サイバー経済

　森永製菓と森永乳業が２０１８年４月にも経営統合する方向で検討していることが２４日、分かった。少子高齢化で国内市場が縮小する中、両社の経営資源をフルに活用し、研究開発や海外展開を強化する。売上高は単純合算で約８０００億円規模となり、総合製菓・乳業メーカーで首位の明治ホールディングス（ＨＤ）を追い上げる。

　持ち株会社方式による経営統合で調整しているもようだ。社名やトップ人事、株式移転の比率といった詳細は今後詰める。両社は同日、そろって「経営統合に限らず、さまざまな可能性について検討していることは事実」と発表した。

　両社は、１９４９年に森永乳業が森永製菓の乳業部門から分離独立した兄弟会社で、製菓は乳業の株式１０．５％を保有する筆頭株主。本社のビルも東京都港区の同じ場所にある。商品開発や物流、調達などで協力しているが、経営統合に踏み込むことで、より競争力の強化につなげる狙い。

　両社ともに高付加価値品に強みがあり、研究部門で連携し商品開発力の向上につなげる。乳業の海外販売は粉ミルクを除くと業務用が大半だが、製菓の販路を生かすことで消費者向けでも海外展開に弾みがつくとみている。

　また、両社の事業で重複しているのは冷菓のみで、大規模なリストラには発展しない見通しだ。

　業界では、ライバルの明治ＨＤが０９年に乳業と製菓を統合し、経営の効率化につなげた。

　森永製菓は、ソフトキャンディー「ハイチュウ」やチョコレート菓子「チョコボール」などのロングセラー商品を持つ。森永乳業は、ヨーグルトの「ビヒダス」やアイスクリームの「ピノ」で知られ、粉ミルクや介護食品も手掛けている。

　矢野経済研究所は3Dプリンターメーカーや販売代理店、造形サービス事業者などを対象に世界の3Dプリンター市場を調査し、その結果を12月5日に発表した。調査期間は2016年9月から11月。3Dプリンターは空間に樹脂や金属を何層にも塗り重ねることで、デジタルデータの立体造形を可能にした装置のこと。造形方式や使用する材料の違いにより、熱溶解積層方式、光造形方式、粉末焼結方式、インクジェット方式などがある。

　2015年の世界の3Dプリンターの出荷台数（メーカー出荷数量ベース）は前年比72.7％増の19万台で、2016年には同84.2％増の35万台に達すると予想している。3Dプリンターは60万円未満のローエンド装置と、60万円以上の産業用ハイエンド装置の二極化が進んでいるが、試作品の作成やエンジニアへの教育用にローエンド装置の導入が大きく進んだことで、出荷台数の増加をけん引した。産業用のハイエンド装置も性能が向上しており、航空宇宙や自動車、医療、家庭用電気製品などの分野を中心に導入が拡大している。こうした傾向は今後も加速し、2019年の出荷台数は215万台に達すると予想している。

　そんな中、ヤマトホールディングスは1月27日、同社の物流拠点に3Dプリンターを導入し、製品の受注・製造・配送まで一貫して提供する「3Dプリント・配送サービス」を2月1日から提供すると発表した。オーダーメイドで少量多品種の製造が必要な治療用装具や医学模型市場から提供を始め、将来的にはメーカーの試作品製造などの分野にも展開する。また、同社はASEANなど諸外国への展開も視野に入れており、2025年度までに売上100億円を目指す。

　一方、日本通運株式会社も同日、3Dプリント技術のソリューション提供をしている株式会社カブクと、3Dプリント製造を含めたデジタル製造のグローバル物流に関する業務で提携したと発表した。株式会社カブクは米州や欧州、東アジア、南アジア、オセアニアなど世界33カ国にネットワークを持っており、各国で生産した製品の輸送や保管などの物流サービスを日通が請け負う。

　物流では、3Dプリンターを使って受注から製造、保管、配送までのサービスをワンストップで提供すれば、自社の資源を生かしながら収益拡大につなげられる。3Dプリンターを活用したビジネスは、今後もさまざまな分野で広がりそうだ。

　町工場などを軸に、ものづくりプラットフォームの構築などを手掛けるリバネス（東京都新宿区）や、ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏らが共同設立したＳＯＲＡＡ（ソラー、米カリフォルニア州）など日米のベンチャー４社による新型植物工場システムの共同開発プロジェクトが、１４日に発足した。１年後の実用化を目指す。

