サイバー経済

　■五輪へ世界に体験や文化発信

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ．フロントリテイリングと森ビルなどは１４日、松坂屋銀座店跡（東京都中央区）に完成した複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザ　シックス）」を報道陣に公開した。２０日に開業する。店舗面積は銀座地区で最大で、海外高級ブランドの旗艦店をはじめ２４１店が出店。「観世能楽堂」を設けるなど日本文化を世界に発信する。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、銀座の街が大きく変わる。

　◆地下６階、地上１３階

　施設名は銀座６丁目の立地にちなんだ。中央通り、交詢社通り、三原通り、みゆき通りに囲まれた一角に位置し、施設は地下６階、地上１３階建て。オフィスも入るが、商業施設部分の面積は約４万７０００平方メートルと銀座で最大となる。

　世界中から人々が集まる銀座だけに“広告塔”となる旗艦店が多く出店されているのが特徴だ。中央通りに面した１階に出店する仏クリスチャン・ディオールや伊フェンディなど６つの海外高級ブランドを筆頭に、２４１のテナントのうち、実に半数以上の１２１が旗艦店となった。

　日本ブランドからも、シチズン時計が１階に世界初となる旗艦店「シチズンフラッグシップストア東京」をオープン。グループの主要６ブランド約７００モデルの腕時計をそろえ、幅広い好みに応える。

　モノだけを売る従来型の商業施設とは異なり、体験や文化を発信する場でもある。代表例が地下３階、能楽の最大流派である観世流の拠点となる「観世能楽堂」だ。渋谷区にあった舞台を移築。観世流二十六世宗家の観世清和氏は「日本の伝統文化の底力を見せる」と意気込みを語る。

　◆東京の新しい“磁力”

　一方、入り口から中に入り２階に上がると、５階までを貫く大きな吹き抜けが設けられ、前衛芸術家の草間彌生さんがカボチャを題材につくった作品を期間限定で楽しめる。

　屋上に上がると、約４０００平方メートルの庭園が現れる。桜やもみじの木立があり、四季の移ろいを感じられそうだ。約５６メートルの高さからは、東京の街の眺望も楽しめる。

　また、１階には観光バスの乗降所を設置した。乗降所に近接する場所には外貨両替、手荷物一時預かり、土産物も扱うコンビニ「ローソン」も備えた観光案内所を設け、“銀座の玄関口”としての利便性も高い。

　政府は東京五輪・パラリンピックが開催される２０年に４０００万人という訪日外国人の目標を掲げるが、観光資源として、商業施設の魅力は欠かせない。「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」の開発に参画した森ビルの辻慎吾社長は「国際的な商業とオフィス、観光拠点として東京の新しい“磁力になる”」と話している。

　森永製菓と森永乳業の経営統合が幻となった。2017年3月30日、「現時点での検討を終了し、それぞれの事業戦略への注力で経営基盤の強化を図る」と、統合見送りを発表した。経営の独立性を保った上での協業については、引き続き検討するというが、国内市場の成長が見込めない中、大型再編が進む世界の食品業界の中で取り残されることを懸念する声が出ている。

　両社の統合情報は2月24日に表ざたになった。日経新聞が朝刊1面トップで「森永製菓・乳業統合へ　来年4月メド、持ち株会社」と打ち、「売上高は8千億円に迫り、明治ホールディングスに続く総合製菓・乳業メーカーが誕生する」として、持ち株会社方式で統合する見通しであること、持ち株会社の会長に乳業の宮原道夫社長、社長に製菓の新井徹社長が就く方向で調整という新体制の人事構想まで書き込んだ。報道に対して両社は「様々な可能性について検討していることは事実」とのコメントを発表し、統合協議を認めた。

■相互補完関係も評価が高かったが...

