サイバー経済

　□日本ビジネスシステムズ・早田麻子執行役員

　政府が旗振り役を担う働き方改革を実現するにあたっては、企業が生産性を向上し、長時間労働の是正に力を入れていくことが重要だ。こうした課題に対処していくには、ＩＴ（情報技術）戦略の推進が鍵を握る。働き方や生活を変えていくための有力なツールとなりうるからだ。ＩＴソリューション事業を展開する日本ビジネスシステムズ（ＪＢＳ）で、ビジネス戦略本部長を務める早田麻子執行役員は「絶好のビジネスチャンスが到来した」と事業のさらなる拡大に意欲を示す。

　◆情報通信事業に魅了

　早田さんは大学を卒業後、山一証券に就職。地元の京都支店に配属され全国のトップセールスにも輝いた。しかし、入社２年後には京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ）に転職した。１９９０年代半ばの株式相場は決してよくなかったが、情報通信だけは例外。こうした中、京セラが情報通信関連の会社を発足するとの情報に接し、俄然（がぜん）興味を抱き、ＫＣＣＳへの入社を決めた。

　同社では「マネジメントの楽しさにのめり込んだ」。組織を小集団に分け、経営意識を持たせるアメーバ経営によって社員同士の信頼関係を構築し、着実な自己成長を遂げていったからだ。また、日本航空の経営再建時にはＩＴプロジェクトのとりまとめ役にも携わった。こうした活躍ぶりが外部からの耳目を集め、日本マイクロソフトに転じた。

　この転職を契機として、情報通信事業に一段とのめり込むことになった。きっかけは米国への出張で本場のＩＴの世界に触れたこと。「こういったテクノロジーを活用していけば、このような世界を実現します」といった提示手法に衝撃を受け、テクノロジーの進歩の素晴らしさを改めて認識した。

　そんな経験を踏まえ、日本企業に勤めて最先端のＩＴを通じ、日本を元気にしたいといった思いが募り、日本マイクロソフトの仕事上のパートナーでもあるＪＢＳに就職した。「カスタマーファースト」を経営理念として成長を続けてきたことも、魅力の一つであった。

　◆潜在意識１０％アップ

　同社には貴重な財産がある。それは女性社員の比率が３７％にも達している点だ。早田さんは３０歳で出産するなど、ワーキングマザーとして女性が働きやすい環境づくりを追求してきただけに、「こんなインフラがあるのか」といった思いを抱いた。

　同時に「女性社員の潜在意識を１割引き上げていくだけで、大きなパフォーマンスにつながる」と判断。３０人ほどの有志によるＭｕｓｅというプロジェクトを早田さんが中心となって立ち上げた。メンバーは月に２回のペースでディスカッションを行い、女性がさらに活躍できる環境づくりを目指している。

　政府は成長戦略を推進するためにも、女性の社会進出が不可欠との姿勢を打ち出している。しかし、早田さんは「何かを諦めなければ何かを手に入れることができないという風潮が脈々と残っている」と指摘。ＩＴを通じてこうした障害の除去に力を入れる考えだ。

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長が辞任に追い込まれた。百貨店業界では熱心に改革に取り組む社長として知られていたが、社内ではトップダウンに対する不満が高まっていたようだ。ただ、人口減少などで構造的な不況が続く百貨店の改革は待ったなし。新社長に就く杉江俊彦専務執行役員の船出は多難だ。

　「社内対話やコミュニケーションが欠けていた」。2017年4月1日付で社長に昇格する杉江氏は3月13日、東京都内で就任記者会見を開き、大西体制の問題点をこう指摘した。

■外国人の「爆買い」が一服し...