　参加するのはリバネス、ＳＯＲＡＡのほか、ソフトウエア開発のＴＤＮインターナショナル（東京都板橋区）、農地向け気象観測装置を手掛けるＫａｋａｘｉ（カカッシー、米カリフォルニア州）。

　プロジェクトは、リバネスが２００９年から開発している植物工場の課題を解決し、同工場では困難とされる根菜類やトマトやナスなどの果菜類、穀類の生産を目指す。ＳＯＲＡＡが開発した「紫色ＬＥＤ（発光ダイオード）」の光を基に作られた白色光を、植物工場用の光源に活用する。ＳＯＲＡＡ日本法人の汲川雅一カントリーマネジャーは「あらゆるものが太陽光の下で見たようにきれいに見える」と自然光に近いことを強調した。

　植物工場システムは、この光源とＫａｋａｘｉの気象観測装置とを組み合わせる。観測装置は、内蔵カメラで定期的に農場を撮影、同時に温度や湿度、日射量を測定し、ネットにアップする。植物の生育状況をモニタリングし、比較実験データを取得する。

　さらにシステムの販売時には、ＴＤＮが構築したアプリで、２次元コードを読み取ることで、取扱説明書や製品安全の情報にアクセスできるサービスも取り入れる。

　開発では、リバネスが運営する食と農の研究所「アグリガレージ研究所」（東京都墨田区）で、根菜類などを栽培しながら、光源が植物の生育に与える影響などを調べる。

　シリコンバレーの企業が家庭向け仮想現実（VR）の覇権を握ろうと競争を続ける中、ハリウッドは同じ技術を使って人々を屋外に誘い出そうとしている。ベンチャー企業のドリームスケープ・イマーシブが新たなVRプロジェクトを仕掛ける先は、全米のショッピングモールだ。

　映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏や大手映画スタジオから出資を受ける同社は、今秋にロサンゼルスのモールに最初のVR施設を開業すべく、すでに1100万ドル（約12億5000万円）を調達した。来年には同様の施設を全米に拡大していく予定だという。

　ドリームスケープの共同会長を務めるウォルター・パークス氏は、独自のVR体験の他にも、人気映画シリーズのタイアップ映像も製作予定だと話す。パークス氏は映画会社ドリームワークスのトップを務め、長年にわたりプロデューサーとしても活躍してきた人物だ。

　スイスのアルタニム社が開発した同社のVR技術を使えば、複数の利用者が同じVRの世界の中で交流できる。ソニーやフェイスブック傘下のオキュラスが提供する家庭用VRシステムより高度な技術を使うため、最大6人の利用者は16個のカメラやセンサーを手や足などに装着する。

　「映画スタジオもショッピングセンターも、人々が集まるような体験を創造しようと努力している」とパークス氏は話す。「重なり合うその部分に、われわれは可能性を見いだした」

　ドリームスケープはタイム・ワーナー傘下のワーナー・ブラザーズ、21世紀フォックス、そしてメトロ・ゴールドウィン・メイヤーの巨大メディア3社から出資を受ける。その他にも3次元映像技術を手掛けるカナダのIMAX（アイマックス）、ベンチャーキャピタル（VC）のボールド・キャピタル・パートナーズ、そしてモール事業を展開するウェストフィールドが同社を支援する。

　ドリームスケープのアーロン・グロスキー最高執行責任者（COO）によれば、既に新たな資金調達にも動いており、ロサンゼルス以外のモールにも事業を展開する準備を進めているという。

　アイマックスもロサンゼルスに同社初となる屋外VR施設を開業し、今後拡大していく予定だ。同社の技術は家庭用VRでの体験により近いが、ドリームスケープと競合する部分もある。しかしアイマックスのリチャード・ゲルフォンド最高経営責任者（CEO）は、「この分野には多くの勝者が生まれるはずだから、賭けを広げておくのは理にかなっている」と話す。

1回10分、料金は15ドル程度

　映画スタジオ各社は家庭向けのVRコンテンツを今のところあまり多く製作せず、VR企業への出資を優先させている。ウォルト・ディズニーはVR新興企業のJauntを支援し、ワーナーは拡張現実（AR）技術を開発するマジック・リープに出資している。

　ドリームスケープのブルース・ボーンCEOはディズニーに23年間務めた経歴を持ち、テーマパークのアトラクションをデザインする部門にも携わっていた。同氏はVRとテーマパークは「想像の中にしか存在しない世界に人々を招く」点が共通していると指摘。一方でテーマパークは一度作ったら変更することはできないが、VRの中ならばそうとは限らないと語る。