　両社の統合話は、2009年に明治製菓と明治乳業が経営統合した明治ホールディングスへの対抗勢力の登場として市場に好感され、17年2月24日の東京株式市場では、森永製菓と森永乳業株がそろって急騰。製菓は一時前日比9％高、乳業は18％高まで上昇する場面があり、終値は製菓が3％高の4880円、乳業が13％高の864円となり、乳業は東証1部の株価上昇率で2位、売買代金10位とにぎわった。その後も株価は騰勢を強め、3月30日に製菓が5440円、乳業も995円と、それぞれ年初来高値をつけた。

　期待の大きさの反動で、統合見送り発表翌日の31日、一転して両社への売りが膨らみ、製菓は一時4880円まで下げ、4月に入って5000円台を回復はしているが、完全に失速。乳業は31日取引開始から1時間以上たった朝10時すぎに制限値幅の下限（ストップ安）の15％安826円でやっと取引が成立し、その後も820～840円台で低迷する。乳業の方の下げがきついのは、統合の場合の効果が大きくなるとみられていた分、反動も大きかったということだろう。

　両社の統合では、規模拡大による調達コストの削減や間接部門等の合理化効果のほか、「シールド乳酸菌や母乳に多く含まれるたんぱく質ラクトフェリンといった機能性素材など乳業が開発しながら、もうひとつ売り上げに貢献しきれていなかった製品力と、製菓の営業力が結びつけば、相乗効果が見込める」（アナリスト）といった期待があった。重複分野も、目立つのはアイスくらいで、相互補完関係も評価が高かった。

　しかし、実際に協議が始まり、生産や物流部門の合理化などがテーマになると主張の対立が露わになったという。統合のためには、ある程度のエネルギーを内向きに使うのが不可避だが、そういう気運が盛り上がらなかったということだろう。

　大型客船の建造遅れ、旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の納入遅延と、暗い話題が続いていた三菱重工業が、一転して「サプライズ」に沸いている。米国で起きた原子力発電所の事故をめぐり巨額の賠償を求められていた件について、同社の主張をほぼ認める裁決が下されたからだ。数千億円の支払いをまぬかれたのを機に反転攻勢へと転じ、負の連鎖を断ち切れるか－。

　「まだ内容を精査してみないとはっきりしたことはいえない。ただ、ありがたい裁決なのは確か」。米原発事故をめぐる裁決が出された３月１４日、三菱重工関係者は慎重な言い回しながら裁決結果を歓迎した。問題となった事故は、２０１２年１月に米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた。三菱重工は、原子炉から取り出した熱で蒸気を作る「蒸気発生器」を納めたが、配管が破損して放射性物質を含む水が漏れ出したため稼働を停止。住民の反対もあり、２、３号機の廃炉に追い込まれた。

　このため、運営する電力会社の南カリフォルニアエジソン（ＳＣＥ）は、三菱重工に重大な契約違反があったとして当初の段階で７５億７０００万ドル（約８３２７億円）の賠償を請求。三菱重工が「契約上の責任上限は１億３７００万ドル（約１５０億円）と定められている」と拒否すると、パリの国際商業会議所（ＩＣＣ）に仲裁を申し立てた。

　ＩＣＣが認定した賠償額は１４１億円。１０００億～４０００億円の支払いが避けられないとみられていたことからすると、わずかといっていい。経営陣がほっと胸をなで下ろしていることは想像に難くない。同社には、数千億円の支払いに耐えるだけの財務余力はある。とはいえ、大型客船２隻の建造遅れで累計２５４０億円もの損失を出してきたうえ、当初１５００億円を見込んでいたＭＲＪの開発費も、５度にわたる納入延期の結果、４０００億～５０００億円まで膨らむ見通しだ。１７年３月期の連結最終利益（見通し）は１０００億円にすぎず、１０００億円で決着したとしても赤字に陥る恐れがあった。

　もっとも、素直には喜べない面もある。原発ビジネスの難しさが改めて浮き彫りとなったからだ。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックは、請け負った原発４基の工期が遅れて巨額の損失を抱え、米連邦破産法１１条の申請にまで追い込まれた。損失拡大の背景には世界的な安全規制の強化があり、メーカーをますます不利な立場に追いやっている。しかも、こうしたリスクは原発に限らない。重工メーカーでは、ライバルの川崎重工業も豪州における液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク建設をめぐるトラブルに直面している。