　大西氏は日本百貨店協会長も務めており、まさに「業界の顔」。今年1月のマスコミのインタビューでは、百貨店の従業員の待遇を改善するため、正月三が日の休業検討を表明するなど、働き方改革に意欲を見せていた。このころ、大西氏の中では社長辞任はまだ現実味を帯びていなかったようだ。

　大西氏は、伊勢丹の代名詞ともなった「メンズ館」を成功させるなど、婦人服が主流の百貨店の中で新事業に挑戦してきたことが評価され、社長に抜てきされた経緯がある。2012年の社長就任後も「構造改革」を掲げ、ウエディングや飲食事業など新事業への参入を進めてきた。

　就任後しばらくは、円安を背景にした訪日外国人の急増で百貨店は「特需」に沸き、三越伊勢丹をはじめ各百貨店の業績は潤った。ところが、2016年初めに為替相場が円高に転じると、訪日外国人の「爆買い」は一服。最も打撃を受けたのは、売上高に占める百貨店事業の依存度が高い三越伊勢丹だった。

　業績悪化が鮮明になるにつれ、社内では大西批判が強まっていく。ある社員は「成果がまったく出ない新規事業に人員をさくより、本業強化が先だ」と大西氏の方針に不満を隠さなかった。大西氏は部下への指導も厳しく、成果が出ないときつく当たることがあったといい、「業績が好調ならいいが、数字が悪くなってくると、現場から不満や文句が一斉に吹き出した」（業界関係者）という。

　１日付で就任したイトーヨーカ堂の三枝富博社長が、１７日までに産経新聞のインタビューに応じ、「店の立地や顧客ニーズによっては営業時間の短縮もあり得る」と述べ、消費動向の変化や働き方改革の一環で営業時間を見直す考えを明らかにした。具体的な店舗や短縮する時間などの詳細については言及しなかったが、「商品によっては、遅い時間帯はインターネット通販で買うなど、実際の店舗とネットの使い分けが進んでいる」と説明した。

　三枝社長は「総合スーパーという業態にこだわる時代ではない」と指摘し、スーパーとマンションの複合施設の開発など、業態転換を進める方針も明らかにした。

　計画通り平成３２年２月期までに４０店舗を閉鎖する考えを改めて示した上で、「採算性などを見極め、（閉店数が）変わる可能性もある」とも述べた。

　スマートフォンの読み取りアプリなどをかざせば、瞬時に情報が入手できる便利な「QRコード」。誕生は1994年の日本、生みの親はデンソーの開発部門（現デンソーウェーブ/本社：愛知県知多郡）。とかくガラパゴスと揶揄されがちの日本発の技術にあって、こちらはいまや世界標準となったマトリックス型二次元コードだ。そして世に送り出されて20年以上が経過した今、日本ではさまざまな場面でQRコードが使われている。

翻訳された飲食店メニュー（韓国語）　QRコードを使って「翻訳」をサポートする。訪日観光客は増えているが、問題はコミュニケーション。そこでQRコードを活用したのが、一般社団法人タグフィット（福岡県福岡市）の提供する「コトつなカメラ」。こちらはスマートフォン向け無料翻訳アプリだ。使い方は簡単で、もし飲食店がメニュー表に日本語以外の表記も加えたいと思えば、アプリを起動し現状のメニュー表を撮影して送信する。これだけで外国語への翻訳が行われ、QRコードが発行される。このQRコードをお店の必要な場所に設置しておけば、それぞれの言語で内容を確認できるようになる。店舗のインバウンド対策に、今後ますます需要が高まりそうだ。

　地方の元気をサポートするきっかけにも活用されている。このところ人気の「ふるさと納税」だが、利用者の大半はインターネットを頻繁に活用する層だという。そこで、もっと幅広く多くの人が気軽にと現れたのが「ふるさと納税自動販売機」。販売商品は水などご当地の1本で、商品容器には飲料の産地のふるさと納税を紹介するウェブサイトにつながるQRコードが付いている。2016年春の深谷市（埼玉県）を皮切りに、美濃加茂市（岐阜県）、東京都と全国に広がっており、地方の“懐事情”の渇きを癒すことになりそうだ。旗ふり役はふるさと納税情報ウェブサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（本社：東京都渋谷区）。

　増える認知症高齢者の徘徊によって起きる不測の事態に、急がれる対策の整備。ここでも熱い視線が注がれているのがQRコードだ。オレンジリンクス（本社：埼玉県入間市）が開発した「爪Qシール」は、人の手や足の爪に貼る身元確認用のQRコードで、通常の生活ではまずはがれない。同QRコードから読み取れる情報は、居住する自治体名と連絡電話番号、そして身元確認番号。自宅の電話番号といった個人情報は、第三者の悪用を避けるために盛り込まれていない。昨年末からは、同社のある入間市で、全国初「徘徊SOS支援事業（身元確認支援サービス）の一環として採用された。