　ドリームスケープのVRプロジェクトは製作費が1本100万ドル強（約1億1300万円）で、利用者は1回約10分を15～20ドルで楽しむことができる。

　同社は今後、VR技術を軍事や医療トレーニングや観光などといった分野にも応用したいとしている。　

　パークス共同会長は、ハリウッドの監督と協力して独自の映像体験を製作することも考えていると語る。また公開される映画とのタイアップや、フランチャイズ作品の関連映像をVRで公開する可能性もあるとしている。

　スピルバーグ氏はVRコンテンツの製作会社バーチャル・リアリティも支援しているが、現時点ではドリームスケープ向けのVRコンテンツを作る契約は結んでいないという。

　三菱地所は１３日、同日に完成した「大手町パークビルディング」（東京・大手町）に、中長期滞在に対応できるサービスアパートメントを導入したと発表した。日本を代表するオフィス街、大手町に住機能を備えた施設が誕生するのは初めて。「ビジネスを目的とした外国人をターゲットとする」（荒木治彦・丸の内開発部長）考えで、都心部で大型オフィスビルの建設が進む中、職住近接型の街づくりを進め、国際競争力を高める。訪日外国人観光客も増えており、サービスアパートメント事業をめぐる動きはさらに活発化しそうだ。

　施設はビルの２２～２９階に整備し世界大手のアスコット（シンガポール）が所有・運営、「アスコット丸の内東京」として３月３０日に開業する。単身での出張やファミリーの長期滞在など、さまざまなニーズに対応できる部屋を用意した。

　客室面積は全１３０室が３８平方メートル以上というゆったりとした空間で、家具やキッチンなどを備えている。また、トレーニングジムなども用意したほか、会議室を備え、多言語対応を行うなどきめ細かなビジネスサポートを提供する。１カ月単位の利用料金は、オープニング記念特別プランで４５万円から。

　サービスアパートメントは海外に比べて普及が遅れていたが、都内では不動産各社や住宅メーカーによる拠点整備が徐々に進んでいる。

　森ビルは六本木ヒルズ（港区）など４カ所で計５６０戸を運営。２０年完成予定の虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワーでも約１６０戸が稼働する。三井不動産も東京ミッドタウン（同区）など２カ所で、事業展開している。住友不動産は「ラ・トゥール」シリーズなどを展開、今後も順次増やしていく計画だ。

　一方、積水ハウスも開発事業に参入。シンガポールの不動産大手、フレイザーズグループと組んで、２４時間対応のジムや会議室を備えた物件を２０年に開業する。

　昨年、薬味以外にも幅広く使われるようになり、大ブレークした「パクチー」。飲食店情報検索サイト「ぐるなび」では、「2016年　今年の一皿」に「パクチー料理」が選ばれた。今年は自宅で楽しむ番のようだ。このところ、家庭で手軽に楽しめるように工夫を凝らしたパクチー関連商品が続々と生まれ、注目を集めている。

　さっとひと振りで、いつもの味をエスニック調に変身させるのが、川津食品（本社：大分県日田市）の「パクチーペッパー（648円・税込、64グラム）」。同商品は現在、川津食品が力を入れている九州産の逸品を自慢の加工技術で商品化し、消費者に「九州がうまい！　」を伝える「TORIKUMIX（トリクミックス）」プロジェクトの新顔として世に送り出されたスパイスだ。素材は、香りは本場に負けず劣らずの「たけおパクチー（佐賀県武雄市産）」と、辛味自慢の九州産青唐辛子を使用。用途は麺に汁物など、さまざまな料理に使うことができる。

　量と価格を考慮したのが「きざみパクチー」。エスビー食品（本社：東京都中央区）が、今月から発売を開始するこちら、誕生のきっかけは「パクチーは毎日使わない。でも既存品は量が多過ぎ、その分値段も高い」という消費者の声だった。したがって同商品、量は38グラムで価格は125円（税別）と、家庭にマッチしたサイズで、財布にもやさしい。また商品は、刻んだパクチー＆ライムと魚醤風味がほんのりと香るペースト状なので、かけて、和えて、溶かしてと使い方は自由自在。容器もチューブタイプを採用しているので、手軽に適量のパクチーが楽しめる。なおエスビー食品には、290グラム入り「きざみパクチー（733円・税別）」なる“毎日”でも使える商品もある。

