ。車内のディスプレイにはナビと一緒に、ホテル情報や飲食店情報が表示される。運転しながらそれを選択していくと、車の中にいながらにしてホテル予約や食事の注文ができる。
出てくる広告は、運転者の好みや行動を学習、予測する。理想としているのはドライバーが望んでいるものが望むであろうタイミングに出てくること。広告付きの車のモデルに「高級車を買っているのに広告が出てくるのはいかがなものか」と考えているユーザーは多いかもしれないが、GMは「このモデルに賛同したユーザーに対してのみ実施し、また望むものしか出さないので、ユーザーにとっての利益になる」との姿勢だ。オーナーやB2B顧客とのやりとりをするシステム構築には、Salesforceの製品を利用している。
ちなみに、ディスプレイを見ながらの運転に危険はないのだろうか。GMは「ユーザビリティテストを行い、運転の邪魔になるようなものは入れていない」とアピールするが、正直なところ、ディスプレイが下部にあるため若干確認はしづらそうだ。恐らく、GMが他方で進めている自動運転技術と組み合わせた時に、より大きなシナジーを生み出すのだろう。
「GMはデータに価値があると考えている。車のオーナーとの関係を構築し、1対1（1 to 1）の関係を作り上げたい」（GMマーケティング部長リック・ラスキン氏）
Salesforceは、Dreamforceのさまざまな講演で「お客様との関係を大事にする」と繰り返す。こうした“先駆者”企業の事例を紹介することは、Salesforce製品の魅力をアピールするだけでなく、Salesforceの“顧客文化”の形成にも役立っている。