　川崎重工は、国際石油開発帝石の関係会社が豪州北部で進めるＬＮＧ事業の一環として、１２年５月に約６００億円でタンク４基を受注。現地の建設大手ラング・オルークに工事を任せ、昨年６月に完成させる計画だった。ところが、ラング・オルークが４カ月分の代金が支払われていないとして工事を中断、約８００人の作業員を現場から引き上げた。「契約に基づいた代金はすべて支払った」と真っ向から反論する川崎重工は、法的措置も辞さない構えで、すでに新たな工事業者を探しているという。

　三菱重工と川崎重工のトラブルに共通するのは、海外を舞台としている点だ。三菱重工は、１７年３月期見通しで４兆円の連結売上高を、来期は一挙に５兆円まで増やす目標を掲げる。国内市場が停滞するなか、目標達成には海外進出が不可欠とはいえ、「それに付随してリスクも高まらざるを得ない」（外資系証券アナリスト）。大型客船は撤退を表明済みで、損失がこれ以上膨らむ恐れはほとんどない。だが、ＭＲＪについては「開発がどの辺まで来ているとはっきりいえる段階ではない」（三菱航空機の篠原裕一業務執行責任者）。　

　置かれた立場を見透かしてか、裁決結果が発表された３月１４日に前日より２２円も高い４７０円８０銭に跳ね上がった株価は、４月３日には４４８円６０銭と、発表前の水準まで逆戻りしてしまった。今回の裁決が追い風になるのは確かだが、試練は当分続きそうだ。（経済本部　井田通人）

　キューサイ（福岡市中央区）は、筋肉量や低下を抑え日常生活に必要な筋肉量や筋力の維持に役立つ機能性表示食品「小林ＨＭＢタブレット」を発売した。

　筋肉の衰えに対する悩みは加齢とともに増加し、６５歳以上では、５人に１人が悩みを抱えているといわれている。また、歩くために重要な足の筋肉は若い人（１８～２４歳）と比較すると８０歳で約７０％まで減少する。これは加齢とともに、筋肉の「合成」と「分解」という働きのバランスが崩れることが原因だ。

　小林ＨＭＢタブレットは、筋肉量や筋力の低下を抑え、日常生活に必要な筋肉量や筋力の維持に役立つ。機能性関与成分「３－ヒドロキシ－３－メチルブチレート（ＨＭＢ）」は、筋肉を作るのに重要なアミノ酸「ロイシン」を摂取したときに体内でつくられる。筋肉量や筋力の低下を抑制する働きがあり、筋肉量や筋力の維持に役立つ機能があることが報告されている。

　１日の摂取目安量は６粒。１日分のＨＭＢ（１．２グラム）を食事から摂取しようとすると、牛肉なら約２．７キログラム、木綿豆腐なら約１４．３丁が必要となる。３０日分（１８０粒）で、価格は６２１０円。

　ローソンは、店内で調理した弁当やサンドイッチなどを販売する「まちかど厨房」を全国約3500店舗に展開している。厚さ2センチのとんかつを挟んだ「厚切りロースかつサンド」などが人気の商品だ。店内厨房の開発や全国展開を進めてきた、まちかど厨房担当部長の鷲頭裕子（わしず・ひろこ）さんが大切にしているのは「現場感」。店舗経営にメリットのある仕組みを模索し続けながら、実施店舗を広げてきた。

【店内厨房の様子】

●おにぎりから挑戦

　まちかど厨房の展開は2011年に始まったが、実はそれ以前にも弁当を店内で調理する取り組みがあった。最初は04年に始めた「できたて弁当」。中堅コンビニで店内調理の弁当やパンを販売する店舗はあったが、大手では珍しかった。「競合店がやらないことをやる」ことを目的に開発した。その後も店内厨房の事業モデルの開発と失敗を繰り返した。カウンター内に本格的なライブキッチンを構え、来店客の見えるところでフライパンを振るパフォーマンスを取り入れたことも。飲食店の協力でレシピや食材をそろえた。しかし、実施店舗は全国で50店舗以下と、広がらなかった。十分な広さと人員が必要だったため、コンビニの店舗形態で導入するのは難しかったのだ。

