高齢社会に突入したが、その実像はあまり知られていない。「高齢者」と言っても年齢幅は広く、年代の偏りもある。

　総務省の報告書（２０１６年９月１５日現在）によれば、６５～７４歳（１７６４万人）と７５歳以上（１６９７万人）の人口は拮抗（きっこう）している。７５歳以上をさらに区分すると７５～７９歳が６５２万人、８０～８４歳が５１８万人、８５歳以上は５２７万人。高齢者全体の３分の１近くを８０歳以上が占める計算だ。「高齢者」の高齢化が進んでいるのだ。

　この傾向は加速していく。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、１７年には７５歳以上人口が６５～７４歳人口を上回る。その後も７５歳以上は増え続け、５０年頃には総人口の４人に１人が該当するという。一方、６５～７４歳は３１年まで減少傾向をたどり、いったんは上昇に転じるが４１年に１６７６万人となった後に再び減り始める。

　６５歳になったばかりの人と、１００歳近い人とでは親子ほどの年齢差がある。これを、ひとくくりにして考えるのは無理があろう。労働力不足対策として高齢者の活用が語られるが、企業が求める「比較的若い高齢者」ばかりではないのだ。

　むしろ「高齢者」の高齢化による懸念が広がる。例えば医療や介護費用の増大だ。健康は個人差が大きいとはいえ、７５歳を過ぎる頃から大病を患う人が増える。

　健康であっても若い頃と同じとはいかない。足腰が弱り駅の階段などは障害となる。電車やバスの乗降に手間取る人が目立つようになれば、恒常的なダイヤの乱れとなろう。小売店でも商品説明や支払いに時間がかかる客が増え、効率性ばかりを追い求めては社会は成り立たない。

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　「高齢者」の高齢化は、長寿である女性高齢者を増やす。前出の総務省の報告書では男性１４９９万人、女性１９６２万人で４６３万人上回っている。すでに日本女性の約３人に１人は高齢者だ。その“長き老後”の支援が大きな課題となろう。

　女性高齢者の増加は１人暮らしの増大にもつながる。国勢調査によれば、６５歳以上に占める割合は男性１３．３％、女性２１．１％だ。少子化や未婚化は進んでおり、今後さらなる拡大が見込まれる。

　１人暮らしに関する男性と女性の事情は大きく異なる。最も多い年齢層は男性が２５～２９歳（２９．３％）、女性は８０～８４歳（２８．２％）だ。女性の中で１人暮らし世帯を年代別に比べても７０～７９歳（１９．６％）と８０歳以上（１９．０％）が上位に来た。高齢になるにつれて増えている。夫の死亡後、独居となる人が多いということだ。

　高齢女性には力仕事や役所への書類提出、金融機関での手続きなどを「夫任せ」にしてきた人も珍しくない。まずは、こうした日常生活の支援が急がれる。

　だが、生活能力の衰えとともに１人で暮らせなくなるときがくる。住民基本台帳人口移動報告（１５年）によれば、女性高齢者の都道府県を越えた移動率は８５歳以上で増える傾向が見られる。都会に出た子供との同居や施設入所に踏み切る人が増えるということだろう。

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　深刻なのは身寄りがなく、経済的にも窮乏して１人暮らしにならざるを得ない人だ。一概にはいえないが、女性には低年金者が少なくない。国民年金のみだったり厚生年金であっても男性と比べて勤務期間が短かったりして受給額が少ない例は多い。１４年度の厚生年金平均受給額は男性が月約１６万５０００円、女性は約１０万２０００円だ。老後の蓄えの多くを夫の介護費用に充ててしまったという人もいるだろう。

　生活保護などで個別対応したのでは行政コストがかさむ。そこで提言したいのが、政府や自治体主導による低家賃の「特別住宅」整備だ。大都市郊外では家族向けマンションなどの空き家が増えると予想されている。これを一棟丸ごとリニューアルするのも方策だ。医療や介護、生活支援サービスを一元的に提供することによって行政コストを抑えるのである。

　金銭面での不安を抱きながら“長き老後”を過ごす人が増えるであろう日本。よほど効果的に政策を講じなければ乗り切ることはできない。（産経新聞論説委員・河合雅司）