野村ホールディングス（ＨＤ）は、ベンチャー企業の育成・支援体制を強化するため、製造業をはじめとした異業種の大企業との連携に乗り出す。ベンチャーに参加を呼びかけ、共同で事業化を目指す支援プログラムを野村ＨＤが一体となって運営。知名度の向上につなげ、潜在力が大きいベンチャーや起業家が集いやすい環境を整えていく。

　大企業の間では技術や人材の取り込みを図るため、ベンチャーに対する買収や出資の動きが活発化しているが、野村ＨＤは大手とベンチャーのマッチングの場を提供することで、積極的に新規株式公開（ＩＰＯ）を行える企業を育成していく。

　同社は、実用化を前提にベンチャーからアイデアを募集した上で有望案件を絞り込み、実現させるアクセラレータープログラム「ＶＯＹＡＧＥＲ（ボイジャー）」を今年からスタート。第１期は野村総合研究所、野村不動産ホールディングスという野村ＨＤのグループ会社と連携して計画を進めている。

　ボイジャーは当面、年１回のペースで開催する予定。第２期以降はグループ外の企業と連携することで、より多岐にわたるベンチャーが参加できる機会を設ける。

　八木忠三郎・金融イノベーション推進支援室長は「ベンチャーが自由に集える環境を構築し、大企業と協業できる場として位置づけられるようにしたい」と話している。

　人工知能（ＡＩ）などの新技術が急速に進化し、企業間競争が激化する中、ベンチャーの技術を自社に取り込んで新製品を生み出す「オープンイノベーション」の適用事例が大企業で増えている。

　ボイジャーもその一環。「社内だけだとスピード感が遅い」（八木室長）という理由で実現し、今回は１００を超えるベンチャーが応募した。その中から「生活習慣病を抱える人への健康づくりの最適化支援」というアイデアを提案した名古屋大学医学部発ベンチャーのＰＲＥＶＥＮＴなど、５社が参加企業に選ばれた。

　この５社はイノベーション研究所の西岡郁夫社長や、セレスの都木聡社長ら起業を体験した社外のメンター、アドバイザーからの協力を得ながら応募アイデアの具現化を目指し、７月中旬にその成果を発表。事業化の判断を下す。また、提携や出資の検討も進めていく。