　QRコードの新たな活用方法の提案は、今後もまだまだ続きそうだ。

　中小企業・小規模事業者で、後継者が先代から会社を引き継いだ場合などに、業態転換や新事業・新分野に進出する「第２創業」。中小企業の新たな事業革新の手段として注目が集まっている。この第２創業に挑戦したのが、運送業の松下運輸だ。

　◆大口偏重を見直し

　１９４１年、坂田生子社長の祖父が「便利屋」と看板をあげたのが同社の始まり。５１年に運送業として法人化し、現在では大手外食チェーン店の食材や飲料、雑貨などを扱うほか、オフィスや個人の引っ越しなども手掛ける。

　２代目社長は、坂田社長の父親。４人姉妹の次女だった坂田社長は、中学校在学中に憧れていた英語の先生に少しでも近づこうと、大学では英語やフランス語の通訳や教員免許も取っていた。ところが、卒業間近になると徐々に父の仕事を手伝う機会が多くなっていった。

　坂田社長は「もしかしたらその時からこの会社を継ぐという運命が決まっていたのかもしれないですね」と語る。

　入社後は情報システム部に配属され、オフコン導入に備えて、プログラマーやＳＥ（システムエンジニア）の資格を取得。さらに経理部門配属時に簿記２級も取り、総務部門では就業規則の改定にも携わった。

　父の肝臓がんが９１年に発覚。しかも、バブル崩壊から平成不況に突入し、仕事量も減少の一途をたどり、内部留保が尽きた。売上高に占める大口顧客の比率が約９０％に達するなど、経営上は大きな課題を抱えていた。

　９５年に社長に就任した後、中小企業への営業を強化した上、仕事量確保だけを目的にした赤字受注をやめた。その結果、採算も改善し、売上高に占める大口顧客の比率が５０％前後にまで低下し、経営の安定性が高まった。

　◆家庭の事情に配慮

　２００７年には引っ越し業に進出するが、翌０８年秋のリーマン・ショックで再び仕事量が激減する窮地に。その時、高齢者をターゲットにした片付けビジネスの事業化を思い付く。「高齢化で、引っ越し作業を通じて、遺品整理を手掛けることが多くなってきた」（坂田社長）からだ。

　０９年に新会社、トランスフォーマーを設立。「ハーティーライフ」というサービス名で、サービス付き高齢者住宅（サ高住）を扱う不動産開発業者などを通じて仕事を受注している。遺品整理以外にも、部屋の片付けや模様替え、病院や介護施設への入退去時の手伝いといったことも請け負う。これらのサービスは「母の介護の経験もヒントになった」。

　女性の社会進出が当たり前になったものの、日々の家事や子育て、介護は女性が担うことが少なくない。そこで運送業では主に、決められた場所を決められた時間に配送する法人向けルート配送に、女性ドライバーを当てて、さまざまな家庭の事情に配慮している。

　父親はかつて便利屋から業態転換をして運送業として会社を軌道に乗せた。そして同じように坂田社長も第２創業と働き方改革で会社をさらに大きく成長させようとしている。

　ANAホールディングス（HD）は、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションを2017年4月に子会社化する。安い運賃を武器としたLCCは今後も市場拡大が見込まれ、ANA・HDはピーチの成長を取り込みたい狙いとされる。だがピーチはこれまでユニークな経営が競争力の源泉とされており、子会社化により独自性が維持できるかが課題となりそうだ。

　ピーチは2011年、ANA・HDと官民ファンドの産業革新機構、香港系ファンドのファーストイースタンが共同出資して設立した。ANA・HDは今回、他2社から保有株式の一部を計約300億円で買い取り、持ち分比率（議決権ベース）を現在の38.67％から67％に引き上げる。