　パクチーにはビタミン類が豊富に含まれており、健康や美容面へのメリットも期待できる。このあたりが昨年、人気に火がついた要因のひとつでもあるが、一方でパクチー独特の風味を苦手とする人も多い。そこで注目されているのが「鶏肉と昆布のパクチー炒め（248円・税別）」というパクチーに昆布の旨味を加えた惣菜の素。パクチーと昆布の相性は抜群で、タマネギと鶏肉を合わせて炒めれば、パクチーはと敬遠する人も難なく口にすることができる料理の完成だ。パクチーブームには蚊帳の外だった方もウェルカムとなりそうな同商品、くらこん（本社：大阪府枚方市）が、現代にマッチした昆布商品をと、大阪樟蔭女子大学（大阪府東大阪市）の健康栄養学部 健康栄養学科と共同作業の末、誕生した。

　外食からイエナカへ。アレンジが得意な日本ならではの新たなパクチーメニューが生まれるかもしれない。

　急成長で株式市場をわかせてきたネット大手に変調が起きている。2月に入り、業績の下方修正や、さえない決算を発表する企業が相次いでいる。次々と新サービスが現れ、強敵として先行者に追いすがる、生き馬の目を抜くネット業界。大手各社の変調は1つの時代の終わりを示すのか、あるいは次の成長に向けた“ため”の時期なのか──。

【プレミアム会員の推移】

　「有料の『プレミアム会員』は当第3四半期末に252万人と、ニコニコ動画のサービス開始以来初の会員数減少となりましたが」──2月9日、カドカワが発表した16年10～12月期決算短信の一文にネットは騒然となった。

　ニコニコ動画上の動画を優先的に視聴できる機能などを備えるプレミアム会員（税込月額540円）の収入は、ニコ動を含む「niconico」サービスの屋台骨だ。7～9月期の決算短信では「256万人を維持しています」としていたが、ついに減少に転じた。

　同社によると、16年10～12月の平均月間アクティブユーザーは919万人と、前の3カ月と比べ3.7％減った。Twitterなどでは「確かに最近ニコ動を見なくなった」「小中学生もYouTubeに移った」といった声が上がる。サイバーエージェントの「AbemaTV」がアニメ配信に力を入れるなど、新たなライバルも追い上げる。

　一方で、企業や個人が動画や記事などを配信できる「ニコニコチャンネル」の有料登録者数は60万人に達するなど順調だ。だが、2000年代から10年代にかけて日本のネット文化をリードしてきたニコ動がいま、1つの節目を迎えている。

●クックパッド、カカクコム……

　レシピ投稿サイトの最大手、クックパッド。高い成長率で優等生と評されてきた同社だが、9日に発表した2016年12月期の連結決算は、最終利益が前期から77.2％減の9億3300万円と、大幅な減益だった。海外事業の再編に伴う減損の計上や、結婚式場口コミサイト「みんなのウェディング」運営会社を連結から外すのに合わせて再評価した結果、損失を計上したことが響く。

　同社を揺るがしたお家騒動の後、創業者の佐野陽光氏ら新経営陣が本業への集中を打ち出したことが背景にある。ただ、売上収益は26.3％増の168億円に拡大しており、足下の本業は順調だ。

　だが競合サービスが次々と現れる中、内紛の影響と新経営陣の方針がどう転ぶのか、市場は疑問を払拭できていないようだ。騒動が発覚する昨年1月ごろに2500円近辺を付けていた株価はいま、1000円前後に落ち込み、反転の兆しは見えない。

　価格比較サイト「価格.com」や飲食店口コミサイト「食べログ」を運営するカカクコムは2日、17年3月期の連結業績見通しを下方修正すると発表した。高率で成長を続けてきた同社の下方修正は上場以来初めてだ。

　食べログの有料サービス利用者はレストラン、個人とも順調に推移しているが、価格.comで扱うコンシューマー向けデジタル機器市場の不振が想定を上回っており、関連広告の受注が減少したという。売上高は従来予想から30億円減の450億円、営業利益は20億円減の210億円に見直す。

　スマホゲーム「モンスターストライク」のヒットで驚異的な成長を遂げたミクシィ。だが17年3月期の売上高予想を下方修正し、従来予想から120億円減の2060億円に引き下げた。前期実績からも減収になる。国内のモンストは堅調だったが、海外向けや、新作タイトルの一部が見込みより低調に推移しているためだ。

　モンストにトップの座を奪われた「パズル＆ドラゴンズ」を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントの16年12月期は、パズドラの収入が減り、売上高は27.1％減の1124億円に落ち込んだ。最終利益も35.7％減の279億円に縮小した。

