三菱地所は１３日、同日に完成した「大手町パークビルディング」（東京・大手町）に、中長期滞在に対応できるサービスアパートメントを導入したと発表した。日本を代表するオフィス街、大手町に住機能を備えた施設が誕生するのは初めて。「ビジネスを目的とした外国人をターゲットとする」（荒木治彦・丸の内開発部長）考えで、都心部で大型オフィスビルの建設が進む中、職住近接型の街づくりを進め、国際競争力を高める。訪日外国人観光客も増えており、サービスアパートメント事業をめぐる動きはさらに活発化しそうだ。

　施設はビルの２２～２９階に整備し世界大手のアスコット（シンガポール）が所有・運営、「アスコット丸の内東京」として３月３０日に開業する。単身での出張やファミリーの長期滞在など、さまざまなニーズに対応できる部屋を用意した。

　客室面積は全１３０室が３８平方メートル以上というゆったりとした空間で、家具やキッチンなどを備えている。また、トレーニングジムなども用意したほか、会議室を備え、多言語対応を行うなどきめ細かなビジネスサポートを提供する。１カ月単位の利用料金は、オープニング記念特別プランで４５万円から。

　サービスアパートメントは海外に比べて普及が遅れていたが、都内では不動産各社や住宅メーカーによる拠点整備が徐々に進んでいる。

　森ビルは六本木ヒルズ（港区）など４カ所で計５６０戸を運営。２０年完成予定の虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワーでも約１６０戸が稼働する。三井不動産も東京ミッドタウン（同区）など２カ所で、事業展開している。住友不動産は「ラ・トゥール」シリーズなどを展開、今後も順次増やしていく計画だ。

　一方、積水ハウスも開発事業に参入。シンガポールの不動産大手、フレイザーズグループと組んで、２４時間対応のジムや会議室を備えた物件を２０年に開業する。