　鷲頭さんは、九州や四国などで実務経験を積み、09年に東北商品部に赴任。東北エリアの厨房事業を担当することになった。東北では、競合に対抗する施策だけでなく、過疎化に対応する取り組みも求められていた。スーパーが減ってしまった地域では、コンビニがその代わりにならなければならない。そのための取り組みとして、地域モデルの店内厨房開発に挑戦することにした。

　全国的に広がらなかった店内厨房モデルには、厨房スペースを確保するための店舗規模と調理を担う人材が必要だった。鷲頭さんらは、その負担をできるだけ減らした簡易モデルの開発を目指した。まず、うどんとそばを調理する厨房の開発を試みたが、採算が合わずに頓挫。厨房設備などをさらに簡易にしたおにぎりから取り組むことにした。

　おにぎりを作るだけなら、厨房に必要な設備は炊飯器などに限られる。投資金額は、既存モデルの3分の1に抑えられた。多くの店舗で展開しやすい厨房にするため、商品を絞り込んだ。

　また、「おにぎりができれば、弁当やパンにステップアップしやすい」と鷲頭さんは考えていた。その理由は、おにぎりが簡単だからではない。逆に、手作りのおにぎりは他の商品より難しいからだ。ご飯を炊いて手で握るという、家庭の作り方と近いおにぎりを提供するのは、手間がかかる。そのおにぎりを効率的に、おいしく作るモデルを確立できれば、他の商品にも手を広げられる。実際に、おにぎりから調理パン、弁当へと段階的にメニューを広げることができた。

　簡易モデルの店内厨房は3年で広まり、東北地方の店舗の半分程度が設置するまでになった。厨房事業の経験を積んだ鷲頭さんは、12年に本社に異動。本社で取り組んでいた事業モデルと、地方で生まれた簡易モデルを組み合わせた「まちかど厨房」の事業に携わることになった。

●加盟店の武器に

　新たな事業モデルとなる、まちかど厨房の開発の目的は、「店内厨房の実施店舗を広げること」。根強く残る「大変」というイメージを変え、「加盟店の“武器”になるもの」にすることが必要だった。設備や商品などに工夫を加えることで、パッケージ化できる仕組みの構築を目指した。

　例えば、メニューごとにバラバラだった弁当の容器を統一したり、汎用性のある包装フィルムを採用したりと、細かい作業の煩雑さを減らすことに取り組んだ。また、メニューも簡単にした。店内厨房で揚げるとんかつを複数の商品に使用するようにしたほか、飲食店と共同開発したカレーなどをラインアップに加えた。おいしさを維持しながらも、パッケージ化して商品の幅を広げた。

　しかし、システムが変わっても「大変」「手間」というイメージは根強く残っていた。弁当の店内調理が少数店舗の取り組みだったころ、本社と店舗の間で情報共有が十分にできておらず、その状態が続いていたからだ。本社には「現場感がなかった」という。

　そこで、鷲頭さんの経験が生きた。地方勤務で学んだ、現場で発生する細かい問題やそれを解決する知恵などを、各店舗を回るスーパーバイザーに教え、加盟店に伝える情報として活用してもらった。また、新しい店内厨房がどんなものであるのか、伝えるための研修なども実施し、イメージを変えることを目指した。

●困りごと解消も

　現場からの声も重視した。少数意見だとしても、「反応してくれる人に対して、しっかりと対応する」ことを心掛け、困りごとの解消に努めた。その一環として、固定費を削減するため、複数設置されていたラベルシール発行の機器を集約。余計なランニングコストがかかる設備を減らした。

　細かいことに目を配る行動の背景には、東北時代の失敗がある。他のエリアの店舗に店内厨房の簡易モデルを教える機会があったが、うまく伝わらなかった。店舗の状況や運営する環境が東北と異なり、同じノウハウを共有することが難しかったのだ。細部にわたって環境を整えることの大切さを学んだ。

　今では、できるだけ「細部にわたって伝える」ようにしている。厨房機器の配置や実際の作業を具体的にイメージできるような情報に加え、店舗への負担などのマイナス情報も明確に伝えるようにしている。「耳障りのいいことばかり言っていてはだめ。プラスマイナスをセットにして判断してもらう」という。