■「ピーチの成長を取り込んでいきたい」

　ピーチは関西国際空港を拠点に、現在、国内外27路線で就航する。累計旅客数は1700万人に上り、「国内LCCでは最も成功した企業」（航空業界を知る関係者）と呼ばれるほどだ。その力の源泉はユニークな経営だと言われている。元々ピーチは、ANAの社内ベンチャーから始まり、周囲から縛られたくないという姿勢が強いとされてきた。そんなピーチのポイントの一つが、関空に地盤を置いたことだ。24時間利用が可能なうえ、専用ターミナルも活用でき、コストを低く押さえることに成功。地域に密着した姿勢は地元経済界から好感され、利用増につながっているとされる。

　また桃色という斬新な機体カラーは女性客をはじめ、桃を縁起物ととらえる台湾人らの心もつかんだ。機内食では大阪名物の「たこ焼き」を提供するなど、話題性も常に豊富だ。競争激化でLCC各社が苦戦する中でも、2016年3月期の最終利益は過去最高を更新し、「ピーチの独り勝ち」とも言われている。

　LCCのシェアは欧米では3～4割とされるが、日本ではまだ10％程度。訪日外国人が急増する中、国内線の乗り継ぎを含め、今後の市場拡大が確実視される。ANA・HDの片野坂真哉社長は記者会見で、「ピーチの成長を取り込んでいきたい」と語ったように、子会社化で自身の成長につなげたいと狙っても当然といえる。

――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト

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　アレックス・マチスさんが自宅からほど近いオハイオ州アクロンにプログラミング訓練校があると知ったとき、その宣伝文句にまだ半信半疑だった。3カ月の訓練コースを修了すれば、有給のプログラマー職に就ける可能性があるというのだ。

　これまでの人生でコンピュータープログラミングを習ったことはなかった。しかし、マチスさんがその訓練校「ソフトウエア・ギルド」で授業料1万3750ドル（約154万円）の12週間集中コースを修了すると、鉄道貨物向けソフト開発会社バッカイ・マウンテンへの就職が決まった。給料は印刷会社の発送責任者だった前職より10％アップした。

　ソフトウエア主導の業務が広がる中、全米の雇用主や教育機関、求職者で構成されるエコシステム（事業者の離合集散）に変化が起きつつある。スキルの格差拡大、中間層の賃金停滞、ミレニアル世代のキャリア志向の後退という重要な要素の絡み合いを背景に、プログラマーなどのIT専門技術者の労働市場に急速な変革が訪れている。

　そこに目をつけたのが「コードスクール」と呼ばれる一種の職業訓練校だ。雇用主がいま必要としているソフトウエア開発技術を12週間の集中特訓コースを通じて生徒に教え込むのが売りだ。

　グーグルやフェイスブックで「ロックスター」として輝きたい人が行くような場所ではない。現在16人の講師と148人の生徒（対面授業およびオンライン講座）が在籍するソフトウエア・ギルドでは「実習生」と呼ぶ開発技術者の卵を養成している。生徒は経験豊かなプログラマーのチームに加わるのに必要な知識を身につけ、卒業後は企業に入って比較的高いフルタイム給与を受け取りながら訓練を続ける。彼らは飛ぶ鳥を落とす勢いの新興IT企業向けの要員ではない。大半が携わるのは単にビジネスプロセスをコード（プログラム）に置き換え、データを変換し、長年使ってきたシステムを維持・更新するといった仕事だ。

　こうした訓練校を把握する数少ない団体の一つ、「コース・リポート」のリズ・エグルストン氏によると、コードスクールの卒業生の数は毎年ほぼ倍増している。2016年の卒業生は約1万8000人。15年に米国の大学でコンピューター科学の学位を取得した卒業生が約6万人だったことと比較すれば、かなりの人数であることが分かる。現在、短期集中プログラミング講座は全米71都市の91校に開設されている。

　営利目的の教育機関には当然ながら良からぬ評判もあり、昨年はカリフォルニア州があるコードスクールを営業停止処分にした。コース・リポートによると、コードスクールの授業料は平均1万1450ドルかかるという。

