東芝が２７日、稼ぎ頭である半導体の主力商品「フラッシュメモリー」事業の分社化と原子力発電事業の縮小を発表し、巨額損失からの再生にスタートを切った。半導体と原発を柱に据えた再建シナリオは崩れ、練り直しが急務だ。だが、財務危機を切り売り戦略でしのいだ結果、新たな柱は見いだしにくく、企業統治（コーポレートガバナンス）にも問題がある中で成長軌道に戻れるかは見通しにくい。

　「これを契機に再生に向かって頑張りたい」。綱川智社長は２７日の記者会見で力を込めてこう述べた。

　分社する半導体新会社の買い手候補は、半導体拠点の四日市工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）やキヤノン、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、複数の欧米ファンドなどビッグネームがずらりと並ぶ。市場価値２兆円ともされる成長事業の魅力の表れだ。日本政策投資銀行やメガバンクが組成する投資ファンドが出資する案もある。

　２０１７年３月期の債務超過回避までに残された時間はわずかしかない。資本増強の肝である半導体分社は時間との戦いだ。中国や韓国からの出資は技術流出懸念により難しい。現時点では「ファンドが有力」（東芝幹部）。だが、ファンドは２割の出資にうまみがあるか。東芝も買いたたかれることを懸念しており着地点は見えにくい。

　一方、東芝にとって転換点となる事業構造の見直しにもかじを切った。経営危機の元凶となった原発事業は半導体と並ぶ柱としての位置付けを見直し、海外を中心に事業を縮小する。底なし沼のように損失が発生し続けるリスクを払拭するためだ。

　東芝は主力２つの事業の見直しをてこに、新たな成長事業の創出など再建計画を練り直す必要がある。だが、再建への道筋は容易に見えてこない。不正会計問題発覚後にエアコンなどの白物家電子会社や医療機器子会社といった有望事業を売却するなど、危機のたびに売れる事業から切り売りしてしのいできた。この結果、巨艦企業の「解体」が進行しており、次の稼ぐ力を見いだすのが難しくなっている。

　利益の大半をたたき出す半導体事業にも分社が影を落とす。サムスン電子などとしのぎを削るフラッシュメモリーは競争力保持に年数千億円規模の投資が必要で、もともと分社は投資に資金を回す構想としてあった。成長のための投資が損失の穴埋めに回れば、競争力はおぼつかなくなる。

　そもそも原発事業の巨額損失は、米原子力子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）と同社が１５年末に買収した原発建設会社が手掛ける米国での原発建設計画を精査して発覚した。外部の企業のままであれば避けられたリスクを買収でグループ内に抱え込んだことに「ＷＨへの統治ができていない」と指摘は多い。

　ガバナンスのずさんさが経営危機につながった構図は不正会計問題と同じだ。東芝の再建には、ガバナンスなど抜本的な見直しも再び迫られそうだ。（万福博之）