　高齢者のドライバーが引き起こす交通事故が絶えないなか、高齢者に自動車運転免許証の自主返納を促す取り組みが広がっている。

　高齢になると、運動能力や判断能力が衰えてくる。その一方で、運転免許を保有する高齢者は増えており、65歳以上の保有者は1710万人（2015年末時点、警察庁調べ）と全体の2割を占めている。

■高齢ドライバーの8割が運転免許の返納に消極的

　高齢者が加害者の交通事故は増加傾向にある。警察庁がまとめた「交通事故統計」によると、2016年1～11月までに発生した交通事故は44万9872件。このうち、死者数は3484人でともに前年同期に比べて減少した。しかし、死亡事故の加害者（原付き以上、第1当事者）を年齢別にみると65歳以上が800件を大きく超えている。

　クルマが登校途中の小学生の列に突っ込んだり、病院の敷地内で暴走して歩行者をはねたりといった重大事故が頻発するなど、高齢者のクルマの運転は社会問題化している。それもあってか、運転免許の「自主返納」を利用する人は年々増加。2015年は28万5514件と、前年を37％上回った。その多くが65歳以上で、返納者は東京都や大阪府、埼玉県などで多い。

　返納すると、「運転経歴証明書」（手数料1000円、自治体によって無償）が発行される。運転経歴証明書は身分証明証としても使えて、最近では金融機関の口座開設時などで本人確認書類として利用されている。

　その一方で、高齢者にとってクルマは「足」も同然。とくに鉄道などの交通網が不便な地域に住む高齢者は運転免許が手放せない。

　埼玉県警が実施した調査（2016年12月1日～17年1月20日に実施）によると、運転免許の更新などのため、鴻巣市の運転免許センターや県内39の警察署を訪れた65歳以上の高齢ドライバーら2495人に対して調査したところ、「運転免許を返納してもよいと思いますか」との問いに、「思わない」と答えた人は回答者（2369人）の81.0％にのぼった。「運転する理由」には、回答者（2275人）の77.8％が「買い物・通勤」をあげた。

　また、「どのようなサービスがあれば運転免許を返納しますか」との問いに、回答者（1741人）の26.2％が「コミュニティバスの充実」と回答。「公共機関の割引」（17.1％）や「タクシーの割引」（15.0％）などが続いた。

　返納した人に、マイカーに代わる移動手段を提供する必要があることがわかる。

　ＩＴ（情報技術）やネットビジネス企業などで構成し、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める経済団体「新経済連盟」（新経連）が１０日、大阪市内で関西支部の設立記念パーティーを開いた。支部長には新経連幹事で人材サービスを手がける会社、ライクの岡本泰彦社長兼グループＣＥＯが就任した。

　関西支部は当面、大阪市北区のライク本社内に置く。新経連広報によると、いずれ常駐の事務担当者も配置する予定という。

　パーティーには会員企業の社員など約２００人が参加。冒頭で三木谷代表理事が「新経連は未来型志向の経済団体。今までの活動は東京中心だったが、関西を皮切りに地方での活動を積極化させたい」とあいさつ。岡本関西支部長は「現在、関西に本社を置く会員企業は約９０社しかないので１００、２００と増やしたい」と意気込みを見せた。

　新経連は平成２４年６月に発足し、会員企業は５２５社。関西では昨年９月の「ＫＡＮＳＡＩ　ＳＵＭＭＩＴ（関西サミット）」と呼ばれる会議など、これまで数回のイベントやセミナーを開いてきた。

　コンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンとＮＴＴドコモ子会社のドコモ・バイクシェア（東京都墨田区）は８日、セブンの店舗で貸し出す自転車のシェアリングサービスを６月末までに１００店舗、５００台に拡大すると発表した。東京都内の店舗が中心で仙台市の一部店舗でも展開する。

　セブンとドコモは都内の２店舗でサイクルポートと自転車をすでに設置した。今後、設置店舗を順次拡大する。

　ドコモは都内でシェアリングサービスを運営しており、２００カ所以上のサイクルポートを設置し、２５００台以上の自転車が稼働している。セブンの店舗でも自転車の貸し出し、返却が可能となる。料金は１回当たり３０分１５０円から。１日パスや月額会員制度もある。

　ロンドンやパリなど海外の主要都市では観光客向けの自転車のシェアリングサービスが充実している。都内のセブンの店舗で自転車のシェアリングサービスが利用できるようになり、今後は訪日外国人客（インバウンド）の利便性が高まりそうだ。