　デラウェア州にあるコードスクール「ジップコード」のメラニー・オーガスチン校長によると、同校では卒業後3カ月以内には93％がプログラミング技能を必要とする職に就く。また入学合格率は12％にとどまるとしている。

　ヘロン・ジーゲルさんも同校の卒業生の一人だ。彼女は6カ月前（当時23歳）には学位もフルタイムの就業経験もなく、フリーランスのグラフィックデザイナーの仕事が行き詰まっていた。この学校に志願したとき、選別過程でスクリプト言語「ジャバスクリプト」の未経験者向けの簡単な個人指導を受けた。ジーゲルさんは楽しいと感じ、このときキャリアの転機になるかもしれないと直感した。

　現在、ジーゲルさんはトロント・ドミニオン（TD）銀行のアシスタント・バイスプレジデントとなり、ITデータアナリストとして働いている。「正直言って、半年前はこの業界にいるとは予想もしなかった」

　TD銀行など複数の企業がジップコードの授業内容を助言しており、ある意味では非営利機関のジップコードは、パートナー企業の研修プログラムの外部委託を引き受けていると言える。

　ただ、コードスクールは万人向けというわけではない。プログラミングは集中力と問題解決への適性が必要だ。通常、コードスクールは志願者の一部しか入学を認めないが、従来とは違うタイプの志願者も歓迎している。コース・リポートによると、入学者のうち学士号を取得していない人は平均24％。平均年齢は30歳で女性の割合は43％だ。これに対し、従来のコンピューター科学の学生のうち女性は20％に満たない。

　ソフトウエア・ギルドを創設したエリック・ワイズ氏によると、同校が教えるプログラミング言語は銀行や保険会社、製造企業などで広く使われているものだが、新興IT企業では時代遅れになっているものだという。

　ソフトウエアが広く浸透するにつれ、あらゆる業種で旧式の日常業務をデジタル化するプログラマーが求められている。実際、こうした仕事はデジタル関連の職業経験がない中途転職者の受け皿ともなっている。

　労働省労働統計局（BLS）の推定では、20年までにコンピューター関連の労働者が100万人不足するという。直近の報告書はソフト開発者の雇用は今後10年間、全職種平均をはるかに上回るペースで増加すると指摘している。

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は９日、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）「セブンプレミアム」の売上高を２０１９年度に１兆５０００億円に引き上げると発表した。１６年度は１兆１５００億円の見通し。商品数も３６５０品目（１６年度見通し）から１９年度には４２００品目に拡大する。年間１０億円以上の商品も現在の１９２品目から１９年度末までに３００品目に広げる。

　セブン＆アイは同日、東京都内で発売１０周年を迎えるセブンプレミアムの戦略説明会を開催した。井阪隆一社長は、「１０周年を機にブランドの定義、商品の中身、デザインを見直し、全面刷新したい」と語った。

　新規施策として、「野菜・果物」「精肉・卵」「鮮魚」の生鮮３品の「セブンプレミアム　フレッシュ」をイトーヨーカドーやヨークマートなどで展開する。販売好調なＰＢを生鮮食品にも拡大して不振の総合スーパーやスーパーに投入し、テコ入れを図る。井阪社長は「イトーヨーカドーの売上高の６５％は生鮮３品で新たなＰＢを投入し、今まで使ったことのない顧客を開拓したい」と期待を寄せた。１９年度に５００億円の売上高を目指す。

　セブンプレミアムは０７年５月から展開し、１６年２月には年間売上高１兆円を突破している。

　台湾の精密大手、鴻海（ホンハイ）精密工業を率いる郭台銘会長が日米で蠢いている。トランプ政権に食い込み米国への本格進出を狙う一方、日本では傘下に収めたシャープに続き経営難の東芝の事業買収を狙う。郭氏の背後には盟友、ソフトバンクの孫正義社長の影がちらつき、世界を股に掛ける両者から目が離せなくなってきた。

　昨年１２月。ニューヨークでトランプ米大統領と会談した孫氏は、米国での５００億ドルの投資と５万人の雇用創出を約束し、「孫氏は偉大な人だ」と大統領を感激させた。その孫氏が手にしていた資料に、「ＦＯＸＣＯＮＮ」というロゴが載っていた。言うまでもなく鴻海のブランド名だ。孫氏がメディアに自ら明かすことはなかったが、資料には、鴻海とともに投資や雇用創出を進めることを感じさせるくだりもあった。