　店舗の利益に大きく貢献する事業に育てるための課題はまだ多い。しかし、「（店内厨房が）簡単になった」と喜んでもらえることも増えた。今では、まちかど厨房の商品が、1店舗当たり1日平均1万5000円の売り上げとなっている。

●地域のインフラにも

　今後も「（加盟店に）もうかってもらうためのネタを提供し続けたい」と語る鷲頭さん。厨房設備やメニューなど、同じものを使って販売しても、店によって売り上げに差がある。「この店ではなぜ売れるのか」「どういったオペレーションをすれば利益を出せるのか」といった理由を十分に伝えることができていないと感じている。効率化の方法や生産性を向上させる仕組み、売れる時間帯など、「もっと分析していかないと」と意気込む。商品の作り方を改善するヒントを集めるため、毎月店舗を回っている。

　「環境の変化は激しく、5年後どうなるか分からない。良くなってもそれに満足せず、商品やオペレーションに関する仮説を立てて、早めに実験して、適切なタイミングで提案していきたい」と先を見据える。

　鷲頭さんは店内調理の事業に必要性を見いだしている。その背景には、東北在任中の11年に経験した東日本大震災がある。ローソンの店内厨房にコメも水もあったため、いち早くご飯を炊いて、温かい食べ物を提供できた。「人は温かいものを食べると、幸せを感じる。店内厨房は有事の際に強みになると確信した。やめないで続けていくべき事業だ」。災害時に野菜の仕入れができない状況に備え、キャベツを入れないカツサンドの商品ラベルも常に用意しているという。

　インフラとしての機能を備え、店舗経営にとってもメリットのある仕組みを構築できれば、地域社会に必要とされる事業として継続していけるだろう。鷲頭さんは、まちかど厨房をさらに大きく育てるため、加盟店にも地域の人々にも喜ばれる仕組みを追求し続けていく。

　無料対話アプリを提供するＬＩＮＥの子会社で格安スマートフォンを取り扱うＬＩＮＥモバイル（東京）が、初めてのＣＭを放映している。女優ののんさん（２３）＝能年玲奈から改名＝が、自分を映しているテレビカメラをひたすら、見つめ続けているというシンプルな内容だ。所属事務所との問題も記憶に新しいが、「このＣＭにはのんさんしかいない」と断言する嘉戸彩乃社長（３１）の狙いはどこにあるのか。

　「まるで　僕らはエイリアンズ　禁断の実　ほおばっては　月の裏を夢見て」

　根強い人気のバンド、キリンジの幻想的な楽曲「エイリアンズ」がかかる中、白いワイシャツ姿ののんさんがたたずんでいる。視線はカメラの方を見ているだけで、ほとんど体は動かさない。何かを話しかけたがっているようにも見えるが、その表情から特定の感情を読み取ることはできない。白いスマホを手に持っているが、それをこちらに見せようとはしない。

　「ＬＩＮＥ・ＳＮＳ使い放題　月額１１１０円～（税別）」というテロップとのんさんのナレーションが入る。そして、のんさんが再び、一瞬映った後にさっきより大きなテロップで「愛と革新。ＬＩＮＥ　ＭＯＢＩＬＥ」というキャッチコピーが出てＣＭは終わり。白地に浮かぶ字は、ＬＩＮＥを象徴する緑色だ。

　３月１４日に東京・秋葉原で開かれたＣＭ発表会で登壇したのんさんは、撮影の秘話を明かした。監督から江國香織さんの小説「デューク」を読むように言われ、その主人公の女性と登場する犬との「２役の気持ちになってやってもらえないか」と注文があったという。数十秒間のＣＭで、表情だけで女性と犬の２役とは“むちゃぶり”にも思えるが、そこは女優。のんさんは「（小説は）キュンと来て、青春を感じる話だった。撮影では、自分がイメージするものを表現し続けた」と話した。

　ＬＩＮＥモバイルによると、撮影直前までスタッフと談笑していたのんさんだったが、始まると表情は一変。「醸し出す雰囲気までもが変化するのんさんの様子に、全スタッフが圧倒された」としている。

