東芝は財務体質の改善を図り、金融機関に融資継続と再建への支援を要請していく考えだが道のりは険しい。一部の金融機関が不信感を強めているからだ。資金調達方法が限られる中、金融機関への依存度が高まる見通しで３月以降の資金繰りになお不透明感が漂う。主力行は米原発建設の損失額の確定や再建策を見極めた上で３月以降融資が可能かを判断する方針。

　主力３行は「日本の産業に多大な貢献をしてきた会社」（主力行幹部）として、継続融資に前向きな姿勢を示す。事業自体は好調で人材流出も起きていないことから「あとは今後の成長戦略を示してくれれば問題ない」としている。

　だが、問題はその成長戦略にある。年によって振れ幅が大きい原発事業を抱える東芝の道のりはあまりに険しく「融資継続しても本当に大丈夫なのか」と不安の声が多い。東芝と相対取引する生命保険会社の幹部は「東芝への融資が理にかなったものでないと契約者に説明がつかない」と打ち明ける。

　３月以降の融資継続に対しては「経営の監視体制も含めて問題点を洗い出さないと融資はしない」と断言する。協調融資や相対取引を通じて東芝を支援してきた地銀や生命保険からの不信感は強まるばかりだ。

　２４日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が長期会社格付けを「トリプルＣプラス」に引き下げた。「現時点で債務が不履行になる蓋然性が高い」とされる水準で、コストがかかる社債の発行がほぼ不可能になったことを意味する。地銀や生命保険が融資継続を見送った場合、主力行は追加負担を迫られる可能性がある。（飯田耕司）