　「テリー・ゴウ（郭氏）が動き出した。狙いはソフトバンクと孫氏の背中に乗っての米国への本格進出だろう」。米ＩＴ大手の関係者はそうにらむ。鴻海は米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の製造を一手に担う。孫氏の訪米直前には、鴻海がアイフォーンの生産の米国への移管を検討しているとも報じられた。製造業の米回帰を掲げるトランプ氏は、企業に米国への投資を呼びかけている。もしも報道通りなら、鴻海は米本格進出の足がかりを築き、アップルもトランプ氏の機嫌を取ることができそうだ。孫氏の資料はそうした動きに符合する。

　郭氏は孫氏と親交が深く、鴻海によるシャープ買収にあたっては、相談を受けた孫氏が銀行トップを紹介するなどして橋渡しの役を務めた。ソフトバンクは先日、シンガポールに拠点をおく投資会社を鴻海との合弁に切り替えると発表するなど、ビジネスの関係も密だ。

　鴻海は３月１日、東芝が分社化する半導体メモリー事業について、出資や買収へ関心があることを表明した。郭氏は記者団に「東芝の経営を助け、資金をつぎ込める」と胸を張った。

　郭氏と東芝、半導体。ここでも孫氏とソフトバンクの存在が見え隠れする。ソフトバンクは昨年９月、英半導体開発大手アーム（ＡＲＭ）・ホールディングスを３・３兆円で買収。日本企業によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）では過去最大の案件で、世界の度肝を抜いた。孫氏が見据えるのは、モノのインターネット（インターネット・オブ・シングス＝ＩｏＴ）社会の到来だ。孫氏はアームがＩｏＴ向けのチップ約１兆個を今後２０年間に供給するとの見方を示しており、半導体業界を制することがソフトバンクの成長に欠かせないとみている。

　実は、東芝社内や産業界、経産省にも孫氏の満を持しての「登場」を待望する声が出ている。東芝に近い関係者は「孫さんがアーム買収の勢いで手を挙げてくれないだろうか」と真顔でつぶやく。

　日本の産業を支えてきた東芝の半導体事業が外資に買収される事態は安全保障上も避けたいという指摘は少なくない。経団連の榊原定征会長は２月２０日の記者会見で、「（東芝の半導体は）日本の中核技術で、携わる人材が国外に流出することがあっては国益上問題ではないか」との懸念を示している。

　ただ、現実的には、すでにアーム買収に巨費を投じたソフトバンクが東芝に直接資金を注ぎ込むことは考えにくい。それでも、もしも外資による買収が避けられないとなれば、シャープ買収という「実績」がある鴻海が日本国内のアレルギーがまだ少なく、郭氏と盟友で事業でも深い関係にある孫氏が、「かつてシャープ買収で仲介をしたように、助言など影響力を行使してくれるかもしれない」（大手行関係者）と期待するむきがある。

　郭氏と孫氏。日台をそれぞれ代表するカリスマ性をもった企業家が、混迷の度を増す東芝再生で注目を集めようとしている。

　スマートフォンなどのアプリ情報を提供する米アップアニーは７日、２０１６年にアプリによる収益額が最も多かった５２社を発表した。日本からは６位にミクシィ、７位にＬＩＮＥ（ライン）、８位にバンダイナムコエンターテインメントと、１０位以内に３社がランクイン。５２社のうち、約３分の１にあたる１７社を日本企業が占め、世界最多だった。

　また、これとは別に日本発祥のキャラクターを使った「ポケモンＧＯ」で世界的なヒットとなった米ナイアンティックも１０位に入っており、日本の“アプリ大国”ぶりを印象づけた。

　アップアニーのバートランド・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都内の発表会で、「ゲームにお金を使う利用者が多い日本は、世界のアプリ市場をリードする立ち位置にある」と述べた。

　１位は中国でゲームだけでなく、交流サイトや対話アプリの運営も行うテンセントだった。