　芸能界では所属事務所とトラブルは致命傷になりかねない。平成２５年のＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」の主演で、日本中から愛される存在になった「能年玲奈」でさえその例外ではなかった。２年後には女優としての仕事はほとんどなくなり、２８年２月に芸名を変更して再スタート。そんな状況でのＣＭ起用についてのんさんは、「最初に聞いたときは、ものすごくうれしくて。『わあ！』と叫んでいました」と振り返った。

　ＬＩＮＥモバイルはこのＣＭで「愛と革新。」を掲げた。利用者目線のサービスで、通信とコミュニケーションの関係を変えていくという思いが込められているという。嘉戸社長は発表会で、「凛（りん）としたたたずまいで、全世代に愛されるのんさんしか、このキャッチコピーを表現できる方はいない」と断言。気鋭の若手女性社長として注目されている嘉戸氏の緻密な戦略が浮かび上がる。

　「全世代に」というのがキーワードかもしれない。スマホといえば若者のイメージが強いが、今後の切り替え需要が大きいのは、従来型携帯電話（ガラケー）を使っている高齢者ら。孫とコミュニケーションが取りたくてスマホが必要になる－というケースは増えている。のんさんは「あまちゃん」効果で、高齢者を含めあらゆる世代で認知度が高い。若者に向けても、「究極にシンプルで格好いい」（のんさん）というＣＭの内容で訴求できるとみられる。

　露出が減っていることも、のんさんが登場するＣＭの印象度アップにつながりそうだ。３月２９日に発売された週刊文春で発表された「好感度ランキング」では、「好きな女優」部門で２位の２倍以上の得票で２年連続首位。人気はむしろ、高まっている。

　事務所問題について嘉戸社長は「認識はしているが、彼女自身の表現力で起用を決めた」と意に介さない。のんさんはＬＩＮＥのブログを活用したり、ＬＩＮＥアプリのスタンプを自ら作成。動画サービス「ＬＩＮＥ　ＬＩＶＥ」では、２８年１０月から「のんちゃんねる」という番組を提供している。女優としての本来の活躍ができない時期に、ＬＩＮＥのサービスを通して近況を発信してきた経緯がある。

　のんさんの出演するＬＩＮＥモバイルのＣＭは、３月中旬からの第１弾と併映するかたちで、４月８日から第２弾も始まっている。

　女優生命の危機が指摘されていた中、声優として出演した劇場用アニメ「この世界の片隅で」がヒットし、その存在感が改めて注目されていたのんさん。印象的なＣＭは、多くのファンが待ち望む完全復活に向け、重要な転機となるかもしれない。

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　企業が取り組む柔軟な働き方を後押しする動きが産業界に広がっている。蓄積してきたノウハウを“出前研修”で社外に無償提供する外資系企業が表れ、人材教育サービス会社も企業の働き方改革の流れを事業機会に据え出した。

　日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇジャパン、神戸市中央区）は３月１３日、都内で企業の人事・ダイバーシティ担当ら約６０人を集め、多様な社員の活用法を指南するワークショップを実施した。

　同社は昨年３月、約２５年間取り組むダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ、多様性の受容と活用）のノウハウを発信する社外啓発組織「Ｄ＆Ｉ啓発プロジェクト」を立ち上げた。最大の特徴は、独自開発の管理者向け研修プログラムを受講希望の企業・団体に出向き、無償で提供する点で、今年２月末までに１５２社・団体に広めた。

　同社は経済産業省による「ダイバーシティ経営企業１００選」に入るなどＤ＆Ｉの先進企業として知られ、在宅勤務をはじめ多様な社員に柔軟な働き方を促す制度をいち早く導入してきた。

　今回のワークショップは通常の企業向け研修のエッセンスを紹介する「体験版」の位置付け。自社ノウハウの社外無償提供は、Ｄ＆Ｉを明確な経営戦略に位置付け成長につなげてきた確証から、日本企業への浸透が日本経済の活性化に寄与すると判断したからだ。

　スタニスラブ・ベセラ社長は、このプロジェクトを「最優先事業として強力に推進する」と力説。社外との接点を通じ同社のＤ＆Ｉの進化につなげるメリットにも期待する。

　一方、日本能率協会マネジメントセンター（東京都中央区）は企業や個人に柔軟な働き方を促す「時間（とき）デザイン」プロジェクトを立ち上げた。

　これまで企業や社員個人も受動的だった時間管理の概念から抜け出し、「将来を見据え主体的に時間や自分自身をデザインするパラダイムシフトが不可欠」（張士洛専務）との視点に立ち、４月１日付で社内横断の研究組織「時デザイン研究所」を新設、来年はじめまでに調査・研究の成果を提言する。これを踏まえ、２０１９年には同社が手掛ける出版、人材教育、手帳商品開発の３事業で商品・サービスを提供する方針だ。

　電子出版取り次ぎのメディアドゥが4月6日発表した2017年2月期（16年3月～17年2月）の決算（単体）は、売上高が前期比38.2％増の155億3200万円、営業利益が18.9％増の6億5600万円と増収増益。純利益は23.9％増の4億1400万円だった。

【今期は大型M＆Aを進めている】

　主力の電子書籍事業は、売上高142億2300万円（33.9％増）、セグメント利益5億8400万円（23.1％増）と順調に成長した。「国内事業拡大」「海外流通展開」「電子図書館展開」を基本方針とし、積極的に拡大施策に取り組んだ。

　国内では、「LINEマンガ」（LINE）などの大型電子書店へのディストリビューション（流通）が堅調に推移するとともに、「楽天マンガ」「凡例タイムズ」「GEOマンガ」への配信ソリューションやシステムの提供、法人向け電子書籍サービス「bizbook」の開始などを行った。

　海外展開では、米国子会社「Media Do International」を設立、韓国の大手電子書籍ストアTOPCOへのコンテンツ配信を国内外で参加した。海外の主流である「カラーマンガ」を強化するため、カラーリングノウハウを持つアルトラエンタテインメントから事業譲渡を受け新会社を設立し、体制を強化した。

　電子図書館展開では、国内事業展開ブランド「OverDrive Japan」の専用Webサイトを開設。福井大学や香川県まんのう町立図書館に、電子図書館システムの提供を開始した。

　音楽・映像事業は、モバイル有料音楽配信市場の縮小の影響を受け、売上高3億400万円（21.0％減）、セグメント利益5300万円（11.2％減）と減収減益。ゲーム事業も競争激化から売上高3500万円（34.3％減）、セグメント利益340万円（38.7％減）と縮小した。

　その一方、大きく成長したのは広告代理コンサルティング業務。取扱量が増加し、売上高9億7000万円（431.0％増）、セグメント利益1500万円（29.9％増）と急拡大した。

　今期は、引き続き電子書籍事業における成長路線を継続する。また、組織整備や人員体制を強化し、さらなるM＆Aも視野に入れた事業拡大や技術力強化施策を推進していくという。業績見通しは開示しなかった。

　メディアドゥは3月31日、同業で業界最大手の出版デジタル機構を、約80億円を全額借り入れ、子会社化した。出版デジタル機構の17年3月期の業績見込みは、売上高200億6900万円、営業利益10億6500万円。メディアドゥ全体の売上高と営業利益を上回る事業を獲得した。

　また、同日に国産Webブラウザの開発を行うLunascapeの子会社化を発表。取得額は約3億7900万円。Lunascapeは売上高・営業利益ともに伸び悩んでいるが、「今後電子書籍UIにおいてブラウザの位置付けが重要になってくる」と考え、読書インフラ環境の向上とデジタル流通の加速を狙う。AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット化）、ブロックチェーンなどの先端技術を取り込んだ研究開発も行っていくという。

　電子書籍市場は特にコミック分野が急成長している。大型M＆Aが功を奏するか、同社の今期に注目が集まる。

　日本企業がベトナムに進出し、住宅を開発する動きが活発化している。長谷工コーポレーションは首都ハノイで邦人向けの「サービスアパートメント」を施工。これを契機に同市で分譲マンションの開発に着手する計画だ。大和ハウス工業などは最大都市ホーチミンの高級住宅街で分譲マンション開発を進めている。少子高齢化に伴い国内住宅市場の先細りが見込まれる中、高水準の経済発展が続くベトナムなど海外市場に参入する動きは加速するとみられる。

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　ベトナムでは外資系企業の進出ラッシュに伴い、ハウスキーピングや朝食など各種サービスが提供されるサービスアパートメントの需要が急速に高まっている。一方で、漏水が発生したり遮音性が低いなど駐在員などの間では建物の品質に対する不満感が強いという。そこに目を付けたのが長谷工だ。

　同社は国内で分譲マンション施工数１位を誇るが、東南アジア展開の第１号となるベトナム事業ではあえてサービスアパートメントを選択。現地の大手デベロッパーと共同開発した「ＴＨＥ　ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ（オーセンティック、総戸数１１０戸）」は、日本と同等の安全・快適性を実現する“ジャパンクオリティー”を追求した。

　構造や断熱などの各種性能を日本にある技術研究所（埼玉県越谷市）で検証しながら、これまでの現地の建物にはない技術を随所に導入。例えば、外壁には結露によるカビの発生を抑制するため断熱材を吹き付け、遮音性や開閉のしやすさに優れた日本メーカーの高機能アルミサッシも採用した。

　設計・施工から管理まで一貫した事業を展開することで現地の「いろいろなことを吸収」（楢岡祥之常務執行役員）。“本丸”の分譲マンション分野に、一連のノウハウを反映して事業を軌道に乗せる戦略を描く。

　一方、大和ハウスは一足先に野村不動産、住友林業、現地の大手デベロッパーと共同で分譲マンション開発事業に着手。総戸数約２１００戸の大規模案件だが、このほど実施した第１回の２７０戸募集は、わずか３時間で９割超が申し込みで埋まる順調な滑り出しだったという。

　このほかベトナムでは、西日本鉄道と阪急不動産もホーチミン市で分譲マンション・戸建て住宅の複合開発を、東京急行電鉄はホーチミン市に隣接するビンズン省で大規模な郊外型街づくり整備を事業化している。

　成長市場の取り込みを狙った開発が相次ぐ中、事業の成功の大きな鍵となるのが一定水準の技術力を備える現地パートナーの確保だ。長谷工はベトナム以外の東南アジアへの事業展開も視野に入れているが、今後は有力パートナーの獲得や関係強化など各社の現地化戦略の動向が注目されそうだ。（伊藤俊祐）

　小売業界などでＡＩを活用する動きが広がっている。コンビニエンスストア大手のローソンは、最適な数で弁当やおにぎりなどを発注するシステムを全店舗に導入。カジュアル衣料品店「ユニクロ」も商品開発や在庫管理にＡＩを導入し、深刻化する人手不足を乗り切ろうとしている。

　「これまで商品発注が１時間かかっていたが、２０～３０分短縮できた」

　東京都杉並区などのローソン店舗で指導員を務める平木しゅんすけストアコンサルタントはこう語る。

　ローソンは平成２７年に全店舗で「セミオート発注システム」を導入。過去の販売実績や、その日の天候などを踏まえ、ＡＩが最適な商品数を算出し、ボタン一つで発注できる。

　従来は、オーナーや店長が売れ行きに応じ、商品ごとに発注していたが、弁当など約４００品の発注をセミオートに切り替えた。

　セミオートの導入で、「店長らが休日出勤しなくて済むようになった」（平木氏）。操作が簡単なため、現在は発注業務をアルバイトに任せている。また、「（店長らが）空いた時間を売り場づくりに充てられるようになった」（平木氏）という。

　ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「将来的には店舗に顧客が来店した際、ＡＩを使って、（過去の購入履歴などを踏まえた）お薦め商品をスマートフォンに示すサービスも始めたい」と語る。

　総合スーパーのイオンリテールは、社員が業務で分からないことをスマホでＡＩに尋ねると、ＡＩが回答するシステムを導入する。

　国内では少子高齢化が進み、賃金水準が相対的に低い外食・小売業界は人材の確保が難しくなっている。多様な雇用形態を導入したり、店舗の営業時間を短縮したりして工夫を凝らすが、抜本的な解決は難しそうだ。

　外食・小売りを含むさまざまな業界でＡＩ活用は欠かせなくなるとみられるが、今後はＡＩを運用できる人材をどう育成し、業務をどう効率化するかが、各社の大きな課題となる。（黄金崎元）